Activated Sludge ブログ　～日々読学～

いつもながら素晴らしい、東京新聞の社説【高浜原発に停止命令　フクシマを繰り返すな】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016031002000128.html）。
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【班目春樹氏のニヤつき弁明でハッキリした“原発事故は人災”】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176971）。

　《稼働中の原発を司法が初めて止める。関西電力 高浜３、４号機の安全性は不十分だからと》。
　《福島第１原発事故の発生当時、「原子力安全委員会」のトップだった班目春樹元委員長…事故から５年経った今でも、当事者意識はゼロ。…「あんな人（菅直人）を総理にしたから天罰が当たったのではないかと、運命論を考えるようになっている」》。

　社説も指摘するように、《大津地裁も「避難計画などが定まらない中で、規制委が早急に再稼働を容認するとは考え難く、差し迫る状況にはない」と申し立てを退けていた。ところが、規制委は「避難計画は権限外」と、あっさり容認してしまう。今回の決定からは、そんな規制委への不信さえうかがえる》とあります。
　「原子力規制委員会が、いたずらに早急に、再稼働を容認するとは到底考えがたい」という大津地裁山本善彦裁判長のメッセージを理解できなかった原子力「寄生」委員。

　　　『●大津地裁山本善彦裁判長、 
　　　　　　高浜原発３、４号機の運転を差し止める仮処分決定！』
　　　『●東電核発電人災から５年：　「今や世界の笑い者…
　　　　　　　　政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」』
　　　『●３．１１東電人災の５年、王様・アベ様からして
　　　　　　　　核発電「麻薬」中毒患者という哀しい国ニッッポン』
　　　『●金沢地裁・井戸謙一元裁判長「「原子炉を運転してはならない」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自ら発した声に法廷はどよめいていた」』

　山本裁判長から発せられていたメッセージを規制委が無視。そして、《効率より安全、経済より命》という、元福井地裁・樋口英明裁判官の《司法の責務》を無視したアベ様らや関電をはじめとして電力会社。

　そして、井戸謙一元裁判長、樋口英明・山本善彦裁判長の声は班目春樹氏（斑目春樹氏）には…？

　　　『●東京電力原発人災での「想定不適当事故」を
　　　　　　　想定しなかった教訓が全く活かされていない』
　　　『●次に原発事故が起きた時には責任をとってくれるのね？』
　　　『●ムダ首相・ムダノ経産相の二枚舌にウンザリ』
　　　『●想定不適当事故：　１０００万年に１回発生する事故どころか、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発生確率は「ゼロ」』
　　　『●原発人災の犯罪者デタラメ委員長が
　　　　　　　　　　評価・審査するなどデタラメ過ぎる』
　　　『●再稼働ありきのストレステストなど、本来、やってはならなかった』
　　　『●原発銀座で原発再稼働、１年前誰がこんな事態を予想し得たか？』
　　　『●『創（２０１１年９・１０月号）』読了』
　　　『●「想定不適当事故」と割り切ってきたくせに、いまさら遅いよっ！！』
　　　　　《福島第一原発の事故を受け、原子力安全委員会の
　　　　　　班目春樹委員長は十九日の記者会見で、原発の設計の
　　　　　　妥当性を判断する基準となる安全設計審査指針で、
　　　　　　全電源を長期間、失うことを想定していなかったことを
　　　　　　「明らかに間違っていた」と述べ、改定する方針を
　　　　　　明らかにした。全電源喪失を想定に追加する》

　　　『●プルサーマルの無意味さ再び：　核燃サイクルという幻想の破綻』
　　　『●”原子力発電”という箱を開ける覚悟と、
　　　　　　　　　　　　　（とりようの無い）開けた責任』
　　　　　《これまでの法廷証言などで電源喪失の可能性を否定してきた
　　　　　　班目春樹・原子力安全委員長は「事故を深く反省し、
　　　　　　二度とこのようなことが起こらないようにしたい」と答え》

　　　『●ＦＵＫＵＳＩＭＡでも変わらないＮＩＰＰＯＮ』
　　　　　《福島みずほ
　　　　　　　　水素が出るというのは、格納容器から出ているわけじゃ
　　　　　　　ないんですか。
　　　　　　　　班目さん、二〇〇七年、平成十九年二月十六日、
　　　　　　　浜岡原子力発電所の裁判の証言で、非常用ディーゼル発電機が
　　　　　　　二個とも起動しない場合に大変なことになるのではないか
　　　　　　　と質問を受け、そのような事態は想定しない、そのような想定を
　　　　　　　したのでは原発は造れない、だから割り切らなければ
　　　　　　　設計なんてできませんねと言っていますね。
　　　　　　　割り切った結果が今回の事故ではないですか。 
　　　　　　政府参考人（班目春樹君）
　　　　　　　　確かに割り切らなければ設計ができないというのは事実で
　　　　　　　ございます。その割り切った割り切り方が正しくなかった
　　　　　　　ということも、我々十分反省してございます。》

　久々に名前が出てきたと思えば…デタラメ元「原子力安全委員会」委員長（班目春樹氏、斑目春樹氏）はのうのうと「割り切って運転」してしまったのに…全く反省なし。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016031002000128.html】

【社説】
高浜原発に停止命令　フクシマを繰り返すな
2016年3月10日

　稼働中の原発を司法が初めて止める。関西電力高浜３、４号機の安全性は不十分だからと。国民の命を守る司法からの重いメッセージと受け止めたい。

　３・１１から五年を前に、司法の良識を見たようである。住民の安堵（あんど）の声も聞こえてくるようだ。

　３・１１後、再稼働した原発の運転の可否をめぐる初めての司法判断は、原発は「危険」と断じただけでなく、事故時の避難計画策定も十分でないままに、原発の再稼働を「是」とした原子力規制委員会の「合理性」にも、「ノー」を突きつけた。


◆よみがえった人格権

　大津地裁の決定は、高浜原発３、４号機が、そもそも危険な存在だという前提に立つ。

　その上で、最大の争点とされた基準地震動（耐震設計の目安となる最大の揺れ）に危惧すべき点があり、津波対策や避難計画についても疑問が残るとし、住民の「人格権」が侵害される恐れが高い、と判断した。

　昨年暮れ、福井地裁が危険性は「社会通念上無視し得る程度まで管理されている」と切り捨てて、同地裁が下していた両機の運転差し止めの判断を覆したのとは、正反対の考え方だ。

