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●浅野健一さん、「口先で…批判…トランプ大統領よりも、メディアを手なずけている安倍首相のほうが悪質」

2018年09月11日 00時00分50秒 | Weblog

[『学校が教えないほんとうの政治の話』(斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書257)↑]



日刊ゲンダイの記事【巨悪に甘い日本の大メディア 米紙トランプ一斉批判で露呈】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235726)。

 《とうとう米国内のメディアから集中砲火を浴びたのだが、日本の大メディアはこの“ケンカの作法”を学ぶ気はないらしい…■マスコミを懐柔する安倍首相は野放しに》

   『●「ゲスの極みの会話」…「安倍がトランプの心を掴んだ理由…
                   「俺は朝日新聞に勝った」「俺もNYT…」」
    「リテラの編集部の記事【「私は朝日に勝った」「俺もNYタイムスに
     勝った」、安倍とトランプが“批判報道潰し”でグロテスクな意気投合】」

   『●「自分を窮地に追い込む言論機関への
     批判投稿を見つけだし、「いいね!」と賛同するのは異常…不気味」
    《テロ対策を口実に共謀罪法案の成立をもくろむ政権のトップが、
     朝日新聞は“言論テロ組織”と認定したも同然だ。安倍首相が
     「朝日新聞の報道は言論テロ」との趣旨のフェイスブック(FB)投稿に、
     わざわざ「いいね!」と同意…市井の人々が朝日の報道姿勢を
     どう思おうと勝手だが、一国の総理が数ある投稿から、自分を窮地に
     追い込む言論機関への批判投稿を見つけだし、「いいね!」と
     賛同するのは異常だ。しかも、この日は衆院法務委で共謀罪法案の
     採決を強行した当日。安倍本人がスマホ片手に「いいね!」を
     押して拡散したのなら、その光景を想像するだに不気味

 東京新聞の記事【トランプ氏に全米300紙反論 「フェイクニュース主張は危険」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201808/CK2018081702000146.html)によると、《報道の自由の必要性を訴え、トランプ氏に反論する社説を一斉にインターネットで掲載した。各紙は「メディアは国民の敵ではない」と訴え、公然と異議を唱えた…ニューヨーク・タイムズ紙面は「自由な報道はあなた方を必要としている」との見出しで「気にくわない真実をフェイクニュースと主張し、記者を国民の敵ととがめるのは民主主義にとって危険だ」と批判》。
 また、沖縄タイムスの【社説[米政権のメディア攻撃]民主主義の土台を崩す】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/300637)においても、《危機感を抱いた全米のおよそ350紙の新聞社が16日、トランプ氏に反論する社説を一斉にインターネットで掲載した。ニューヨーク・タイムズは警鐘を鳴らしている。 「気にくわない真実をフェイクニュースと主張し、記者を国民の敵ととがめるのは民主主義にとって危険だ」 この問題は、民主主義をむしばむ危険な要素を秘めている。よそ事だととらえるべきではない》。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/権力VSメディア 日本の場合】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201808200000221.html)によると、《350紙の中には16年の大統領選挙でトランプを支持したメディアも参加した。 ★ところが米共和党支持者の51%がトランプの主張に同調していることが分かった。「メディアは国民の敵」だというのだ。一方、米上院議会は報道の自由が持つ「有権者に情報を与え、真実を暴き、権力を監視する死活的な役割」があり、「メディアは国民の敵ではない」と宣言する決議を満場一致で採択した。米国世論は異様な空気に包まれているといっていいだろう》

 ニッポンの大マスコミも見習ってはどうか? 「下足番」新聞アベ様広報紙に、「アベ様のNHK」には無理だとしても、政権への批判精神を忘れていない新聞などが呼びかけあい、一斉にアベ様らにジャーナリズムの存在意義を知らしめてはどうか。権力の監視》《権力のチェック機能》《番犬ウォッチ・ドッグジャーナリズム…全米300紙にできて、ニッポンの報道機関はなぜできないの?

   『●『学校が教えないほんとうの政治の話』(斎藤美奈子著)読了
                 …《あなたの政治的ポジションを見つけて…》
    《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は
     「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。
     それ、常識。》《党派性をもたずに政治参加は無理である。》

   『●『国民のしつけ方』(斎藤貴男著)読了…
      《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》

    《ジャーナリズムの最大の存在意義は「権力のチェック機能」である。
     …専門的には「番犬ウォッチ・ドッグジャーナリズム」理論という》
    《「番犬ジャーナリズム」は、純粋培養の環境下にあるよりも、
     一人ひとりのジャーナリストがもがき、苦悩しながら遂行していってこそ
     成長し、民主主義社会に貢献できる
のではないか》

   『●『追及力 権力の暴走を食い止める
     (望月衣塑子×森ゆうこ著)読了…《今、ジャーナリズムと野党の…》
    《今、ジャーナリズムと野党の存在意義を問い直す

   『●「公平・公正な報道」を求める文書の「こと細かな注文に従うのか」?
                            「報道の自由」を行使するのか」?
    「さて、こちらの「注文」主は、血判状を集めて回る「ヤクザまがい」
     瓶三親分「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」。選挙妨害という
     「不公平・不公正」な選挙をし、公職選挙法違反なアベ瓶三親分が、
     「公平・公正な報道」を求める文書の「注文」主」
    「「店主」メディアは、「ヤクザまがい」アベ瓶三親分の「公平・公正な報道」を
     求める文書の「驚くほど具体的で細かい注文」に従うのか? それとも、
     メディアの矜持を見せて「報道の自由」を行使するのか? 《権力の監視
     《権力のチェック機能》《番犬ウォッチ・ドッグジャーナリズム》が失わる行く
     なかで、さて…」

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235726

巨悪に甘い日本の大メディア 米紙トランプ一斉批判で露呈
2018年8月19日

     (ヨイショばかり(C)共同通信社)

 「メディアは国民の敵」「フェイクニュース」――。常日頃から自分の気に食わないメディアをこうコキ下ろしているトランプ米大統領。とうとう米国内のメディアから集中砲火を浴びたのだが、日本の大メディアはこの“ケンカの作法”を学ぶ気はないらしい

 350社以上の米新聞が16日、トランプの度重なるメディアへの暴言に対し、報道の自由を訴える社説を一斉に掲載。この行動を呼びかけた米ボストン・グローブ紙は、<ジャーナリストは敵ではない>と題した記事で、トランプが<報道の自由を攻撃し続けている>として、<メディアを「人々の敵」と決め付けることは危険>などと主張した。トランプの天敵であるニューヨーク・タイムズなども参加し、さながら米大統領vsメディアの「仁義なき戦い」の様相を呈している。

 一方、このニュースを報じた日本の大メディアの姿勢は正反対。新聞やテレビ局の幹部がしょっちゅう、安倍首相と高級料理店で飲食を繰り返し、だからなのか、「総裁3選ほぼ確実」などとヨイショ報道ばかりしている。

 最近のワイドショーは、キャラクターの際立ったアマチュアボクシング界の“ドン”山根明前日本ボクシング連盟会長を叩き続け、次の標的は接待漬けの“小悪人”の文科官僚だ。伝えることは大事だが、メディアの本分は権力の監視じゃないのか。

 元共同通信記者でジャーナリストの浅野健一氏がこう言う。

   「ここ最近、日本のメディアは山根前会長の不祥事や日大アメフト問題、
    山口で行方不明だった2歳の男の子が見つかった話や大阪・富田林の
    逃走犯などの話題でもちきりですが、大事なことは他にもあります。
    なぜ、マスコミはモリカケ問題の重要人物である加計孝太郎理事長
    安倍昭恵夫人取り囲まないのでしょうか巨悪の不正について甘い
    と思います。小悪にたかるのではなく、米新聞がトランプ大統領に
    対抗したように、巨悪に対してメディアスクラムを組むべきです。
    口先でメディア批判を繰り返すトランプ大統領よりも、
    メディアを手なずけている安倍首相のほうが悪質ですよ」

 11月に米中間選挙を控えるトランプはメディアの猛攻にあっているが、日本の首相は総裁選に向けて英気を養うためゴルフと会食の夏休みを満喫中だ

 余裕シャクシャクの安倍首相を付け上がらせているメディアの責任は重い
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●小沢裁判、控訴に対するマスコミの対応とやはり検察審査会制度の致命的欠点