　一昨年の十一月、大津地裁も「避難計画などが定まらない中で、規制委が早急に再稼働を容認するとは考え難く、差し迫る状況にはない」と申し立てを退けていた。

　ところが、規制委は「避難計画は権限外」と、あっさり容認してしまう。

　今回の決定からは、そんな規制委への不信さえうかがえる。危険は現に差し迫っているのである。

　住民の命を守り、不安を解消するために、今何が足りないか。３・１１の教訓を踏まえて、大津地裁は具体的に挙げている。

　▽建屋内の十分な調査を踏まえた福島第一原発事故の原因究明▽事故発生時の責任の所在の明確化▽国家主導の具体的な避難計画▽それを視野に入れた幅広い規制基準－。私たちが懸念してきたことでもある。

　県外住民からの訴えを認めたことで、原発の“地元”を立地地域に限定してきた電力会社や政府の方針も明確に否定した。

　そして、その上で言い切った。

　「原子力発電所による発電がいかに効率的であり、コスト面では経済上優位であるとしても、その環境破壊の及ぶ範囲は我が国さえも越えてしまう可能性さえある。単に発電の効率性をもって、これらの甚大な災禍と引き換えにすべき事情であるとは言い難い」


◆過酷事故が具体論へと

　効率より安全、経済より命－。憲法が保障する人格権に基づいて住民を守るという基本への回帰。司法の常識が働いた。

　五年前、東日本大震災による福島第一原発の事故が起きる前まで、司法は原発事故と真剣に向き合っていたといえるだろうか。「起きるはずがない」という安全神話に司法まで染まっていたのではないだろうか。

　震災前までは多くの原発訴訟の中で、二〇〇三年のもんじゅ訴訟控訴審（名古屋高裁金沢支部）と〇六年の志賀原発訴訟一審（金沢地裁）の二つの判決以外は、すべて原告が負け続けていた。

　この二つの判決も上級審で取り消され、原告敗訴に終わっている。原発差し止め－という確定判決は一つも存在しなかった。

　ただ、「レベル７」という福島原発の事故を目の当たりにして、司法界でも過酷事故は抽象論から具体論へと変質したはずだ。

　司法は原発問題で大きな存在だ。経済性よりも国民の命を守ることの方が優先されるべきなのは言うまでもない。司法が国民を救えるか－。

　その大きな視点で今後の裁判は行われてほしい。

　現に動いている原発を止める－。重い判断だ。しかし、国会、行政とともに三権のうちにあって、憲法のいう人格権、人間の安全を述べるのは司法の責務にちがいない。

　繰り返そう。命は重い。危険が差し迫っているのなら、それは断固、止めるべきである。


◆規制委は変われるか

　対策も不十分なままに、四十年を超える老朽原発の再稼働が認められたり、再稼働の条件であるはずの免震施設を建設する約束が反故（ほご）にされてしまったり、規制委の審査にパスした当の高浜４号機が、再稼働直前にトラブルを起こしたり…。

　再稼働が進むのに比例して、住民の不安は増している。

　規制委は、司法の重い判断を受け止めて、審査の在り方を大きく見直すべきだ。

　政府は福島の現状も直視して、再稼働ありきの姿勢を根本から改めるべきである。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176971】

班目春樹氏のニヤつき弁明でハッキリした“原発事故は人災”
2016年3月10日

 　　　　（他人事のように笑っていた班目氏（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　改めて人災だったことがハッキリした。福島第１原発事故の発生当時、「原子力安全委員会」のトップだった班目春樹元委員長が８日にフジテレビの単独インタビューに答えているのだが、その内容は呆れ果てるものだった。

　原発事故対応の“キーマン”といわれた班目氏は事故発生直後に「水素爆発はしません」と“デタラメ”を言い放ち、菅直人元首相や現場、全国民を混乱に陥れたことで知られる。

　事故から５年経った今でも、当事者意識はゼロ。インタビューで、ニヤニヤしながらこう言い放ったのだ。

　　　「あんな人（菅直人）を総理にしたから天罰が当たった
　　　　のではないかと、運命論を考えるようになっている」

　さらに、水素爆発を起こした時のことをこう振り返った。

　　　「『わあ、しまった！』と思った。建屋まで（水素が）出てきてしまえば、
　　　　普通の空気ですので爆発の可能性がある。菅総理に説明する時に、
　　　　そのことまで言わなかったのは大失敗だったと思う。
　　　　私自身は間違ったことは言っていない」

　まるで他人事のように言い放ち、自らの過ちを全く認めない自己弁護に終始していた。これには、インタビューしたフジの伊藤利尋アナも「福島の方はこのＶＴＲをどうご覧になったのかなと思う」と唖然とした様子だった。

　原発問題に取り組む「たんぽぽ舎」共同代表の柳田真氏はこう言う。

　　　「まずは専門家として『水素爆発はしない』と言ったことを
　　　　恥じないといけない。今ごろ、どんな弁解をしても
　　　　全く信用できません。人間の品性を疑うだけです」

　こんな男は被災者の感情を逆なでするだけ。もう表に出てこないほうがいい。
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毎日新聞の記事【大間原発:函館市が反発　「２１年度稼働」Ｊパワー表明】（http://mainichi.jp/select/news/20141114k0000m040105000c.html）。

　「建設差し止めを求めて係争中の函館市は「従来の基準はでたらめだったことが分かった」と強く反発・・・・・・クレージー」。

　そりゃそうだ。「世界初のフルＭＯＸ原発である。年に約一トンのプルトニウム」を燃焼されては・・・・・・対岸の「火事」どころではない！！　「火の粉」どころではなく、「死の灰」や「猛毒」が降ってくる可能性があるのだから。３．１１東京電力原発人災の教訓はどこへやら？？　工藤寿樹函館市長は「クレージー」とまで。まさに、同感。「世界初のフルＭＯＸ原発で、年に約一トンのプルトニウム」を燃焼させて「安全」、「安心」と言い得る自信に慄くね、全く。前民主党政権、アベ様ら自公政権・・・・・・「クレージー」の一言に尽きる。

　　　『●原発推進派、早くも巻き返し』
　　　『●大間原発工事再開の企み』
　　　『●ムダ首相・ムダノ経産相の二枚舌にウンザリ』
　　　『●２０３０「年代」原発ゼロと原発建設再開』
　　　『●あさましくないか！？　原発推進』
　　　　「「原発が出来ればこの海がよごれる。海の恩恵を受けて漁師の
　　　　　暮らしがダメになる」「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたい」と。
　　　　　結局電源開発は原子炉予定地の計画変更し建設を強引に進めている」

　　　『●「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたい」：
　　　　　　　　　　　　　　大間原発のあさこハウスと上関原発の祝島』
　　　『●電源開発大間原発建設という暴走：
　　　　　　　　３．１１東京電力原発人災で「地元」とは？、を知ったはず』
　　　『●大間原発の暴走：
　　　　　　「地元」の定義の拡大に鑑み、「国民すべての理解が不可欠」』
　　　『●「闘うアート」　『週刊金曜日』
　　　　　　　（２０１４年４月１８日、９８８号）についてのつぶやき』
　　　『●「言葉を鍛える。」　『週刊金曜日』
　　　　　　　（２０１４年８月１日、１００２号）についてのつぶやき』
　　　『●「回らない核のサイクル」六ヶ所村：  
　　　　　　　　　どちらも「地獄」という二択だったのか？』

　４０年超の高浜と言い・・・狂っている。

　　　『●狂気の伝染、連鎖：　原子力「ムラ寄生」委員会が
　　　　　　　お墨付きを与えるのはあの関電の高浜プルサーマル原発』

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【http://mainichi.jp/select/news/20141114k0000m040105000c.html】

大間原発:函館市が反発　「２１年度稼働」Ｊパワー表明
毎日新聞　2014年11月13日　22時15分（最終更新　11月13日　22時29分）

　　　（Ｊパワーが示した大間原発の安全強化対策を
　　　　　　「不十分だ」と批判する工藤寿樹函館市長＝
　　　　　　函館市役所で２０１４年１１月１３日午後５時１６分、
　　　　　　鈴木勝一撮影）

　Ｊパワー（電源開発）は１３日、青森県大間町で建設している大間原発の運転開始時期について、同町や津軽海峡を挟んだ３０キロ圏の北海道函館市などに２０２１年度中を目指すと初めて表明した。同社は地震・津波対策を強化すると説明したが、建設差し止めを求めて係争中の函館市は「従来の基準はでたらめだったことが分かった」と強く反発した。

　大間町と青森県には同社の北村雅良社長が訪問。函館市には浦島彰人常務らが説明に訪れた。

　同社によると、耐震設計で想定する最大の揺れ「基準地震動」を現在の４５０ガルから６５０ガルに引き上げ、最大の津波の高さ「基準津波」も４．４メートルから６．３メートルに見直す。これまで「未定」としていた原発の完成時期は「２０年１２月」とし、年内にも原子力規制委員会に安全審査を申請する。

　函館市の工藤寿樹市長は、同社の説明後に記者会見し「今の基準に合うよう変えたというが、何を今更と言うほかない」と述べた。また津軽海峡は国際海峡のため外国船が頻繁に通過すると指摘。「テロ対策として占拠される場合を想定していない。あんな場所に（原発を）造る国はほかにない。クレージー」と激しい表現で批判した。

　同原発は、使用済み核燃料の再処理で取り出したプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を全炉心で使う世界初の「フルＭＯＸ」商業炉。０８年に着工し、東日本大震災後に工事を一時中断したが、１２年１０月に再開した。【鈴木勝一、森健太郎】
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ｍａｉｎｉｃｈｉ．ｊｐの記事【福島第１・汚染水:海外メディア辛辣報道】（http://mainichi.jp/select/news/20130904k0000e040182000c.html、http://mainichi.jp/select/news/20130904k0000e040182000c2.html）。ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【元スイス大使が緊急提言「ＩＯＣは原発事故の真相を知っている」】（http://gendai.net/articles/view/syakai/144409）。ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【（康介が斬る）汚染水漏れは敗因になるのか】（http://www.asahi.com/special/2020hostcity/articles/TKY201309050403.html?ref=comtop_fbox_d1）。東京新聞の記事【大飯、再稼働審査へ　活断層否定　根拠のデータ示さず】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013090602000150.html）。

　　　『●再稼働・輸出問題に続いて、東京電力原発人災下の五輪招致騒動：　「あろうことか」、の連続』
　　　『●「原発推進」という結論ありきのパフォーマンス』

　２０２０東京五輪が決まった。東京「に」（さえ）影響なければ、それでよいのだろうか・・・。汚染水は完全にブロックされているのだろうか・・・。
　五輪に浮かれ、あろうことか、原発再稼働・輸出を目指している我国。目指すべき道は、廃炉しかないはずなのに。
　五輪誘致に浮かれているドサクサに紛れて、原子力「規制」委員会が原子力「推進」委員会となり、大飯原発に再稼働のお墨付きを与えようとしている。活断層が在ろうが無かろうが知ったことか、という訳である。これで「規制」委員会だとさ、呆れかえる。

　　　『●海渡雄一さんの原子力「規制」委員会人選批判』
　　　『●全く原子力ムラの住人ときたら・・・・・・』
　　　『●私的原子力「推進」委員会に「規制」などできる訳がない』
　　　『●ムダ首相・ムダノ経産相の二枚舌にウンザリ』
　　　『●不断の監視が必要な原子力「推進」委員会』
　　　『●「原発推進」という結論ありきのパフォーマンス』
　　　『●パブリックコメントで一般市民の「反原発」意思は集約済み』

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【http://mainichi.jp/select/news/20130904k0000e040182000c.html】
【http://mainichi.jp/select/news/20130904k0000e040182000c2.html】

福島第１・汚染水:海外メディア辛辣報道
毎日新聞　2013年09月04日　11時20分（最終更新　09月04日　13時15分）

　東京電力福島第１原発の汚染水事故で、海外メディアが日本政府や東電に厳しい目を向けている。２０２０年夏季五輪の開催地決定を前に４７０億円の国費投入を打ち出したことも「東京の集票目的」とみなされ、反応は極めて辛辣（しんらつ）だ。後手に回った汚染水事故が、五輪招致のみならず、日本政府の信用に影を落としている。【朴鐘珠、ベルリン篠田航一】

　猪瀬直樹東京都知事が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会のためブエノスアイレスに乗り込んだ２日、都内の日本外国特派員協会で原子力規制委員会の田中俊一委員長が記者会見に臨んだ。記者席は満席、立ったままの記者もいた。

　田中氏が、汚染水の放射性物質の濃度を基準値以下に薄めて海へ放出するのもやむなしと発言すると、仏ＡＦＰ通信は「福島の（汚染）放水避けられず」と速報。オーストラリアの全国紙は「海を核の捨て場に」の見出しを掲げ「環境保護論者や漁業関係者、近隣諸国の激しい怒りを買うだろう」と伝えた。