2012年05月11日 00時00分13秒 | Weblog


東京新聞の社説(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012051002000116.html)とコラム(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012051002000095.html)。
 『来栖宥子★午後のアダージォ/さながら水面に浮かぶうたかた、手すさびのようなもの』の記事(http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/5eb74c25a992ee234e2d5aafdc94f7c7)の孫引きですいませんが、森ゆうこ森裕子森ゆう子)参議院議員のコメント。また、弘中惇一郎氏のまともな弁護士感覚から見た、検察・検察審査会お抱え弁護士による控訴への感想(http://gendai.net/articles/view/syakai/136479)。

 引用しないが朝日社説(『民主党の責任―「小沢案」で政治浄化を』、http://www.asahi.com/paper/editorial20120510.html)のひどいことといったらない。原発問題については比較的まともなのに、なんでこの一連の小沢一郎氏の問題では、こんなひどい記事や社説の連続なのか? 東京新聞の社説やコラムのなんとまともなことか。日刊ゲンダイと東京新聞だけが救いだ。
 昨日のブログ(『●制度に欠陥: 小沢裁判、やはり控訴決定』)の通り、検察審査会による起訴までのプロセスも恣意的で、いい加減ならば、東京地裁の裁判での検察審査会指定弁護士の告発内容もひどいもの。さらには、森参議院議員が指摘するように、東京高裁への控訴に至るプロセスも同様のようだ。指定弁護士は「控訴するにあたり、政治的な配慮はしていない」というのは、ある意味大変な問題で、検察やマスコミの好き嫌いで一人の政治家を政治的に抹殺しようとしていることになりはしないか、このさらなる数年間の無駄な裁判で?

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012051002000116.html

【社説】
小沢元代表控訴 一審尊重へ制度改正を
2012年5月10日

 一審無罪の小沢一郎民主党元代表を検察官役の指定弁護士が控訴するのは疑問だ。そもそも検察が起訴を断念した事件だ。一審無罪なら、その判断を尊重するよう検察審査会制度の改正を求めたい。
 新しい検察審制度で、小沢元代表が強制起訴されたのは、市民が「白か黒かを法廷で決着させたい」という結果だった。政治資金規正法違反の罪に問われたものの、一審判決は「故意や共謀は認められない」と判断している。
 つまり、「白」という決着はすでについているわけだ。検察が起訴する場合でも、一審が無罪なら、基本的に控訴すべきではないという考え方が法曹界にある。国家権力が強大な捜査権限をフルに用いて、有罪を証明できないならば、それ以上の権力行使は抑制するべきだという思想からだ。
 とくに小沢元代表の場合は、特捜検察が一人の政治家を長期間にわたり追い回し、起訴できなかった異様な事件である。ゼネコンからの巨額な闇献金を疑ったためだが、不発に終わった。見立て捜査そのものに政治的意図があったと勘繰られてもやむを得ない
 小沢元代表はこの三年間、政治活動が実質的に制約を受けている。首相の座の可能性もあったことを考えると、本人ばかりでなく、選挙で支持した有権者の期待も踏みにじられたのと同然だ。
 新制度は従来、検察だけが独占していた起訴権限を市民にも広げる意味があり、評価する。だが、新制度ゆえに未整備な部分もある。検察官役の指定弁護士に一任される控訴判断はその典型例だ。検察でさえ、控訴は高検や最高検の上級庁と協議する。
 指定弁護士の独断で、小沢元代表をいつまでも刑事被告人の扱いにしてよいのか。「看過できない事実誤認」を理由とするが、検察審に提出された検察の捜査報告書などは虚偽の事実が記載されたものだ。どんな具体的な材料で一審判決を覆そうというのか。
 むしろ、「白か黒か」を判定した一審判決を尊重し、それを歯止めとする明文規定を設けるべきだ。最高裁も二月に、控訴審は一審の事実認定によほどの不合理がない限り、一審を尊重すべきだとする判断を示している。むろん被告が一審有罪の場合は、控訴するのは当然の権利だ。
 検察による不起訴、強制起訴による裁判で無罪なのに、「黒」だと際限なく後追いを続ける制度には手直しが急務である。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012051002000095.html