　会見で田中氏に質問したフランスＲＴＬ放送の記者、ジョエル・ルジャンドル氏は３・１１以前から日本で取材している。フランスも原発大国。同氏は原発への賛否以前の問題として、東電の企業体質に嫌悪感を抱いていると語る。「情報を公開せず、疑惑が浮上するとまず全否定する。ほとぼりが冷めたころに事実を認めるので非常にずる賢い。日本人や日本メディアの忘れやすい気質を利用している」

　マドリードに本社を置くスペイン通信社の東京支局の男性記者、アンドレス・サンチェス・ブラウン氏（３３）は、震災後に宮城でボランティアをしながら、福島の被災者を取材してきた。参院選直後に汚染水漏れが発表された背景に意図的なものを感じており「東電をウソつきとまでは呼ばないが、事実を矮小（わいしょう）化させ発表しているのが分かる」と言う。

　外国人記者の東電への不信感は、世界各地の報道に反映されている。独紙フランクフルター・アルゲマイネは「東電は外国人記者に『原発は制御下にあり危険は全くない』と説明したが、汚染水は太平洋に流れ込んでいた。こうしたウソと隠蔽（いんぺい）工作で、東電が本当に事故から学んだのかと国民は疑念を深めている」と非難した。

　批判の矛先は、原発再稼働と輸出に突き進む安倍晋三政権にも向かう。米紙ニューヨーク・タイムズは「安倍首相が事故処理に積極的な役割を果たすと約束した２週間後に汚染水漏れが発覚した。約束に対する首相の真剣味が問われる」と指摘。政府が３日発表した４７０億円の汚染水対策費について、米ＡＰ通信は「大部分が発表済みのもので、五輪開催地の投票を前に安全性の宣伝との見方が大勢」と伝えた。４日付の韓国有力紙、朝鮮日報は論説委員のコラムで「（ＩＯＣ総会を意識した対策ということが）事実だとすれば、日本は原発を安全に管理する能力も良心もない国だ」と書いている。

　サンチェス・ブラウン氏は、五輪候補地のライバル、スペインでは汚染水という「敵失」を歓迎するような報道は見当たらないとしつつも「五輪には海の競技もある。東京湾が福島から離れているとはいえ、汚染水が選考委員に良くない印象を与えているのは確か」と厳しい見方を示す。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/144409】

元スイス大使が緊急提言「ＩＯＣは原発事故の真相を知っている」
2013年9月6日 掲載

最終情勢

＜「もはや日本に勝ち目はない」＞

　欧米メディアが福島原発の汚染水を問題にしはじめている。国際社会は日本をどうみているのか、東京五輪はどうなるのか――。原発問題に詳しく、公述人として国会にも出席した元スイス大使の村田光平氏に話を聞いた。

　２０２０年五輪の開催地に東京が選ばれる可能性はかなり低いでしょう。いまからでも日本は、五輪招致を辞退すべきです。

　日本政府は福島原発の問題を国際社会から隠そうとしてきました。でも、とっくに世界は原発事故の深刻さに気づいています。欧米メディアが一斉に取り上げているのをみれば明らかでしょう。海に汚染水を流し続けているのだから、もはや日本だけの問題ではないということです。

　ドイツの「キール海洋研究所」が昨年、福島原発事故によって太平洋がどうなるか、６年後の放射能汚染をシミュレーションしています。太平洋は真っ赤になっている。当然、ＩＯＣ委員のメンバーも、シミュレーションの中身を知っているでしょう。

　また「核戦争防止国際医師会議」（ＩＰＰＮＷ）は６月上旬、「原発事故は解決から程遠い」と声明を出しています。

　アメリカでは福島原発について、１億人の署名運動が始まりつつある。日本政府に任せていては不安だから、アメリカ政府が解決に乗り出すべきだと、オバマ大統領に直訴するそうです。

　世界中が危惧しているように、もはや民間の東電に汚染水問題を解決できないことはハッキリしています。残念ながら日本政府も解決できないでしょう。いま安倍政権がやるべきことは、国家を挙げても処理できない事実を国際社会に正直に公表することです。そのうえで、国際協力を仰ぐしかありません。

　いま日本は、福島原発事故を収束できず、国際社会に不安感を与えている。この先、世界中に協力を求めなくてはいけない。なのに、オリンピックを開催しようというのは、あまりに無責任だし不道徳です。

　もはや、東京に勝ち目はないと思います。もし、東京開催が決まったら、ＩＯＣ委員会は存在価値や見識を問われるでしょう。ＩＯＣは原発事故の現実を知らないのか、と必ず批判される。でも、ＩＯＣはそれほどバカじゃないと思う。

　五輪招致のために安倍総理がブエノスアイレスに行くのは、国家の危機である事故処理よりも、オリンピックを重視したと捉えられても仕方がない。総理はブエノスアイレス行きを断念すべきです。

▽村田光平（むらた・みつへい）　６１年東大法卒。外務省入省。セネガル大使、スイス大使などを歴任。東海学園大名誉教授。
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【http://www.asahi.com/special/2020hostcity/articles/TKY201309050403.html?ref=comtop_fbox_d1】

2013年9月5日20時46分
（康介が斬る）汚染水漏れは敗因になるのか

　【編集委員・稲垣康介】アルゼンチン・ブエノスアイレスで日が暮れようとしていた４日午後６時すぎ、私はヒルトンホテルのロビーにいた。

　高円宮妃久子さまが到着し、２０２０年五輪招致をめざす東京の招致委幹部たちも勢ぞろい。一見なごやかなムードにも映る。

　しかし、一人ひとりをつかまえると、東京招致委の午前中の記者会見での「失態」が、暗い影を投げかけていた。

　「ｄｉｓａｓｔｒｏｕｓ（破滅的な）！」

　記者会見が終わった直後、知り合いのＡＦＰ通信記者が私に投げかけた感想は辛辣（しんらつ）だった。私の思いも同じだった。「ひどすぎる」

　前夜の動きから振り返ってみる。

　東京の招致委幹部は３日夜、支持を取りつけているアフリカの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員に怒られたという。

　「せっかく応援しているのに、ホテルの部屋でテレビを見たらがっかりだ。イスタンブールは招致委員会の記者会見、マドリードはバルセロナで活躍するサッカー・アルゼンチン代表のメッシがマドリード支持を訴える話題が報じられている。だが、日本は福島の原発の汚染水漏れのニュース。話にならない」

　東京にとって名誉挽回（ばんかい）のチャンスが４日、ブエノスアイレスでの初の公式記者会見だった。想定問答集で用意すべきテーマは一つで良かった。

　「東京電力福島第一原発の汚染水漏れの不安をどう振り払うか」

　ＩＯＣ委員は、この問題をどれほど気にしているのか。３日夕、ヒルトンホテルのロビーで何人かに聞いた。最も的を射ていたと感じたのは、副会長セルミャン・ウン（シンガポール）の助言だった。「東京が票を伸ばすのに一番効果があるのは、あなたたち記者が汚染漏れについて尋ねないことだ。委員の脳裏に刻まれるから」

　一方で、日本政府の対応には手厳しかった。

　「安倍首相が最終プレゼンに参加するなら、きちんと原発問題について触れるべきだ。質問が出たら答える、という形ではなく、先取りして、震災後２年以上たち、なぜ今のような状態にあるかを説明すべきだ」

　４日の記者会見。質疑応答で出た質問は六つ。汚染水漏れについてが四つを占めた。

　招致委理事長の竹田恒和は「何も心配することはなく、安全だ」と繰り返した。満足いく回答が得られない記者から似た質問が続く。「ＩＯＣ委員の投票への影響は？」と角度を変えた質問を投げかけられても竹田は自らの主張を繰り返した。

　最初は英語で答えていたが、４度目の質問で日本語に切り替えた。でも、残念ながら中身に変化はなかった。

　「さきほど申し上げましたように水、食料、全く問題なく、３５００万人の市民が首都圏に住んでいます。放射能の問題は全くない。これまで一人の問題もない。ロンドン、パリ、ニューヨークとほぼ同じレベル。福島とは、ほぼ２５０キロ離れている」

　私が最も違和感を覚えたのは、ここだ。福島から２５０キロ離れているから大丈夫だと言うけれど、「東京だけ安全ならそれでいい」と受け取られかねない。福島に暮らす人々が、避難を余儀なくされた人々が、この発言を聞いてどう感じるだろう。

　実は、こうした発言は初めてではない。招致委専務理事の水野正人が海外メディアのインタビューに「東京は福島と違う」といった趣旨の答えをしたことがある。

　容赦なく畳みかけてくる外国メディアの攻勢を真正面から受け止めたことで傷口を広げた面もある。何ごとも誠実に対応しようとする日本人の美徳なのだが、取材対象の弱みを逃さず突いてくる外国人記者には、格好の標的となってしまった。

　私の脳裏に、白髪交じりの長髪がトレードマークの、小柄な英国人の顔が浮かんだ。

　マイク・リー。２０１２年大会のロンドン招致、１６年大会のリオデジャネイロ招致、２２年サッカーＷ杯ではカタールを招致成功に導いた腕利きのＰＲ戦略アドバイザーだ。彼が記者会見を半ば強引に切り回し、危機を救ってきた場面を幾度も目撃してきた。

　４年前のＩＯＣコペンハーゲン総会のリオデジャネイロには「犯罪率の高さ」「公共交通網の未整備」などの弱点があったが、英語が不得意なルラ大統領に答えさせるのではなく、自らデータを示し、その後の質問を遮ったりもした。記者からすれば迷惑な存在だが、英語が母国語ではない国の立候補都市には心強い防波堤になる。

　ただ、ネックなのは法外とも言える契約金。４年前に取材したとき、「私は１日５０００ドル（約５０万円）以下では契約しない」とリーが語っていたのを耳にした記者がいて、評判になったのを覚えている。

　実は、リーとの契約を東京の招致委が検討していた時期があった。５月末、ロシア・サンクトペテルブルクで開かれたスポーツ国際会議でリーと接触を持ち、さほど割高ではないオファーを受けていた。

　しかし、強引な手法を押しつけるリーがチームに加わることで不協和音が生まれる恐れがあり、「真摯（しんし）なイメージを貫いてきた東京にそぐわない」などの理由で契約に至らなかった。

　４日、竹田の記者会見での失態を知った東京招致委幹部はリーとの契約に至らなかったことを悔やんだ。

　今回の招致レースで立候補３都市は、スポーツとは直接関係がない外的要因に苦慮している。東京は汚染水漏れ、イスタンブールは隣国シリアを巡る国際情勢、マドリードは経済危機と失業率の高さ。

　イスタンブール招致委は３日の記者会見でシリア情勢を聞かれ、ハサン・アラト会長が「それはグローバルな問題で、トルコだけが抱える問題ではない」とかわした。

　４日、マドリード招致委の記者会見では欧州屈指の失業率の高さへの懸念が出たが、「経済は回復基調にある」と主張。東京に比べ傷口は広がらなかった。

　投票日まで、あと２日。招致レースは最後まで何が起こるかわからない。

　０６年冬季五輪の開催都市を決めた１９９９年ソウル総会では、本命視されたシオン（スイス）が投票日前夜に盛大な「祝勝会」を開いたことが広まり、トリノ（イタリア）が勝った。

　「ＩＯＣ委員はプライドが高い。勝手に勝った気でいるな、という反感を買った」。当時、ＩＯＣ理事だった猪谷千春の証言だ。

　１２年五輪招致でロンドンが勝ったときは、決定翌日にロンドンで同時爆破テロが起きた。「テロが決定の前だったら違った結果になった可能性もある」。当時、ＩＯＣ委員だった岡野俊一郎は語っていた。

　「安心・安全・確実」を旗印に掲げてきた東京が、皮肉にも汚染水漏れという「国家的な自責点」で安全・安心にひびが入ったことは、どう響くだろうか。〈敬称略〉
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013090602000150.html】

大飯、再稼働審査へ　活断層否定　根拠のデータ示さず
2013年9月6日 朝刊

　原子力規制委員会は五日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働審査を始めると決めた。断層を調べる専門家チームは二日に「活断層ではない」と一致したが、まだ規制委へ報告していない。規制委は正式な結論を得ないまま、再稼働への手続きを進めることになる。

　再稼働審査は五日の定例会合の議題になく、田中俊一委員長が終了前に突然、「（断層調査の）見解がまとまったと理解した」と持ち出した。規制委で調査を担当する島崎邦彦委員長代理が、結論に至った経緯を口頭で説明。判断の根拠にしたデータは示されなかった。

　続いて、田中氏が「活動性のある断層ではないとなれば、審査に入ってはどうか」と提案。委員から異論は出ず、審査に取りかかることが決まった。

　田中氏は会合後の記者会見で「活断層ではないという見解が一応まとまり、審査を進めた方がいいという私自身の判断で提案した」と説明。一方で「突然で戸惑いがあるかもしれない」「今日の委員会に諮って、まだ早いと言われたら引っ込めようと思っていた」と述べ、拙速との批判を予測していたこともにおわせた。