【コラム】
筆洗
2012年5月10日

 メード・イン・ジャパンといえば、戦後しばらくは安かろう悪かろうの代名詞だった。血のにじむ努力を重ねた企業が、世界に信頼される商品を製造した結果、「高品質」を意味する言葉になった▼ただ、品質の高い製品を大量生産する技術を持っていたとしても、不良品が交じれば信頼は一気に崩れてしまう。国際競争に勝ち抜くこともできない▼不良品がすべてを台無しにするのは、製造業に限らない。証拠の中に紛れ込んだ粗悪品が影響したと考えられるのが、小沢一郎民主党元代表の政治資金規正法違反事件だった。虚偽の捜査報告書を提出し検察審査会を惑わせ、自らが断念した元代表の刑事訴追を実現しようとした-。検察組織に今、持ち上がっているのはこんな疑惑だ▼元代表の一審の無罪判決に対し、検察官役の指定弁護士はきのう、控訴に踏み切った。無罪になった被告への控訴が許されるのか。指定弁護士の一人は「朝まで悩んだ」と打ち明けた▼苦渋の決断だったと思うが、強制起訴の前提となる証拠に粗悪品が含まれていたことが明らかになった以上、控訴は断念すべきではなかったか▼一審判決は虚偽報告書問題について、検察当局で十分に調査、対応すべきだと異例の言及をした。裁判所は特捜検察の体質に問題があるとみている。末端の検事を懲戒処分にして、幕引きを図ることは許されない。
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http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/5eb74c25a992ee234e2d5aafdc94f7c7

森ゆうこ参議院議員「指定弁護士に控訴する権限が付与されているのか」/検察審査会「7つの重大疑惑」

参議院議員森ゆうこ 
指定弁護士の控訴に強く抗議する
‎2012‎年‎5‎月‎9‎日‎18:25:16 | yuuko

判決は無罪である。
従って小沢一郎衆議院議員は現在、政治活動に何の制約も受けない。
検察審査会の起訴議決は、法廷での事実確認を要請するものだ。
裁判で無罪判決が出た以上、「推定無罪」の原則はより強く尊重されなければならないそもそも、指定弁護士に控訴する権限が付与されているのか
政権交代を目前にして代表の座から小沢一郎を引き摺り下ろした西松建設事件は、結局、ダミー団体ではないと検察側証人が法廷で証言し、裁判から撤退
裁判自体が無くなった
そして、陸山会事件は担当した検事が法廷で「検察の妄想」による壮大な虚構と証言したように、「でっち上げ」である。
検察のでっち上げだから、証拠が無く、起訴出来なかった。
だから検察は、捜査報告書のねつ造という大犯罪を犯してまで、検察審査会を悪用し、とうとう小沢一郎を刑事被告人にした。
もちろん、独立機関とは名ばかりの検察審査会を実質コントロールしている最高裁もそれに加担した
ぎりぎりのところで、裁判所は無罪判決を言い渡した。
指定弁護士の背景にはいろいろなものがあると言われていたが、国民の代表を、しかも、控訴権が法定されてもいないのに、控訴し、その政治活動を妨害できる権利があるのか。また、その責任をどうやってとるというのか
2009年3月3日からこの3年と2ヶ月余り、前述した検察と司法の暴走に、マスコミはメディアスクラムを組んで協力してきた。
これは、明らかに政治弾圧である。
そして、その弾圧が小沢一郎という日本の最も重要なリーダーをターゲットにしたために、日本の政治は混乱した。
森ゆうこtwitterより
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http://gendai.net/articles/view/syakai/136479

指定弁護士側と小沢弁護団のどちらに正義があるか
2012年5月10日 掲載

有罪の判決が出るまで裁判は終わらない

「がっかりしている」――。小沢弁護団の弘中惇一郎弁護士は、控訴決定について会見でこう感想を漏らした。

   「弁護士の感覚からすると、1審であれだけ審理して無罪になった人を、
    さらに被告として控訴して裁判を続けることには大変な違和感がある。
    被告の人権からしてもそうだ。指定弁護士だから、弁護士の感覚は
    あるかと期待していたが、ややがっかりしている」

 これが、弁護士として当たり前の考え方だ。でも、指定弁護士3人には期待するだけムダだった。弘中弁護士は、指定弁護士の「(控訴について)政治的な影響は全く考えなかった」という発言にも苦言を呈した。

   「被告人の立場や政治的影響をまったく無視したのであれば、
    それは問題ではないか。当然、生きた社会の中の事件だから、
    置かれている立場とか社会的影響は十分考慮して控訴するかどうか
    決めるのが当たり前だ。単純に判決に納得できないからというのなら、
    いかがかなと思う」