　規制委は今年三月、断層調査が済んでいない原発の再稼働は、「断層かどうか規制委としての一定の見解の取りまとめ」をした上で、審査すると決定。関電が七月に大飯原発の再稼働審査を申請したが保留、チームの結論を待っていた。

　専門家チームは今後、「活断層ではない」との結論を文書にとりまとめ、第三者の専門家の査読を受けて規制委に提出する。規制委としての議論はその後になるため、審査の前提の「一定の見解」も示されていない。　（大野孝志、岸本拓也）
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍ（http://www.asahi.com/national/update/0512/OSK201305120135.html）。さらに、文科省が是正を求めたというａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/national/update/0517/TKY201305160485.html）、でも、自己評価は酷かったという記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013051890070200.html）。東京電力原発人災の国会事故調の参考人招致を自民党が拒んでいるという記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013051702000123.html）。もんじゅ点検漏れについての引責辞任の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013051790135406.html）。最後にもんじゅ君のコラム（http://www.asahi.com/culture/update/0516/TKY201305160392.html）。

　　　『●事業仕分け忘れ？』
　　　『●何処も彼処も』
　　　『●悪「夢の原子炉」』
　　　『●美浜の会「もんじゅ運転再開への抗議声明」』
　　　『●警報は地域住民にも聞こえるように』
　　　『●増殖もしない、発電もしない「もんじゅ」でも儲かる仕組み』
　　　『●高速増殖炉もんじゅ廃炉』
　　　『●井戸謙一元裁判官再び：　最高裁は常に国側に、そして、努力は無駄に』
　　　『●つまらんことにメンツをかけて、結果が東京電力ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災では・・・』
　　　『●廃炉と、核燃サイクル撤退を』
　　　『●核燃サイクルという幻想に、まさに金をドブに湯水の如く』
　　　『●海渡雄一氏インタビュー「原発と司法」』
　　　『●核燃サイクルという幻想、推進ありき』
　　　『●東京電力原発人災以降も続く無責任の連鎖』
　　　『●東京電力人災が続く中、なに寝ぼけてんだか！？』
　　　『●浅野健一ゼミ企画シンポジウム：　報道と福島原発人災』
　　　『●全く原子力ムラの住人ときたら・・・・・・』
　　　『●もんじゅに〝投資〟、まだやっている・・・』
　　　『●原発立地県知事の神経を疑う：　「原発のお金が大好き」という最低レベルの議論』
　　　『●復興予算をムダに「原子力ムラ」事業に流用』
　　　『●ムダ首相・ムダノ経産相の二枚舌にウンザリ』
　　　『●２０３０「年代」原発ゼロと原発建設再開』
　　　『●視察パフォーマンスと経団連詣で』
　　　『●原発をそんなところに建て、稼働してきた責任をどう取るのか？』

　最初から建設や事業認可なんかしてはいけなかったのです。このフザケタ名称（「文殊」）と云い、責任者にはその責任を取ってほしい。経済的にもドブ金（『●東京電力原発人災以降も続く無責任の連鎖』、http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2df70ebf0d79928fb44752fc5337c6aa）。環境的には最悪の事態を想定しなければならない。しかもその最悪事態の発生確率はゼロどころか、決して低くない。チェックはいい加減で、運転・管理も高い技術レベルにあるとは言い難く、事実、相対的に軽微な事故を含めればすでに何度も事故発生。
　しかし、３．１１東京電力原発人災を経験した、この期に及んでも文科省はまだ「安全」を言うか！？　　東京電力原発人災について、自民党が全く反省していないのも酷い。責任感なし。復権させた支持者や自民党への投票者もどうかしている。来る参院選でも同じ過ちを繰り返そうとしていないか？

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【http://www.asahi.com/national/update/0512/OSK201305120135.html】

2013年5月13日3時5分
もんじゅ、無期限の停止命令へ　機器１万個の点検放置で

【室矢英樹】原子力規制委員会は近く、日本原子力研究開発機構に対し、原子炉等規制法に基づき、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の使用停止を命じる方針を固めた。内規に違反し、１万個近い機器の点検を怠っていた問題を重くみた。期限はつけず、安全管理体制を全面的に見直すまで運転再開を認めない。
　もんじゅは２０１０年８月に核燃料交換装置が落下したトラブル以降、再開しないままになっている。使用停止処分は長期化するとみられ、同機構が目指す今年度中の運転再開は不可能となり、核燃料サイクル政策に与える影響は大きい。
　もんじゅをめぐっては１９９７年９月、ナトリウム漏れ事故の虚偽報告で国が１年間の運転停止を命じているが、使用停止命令に踏み込むのは初めて。これにより、運転の前段階となる原子炉起動に必要な核燃料の交換や制御棒の動作、格納容器の密閉性などの確認作業が禁じられ、運転再開の準備ができなくなる。

・・・・・・・・・。
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【http://www.asahi.com/national/update/0517/TKY201305160485.html】

2013年5月17日0時40分
もんじゅの是正措置、文科省が要求　点検漏れで５項目

　高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の点検漏れ問題で、試運転再開に向けた準備作業の中止を原子力規制委員会が命じたことを受け、所管官庁の文部科学省は１６日、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）に対し、保全計画の見直しなど必要な措置を取るよう要求した。地元と国民の理解を得られるように、説明責任をしっかり果たすことも求めている。
　文科省は、規制委の命令に必要な措置を早急に講じる▽責任を明確にして再発防止体制をはかる▽安全文化の醸成につとめる▽安全確保の取り組みを最優先する――など５項目の是正措置を求めている。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013051890070200.html】

点検漏れ　もんじゅ安全「優秀」？　文科省・自己評価「Ａ」ばかり
2013年5月18日 07時02分

　高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の点検漏れ問題を引き起こした日本原子力研究開発機構と、監督官庁の文部科学省が、機構の安全管理の状況に関し、毎年「順調に実績を上げている」などと甘い評価を続けてきたことが分かった。機構理事長の鈴木篤之氏が十七日に辞任し、一定のけじめをつけた形だが、現実を見ようとしない緩い組織の体質が改まるかどうかは疑問だ。　（加賀大介、榊原智康）