 本当だ。今回の控訴が政治にどれだけの影響を与えるか、素人にだって分かる正義は小沢弁護団の方にある
 正義もなく、勝ち目もない。それでも指定弁護士は控訴した。その意味するところは、小沢が有罪になるまで徹底的に争うということだ。ここまで騒ぎを大きくしてしまった以上、無罪では引き下がれない。場合によっては、最高裁も視野に入れているはずだ。メンツや意地の問題だけではない。政治評論家の本澤二郎氏がこう言うのだ。

   「指定弁護士の控訴決定には、小沢氏が目障りで仕方ない党内の
    反対勢力やオール霞が関、大マスコミがもろ手を挙げて
    歓迎しています。さらに、小沢氏が言う“対米自立”を
    苦々しく思っているアメリカもいる。彼ら旧勢力の目的は、
    小沢氏を政治的に完全抹殺することです。そのため、控訴審で
    無罪になったとしても、指定弁護士はすぐに上告するでしょう
    それで有罪にできなくてもいい。なぜなら、その間、小沢氏を
    ずっと座敷牢に閉じ込めておくことができるからです。控訴を
    決めた指定弁護士3人に何があったのか、それは歴史の証明を
    待つしかありません」
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●『思考停止社会 ―「遵守」にむしばまれる社会―』読了(1/3)

2010年02月14日 14時06分56秒 | Weblog

思考停止社会 ―「遵守」にむしばまれる社会―』、2月に読了。郷原信郎著。講談社現代新書。2009年2月刊(2009年4月第六刷)。

 本の帯から。「日本の経済と社会を覆う閉塞感の正体/相次ぐ食品企業の「不祥事」、メディアスクラム、年金記録「改ざん」問題、裁判員制度・・・・・・/コンプライアンス問題の第一人者が、あらゆる分野の問題に切り込み再生への処方箋を示す!」 相次ぐ種々の不祥事に対して、メディアの扇動に同調して批判するだけで思考停止しているのではないか、自省する・・・。

 「法令、規則、規範、あらゆるものの「遵守」を押しつけられ、思考停止状態に陥っている現在の日本の社会と組織・・・。/・・・/今こそ、何も考えないで遵守するという姿勢から脱却して、起きている物事の本質、根本を理解し、認識し合い、めざすべきものを明確にした上で、・・・。/・・・様々な分野で法令・規則や「偽装」「隠蔽」「改ざん」「捏造」の禁止という印籠が思考停止を招いている現実について・・・。・・・「遵守」による思考停止のプロセスを検証・・・。・・・「遵守」という考え方から脱却するために・・・」(pp.9-10)。

 「無理解や誤解」に基づく「不正確」な不二家報道で、「特にひどかったのは、TBS系の情報番組「みのもんた朝ズバッ!」」(pp.22-23、p.41、163,166)。「・・・単なる形式的な社内基準違反に過ぎず、しかも、作為的な隠蔽を図ったわけでもないのに、不二家は「隠蔽」を理由に猛烈なバッシングを受け、企業としての存亡にかかわる事態に・・・」(p.23)。
 「食品企業として最も基本的な義務」である「食品を安定供給する社会的義務」を負う伊藤ハム。「社会全体の利益という観点から」考える必要があり、「客観的にみて健康被害の恐れがない程度の問題でただちに工場の生産を全面的に止めることが、本当に社会の要請に応えることと言えるのでしょうか」(p.39)。
 「このような日本の食品をめぐる報道の異常性を指摘し、問題提起しているジャーナリストもいます(松永和紀『メディア・バイアス ―あやしい健康情報とニセ科学』光文社新書、・・・)」(p.40)。

 一級建築士による「耐震強度偽装問題」。「建築確認申請の手控えや審査手続きの大幅な遅延」や「建築が一時的にストップし、住宅着工件数が激減、建築、不動産をはじめ関連業界は大変なダメージ」、「ビジネスの機会を奪う」、「建築不況」(p.46、47)。「建築確認が形骸化していたからと言って、日本の大規模建築物の安全性が低かったということではありません。・・・設計者、施工会社の信用が大切にされ、技術者の倫理観がしっかりしていたからです。/つまり日本の建築物の安全性は、従来から、建築基準法という「法令建築確認という「制度ではなく、会社の信用と技術者倫理によって支えられてきたのです」(p.49)。
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