　機構の業務評価は二〇〇五年の発足以降、機構による自己評価と文科省の有識者委員会による二本立てで実施してきた。安全面のほか、もんじゅ研究開発や業務効率など約四十項目ある。
　もんじゅの研究開発では、トラブル続きのため、順調であることを示す「Ａ」ばかりとはいかず、努力が必要な「Ｂ」や改善が必要な「Ｃ」の評価も少なくない。
　しかし、原発の安全性を保つために不可欠な機器の点検などが含まれる「安全確保の徹底」の項目では、自己評価、文科省の評価とも、東海研究開発センター（茨城県東海村）の放射能漏れや隠蔽（いんぺい）が発覚した〇七年度の評価がＢだったことを除けば、全てＡの評価を付けていた。
　その一方で、点検漏れは一〇年八月ごろから拡大し、昨年十一月に発覚した段階では、安全上重要なものも含め約一万点の機器で点検時期が守られず、うち半分は点検されずに放置されていた。
　評価とは正反対の状況で、今月十五日の原子力規制委員会で「こういう組織が存続していること自体が問題」（島崎邦彦委員長代理）などと批判された。
　監督する文科省の問題もある。下村博文文科相は「一義的に機構の問題」とし、同省担当者の責任を問う考えはないとした。
　原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「機構は点検漏れを含め、最近だけでも七件のトラブルを繰り返している。これだけ度重なるのは、監督官庁が何もしてこなかったからではないか。相応の責任を問うべきだ」と指摘した。

◆関係企業に発注ずらり

　日本原子力研究開発機構をめぐっては、安全管理以外にも、機構出身者が役員を務めるファミリー企業との不透明な取引などの問題も指摘されていた。
　東京電力福島第一原発事故後の二〇一一年十一月、国の事業仕分けでその使い方がずさんと指摘された。機構が業務を発注した先に、ファミリー企業がずらりと並んでいたためだった。しかも、金額ベースで約二割が競争性のない随意契約で、発注先のほとんどは売上高の半分以上が機構からの受注に頼っていた。
　こうした指摘を受け、機構は一二年度から原則としてＯＢ企業と随意契約をしないよう方針を変更。「赤字の垂れ流し」と批判された原子力のＰＲ施設の運用も見直した。
　その一方、機構は福島第一原発の事故で、除染や事故収束に向けた技術開発など業務を拡大している面もある。国の原子力予算の約四割にあたる千六百六十七億円（本年度）を機構が握っている。

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013051702000123.html】

原発、国会事故調　参考人招致できず　不利だから？自民拒否
2013年5月17日 朝刊

　国会が設置した東京電力福島第一原発事故調査委員会（国会事故調、解散）の元委員に国会が意見を聞く「参考人質疑」を開けない状況が続いている。自民党が元委員の招致を拒否しているからだ。国会事故調の報告書は、過去の自民党政権の原子力政策を批判しており、野党側は自民党が元委員の発言で原発再稼働などに水を差されるのを嫌っているとの見方を強め、反発している。　（宮尾幹成）

　元委員の参考人招致は、衆参両院の各委員会で野党側が繰り返し要求。慣例で、与野党の理事全員が賛成すれば実現する。
　十三日の参院予算委では、みどりの風の谷岡郁子代表が崎山比早子元委員の招致について、本人の了解を得た上で求めたにもかかわらず、自民党の反対で実現しなかったことを暴露。新党改革の荒井広幸幹事長も、黒川清・元委員長の招致を自民党などに拒否された事実を明らかにした。
　元委員の招致が実現したのは、衆院に新設された原子力問題調査特別委員会が先月、元委員十人のうち九人を一括して呼んだ一度のみ。参院では石井一予算委員長（民主）が職権で招致を強行する可能性まで示唆していたが、自民党の抵抗で結局実現しなかった。
　国会事故調は昨年七月に公表した報告書で、福島原発事故に関する国の責任について、事故当時の民主党政権だけでなく「歴代政府の、人々の命と社会を守る責任感の欠如」などと、過去の自民党政権にも言及した。直接の事故原因も、津波ではなく地震である可能性が否定できないとし、政府とは異なる見解を示している。
　元委員を国会に呼べば、原発の再稼働や海外輸出を進めたい安倍政権に不利な発言が出ることも予想される。国会が選任した元委員を、国会自らが追及する可能性がある場に呼ぶのは好ましくないというのが自民党の主張だが、野党側は「『原子力ムラ』との癒着などを蒸し返されるのが嫌なのだろう」（みんなの党幹部）とみており、招致を求め続けていく構えだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013051790135406.html】

原子力機構理事長が辞任　もんじゅ点検漏れ引責
2013年5月17日 13時54分

　高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の点検漏れ問題で、もんじゅを保有する独立行政法人「日本原子力研究開発機構」の鈴木篤之理事長（７０）が十七日付で辞任することが決まった。下村博文文部科学相が同日の記者会見で明らかにした。点検漏れでは、原子力規制委員会がもんじゅの使用停止を命じることを決定。鈴木理事長は自らの進退について「これから考えたい」と報道陣に答えていたが、十六日に文科省と対応を協議後、辞任を決めた。
　鈴木氏は原子力工学が専門で、東大教授を経て二〇〇六年四月から四年間、国の旧原子力安全委員長を務め、一〇年に一九九五年のナトリウム漏れ事故で停止していたもんじゅが運転再開する際の審査にもかかわった。〇五年に発足した機構の理事長には公募に応じて一〇年八月に就任。規制側から推進側に転身することに疑問の声が多く出ていた。
　会見で、下村氏は「規制委からの厳しい評価を踏まえ、理事長自ら熟慮して出した判断を重く受け止め、受理することにした」と話した。慰留はしなかったという。鈴木氏の任期は一五年三月までで、後任は「できるだけ早く考えたい」としているが、当面は辻倉米蔵副理事長が代行する。
　原子力の安全に尽力すると表明して理事長に就任したが、今回の安全上重要な設備を含む約一万点もの点検漏れは、鈴木氏が理事長に就任した前後から続出していた。
　昨年十一月に発覚した後、規制委に呼ばれた鈴木氏は「形式的ミスが出るのはやむを得ない」と安全軽視とも受け取れる発言をした。
　今年二月の規制委による立ち入り検査で、新たに点検漏れが見つかったほか、職員への聞き取りでも点検時期が過ぎていても問題なしとするような認識が広がっていることが確認された。
　規制委は、これまでももんじゅでトラブルが相次ぎ、機構はそのたびに改善を約束しながら果たさなかったことを踏まえ、機構の安全管理体制には重大な問題があると判断。もんじゅの使用停止を命じる決定をした。機構に弁明する機会を与えた上で、二十二日にも命令が出される。

　＜日本原子力研究開発機構＞　高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の開発や放射性廃棄物の処分など、原子力にかかわる研究や技術開発を行う文部科学省所管の独立行政法人。２００５年、当時の日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が統合して発足した。本部は茨城県東海村。福井県や福島県など国内各地に研究所などがある。略称はＪＡＥＡ。

（東京新聞）
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【http://www.asahi.com/culture/update/0516/TKY201305160392.html】

2013年5月17日9時33分
（もんじゅ君のエネルギーさんぽ）ついにボクに停止命令


■ボクもんじゅにストップがかかる

　ついにボク高速増殖炉もんじゅは、国の原子力規制委員会さんから、運転停止の命令をうけることになったの。
　５月３日のこのコラム（リンク：http://www.asahi.com/culture/update/0502/TKY201305020260.html）でもふれたように、つい最近の４月にも非常用発電機から黒煙がでるさわぎがあったり、そもそもおしりの下には活断層があるんじゃないかと疑われていたり、問題が山積みのボクだったんだ。
　それがいよいよ「安全管理があまりにもずさんすぎる」ということで、監督官庁である原子力規制委員会さんが法律にもとづいて「きちんと管理できるようになるまで、動かしたり、その準備をしたりしちゃダメだ」という命令を出すことになったんだよ。


■今回の停止命令のもつ意味って？

　そんなわけで今週は、ボクもんじゅのことが新聞やテレビのニュースになんども登場して話題になっているけれど、なかには「ん？　停止ってどんな意味？」とか「そもそももんじゅって発電してたの？」とかって、ふしぎに思う人もいるかもしれないね。
　じゃあ、今回の停止命令って、どんな意味をもっているんだろう？


■もんじゅのかなしい黒歴史

　まず、ボクもんじゅは、高速増殖炉という未完成の技術の実験・研究のための施設なんだよ。売るために電気をつくる、ふつうの原発とはちょっとちがうの。
　そんなボクだけど、１９９５年に運転をはじめていらい、４か月たらずでナトリウム漏れ火災というおおきな事故を起こしてしまうのね。
　それから１５年ちかく謹慎状態にちかい感じでおやすみをしていたんだけど、２０１０年に満を持して実験を再開するの。だけどまた１か月ほどで、核燃料交換装置落下事故というトラブルを起こしちゃったんだ。


■推進派からも疑問視される存在

　これまでに１兆円いじょうといわれる国の予算を使いながら、トラブルがおおすぎるために、目的の実験はほとんどできていないんだよ。
　原発推進派とよばれる人のなかにも、「もんじゅだけはあきらめたほうがいい」「１８年間やっていて、４か月ほどしか運転できていないなんて、高速増殖炉の実用化はムリだ」っていう人がいるくらいだよ。


■もんじゅはこれまでも止まっていた

　だから、「停止命令が出る」なんてきくと「動いているものをストップさせる」ような感じがしちゃうけれど、じつはこれまでもずっとボクもんじゅは止まったままなんだ。
　だけどボクのパパのＪＡＥＡ（日本原子力研究開発機構）は運転再開のチャンスをうかがっていたの。だから「これまではいろいろ事故もあったけど、こんどこそきちんと安全管理します」といっていたんだよ。


■１万か所におよぶ点検漏れが発覚

　それなのにことしの１月、１万点ちかい機器で点検をさぼっていたことがバレちゃって、原子力規制委員会さんは「やるやるといっていて、ぜんぜんちゃんとしてないじゃないか。そんなんじゃ運転させられない。しっかりした保安体制をつくるまで、もんじゅを使っちゃダメだ」という命令を出すことにしたの。
　これが今回の、事実上の停止命令の意味なんだよ。


■もんじゅ特有のナトリウムというリスク

　この命令が出ることで、すくなくとも今年度中のもんじゅの運転再開はないだろうといわれているの。でも、研究じたいがストップするわけではないんだよ。
　「やめるといったって、廃炉の方法も確立されてないでしょ」「廃炉もお金がかかるし」というご意見もあるの。
　だけど、ボクもんじゅはふつうの原発にくらべたら配管がうすくてやぶれやすいし、冷却材として「ナトリウム」を使っているんだ。これが外にもれると空気にふれるだけで火がついて、水をかけるとさらに激しく燃えだすという危険なしろものなんだ。動いていなくても、ふつうの原発よりもハイリスクなんだよね。
　いますぐ廃炉はムリでも、「もう高速増殖炉の研究はやめよう」と国が決定して、ナトリウムを抜いてしまうだけでも、地震のときの事故のリスクはぐっと低くなるんだ。


■停止中こそ声を上げるチャンス

　今回の停止命令がでているあいだに、「成果も出ないのに１日あたり５５００万円もかかるなんて、税金のムダづかいじゃない？」「１８年間やってて運転もろくにできないのにホントに実現するの？」「高速増殖炉はイギリス、アメリカ、フランス、ドイツ、みんなほかの先進国はやめちゃったよ。そんな技術にしがみついてていいの？」なんて議論になることで、ボクの引退への道すじがつけばいいなぁ。
　この規制委員会さんの決定も、きっと全国のみんなのデモや抗議やパブリックコメントといったアクションがあとおししたんだろうし、これからますます声を上げていくことがだいじになってくると思うの。だからみなさん、今後ともどうぞよろしくお願いいたしますだよ。
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ｚａｋｚａｋの記事（http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121119/plt1211191826007-n1.htm）。相変わらず、橋下徹元大阪〝ト〟知事には甘い記事。

　名前の挙がっている「落選候補」者、大飯原発再稼働・消費税増税・ＴＰＰ推進など無駄なことばかりやるムダ首相、二枚舌氏など落選して当然だと思う人たちばかりです。でも、問題は、「誰が落選」するか？　というよりも、「誰を当選」させるかの方が重要です。「落選候補」者の代わりにとはいへ、あんな党のあんな党首や、こんな党の議員連中なんて嫌ですもの。ハッキリ言って、これまで原発をさんざん推進してきた等々から、自民党に後戻りなんて絶対に許せない。ましてや、現在の党首はアノ人ですもの。あんな人が首相に復帰なんて、想像しただけでゾッとします。自民党に投票するとは、そういうことです。さらには、危ない党の危ない党首なんて真っ平御免（『「日本維新の会」石原党首の危うさ』、http://webronza.asahi.com/politics/2012111900003.html?ref=left）。この危ない党に投票するということは、この危ないお人・小皇帝を日本の首相にしたいということです。空白の１３年、３．５期の空白都政が全く見えていない。
　そんな党等の当選者数が限りなく少ないことを祈る。

　いや～、恐ろしい選挙結果が待っていそうで怖い・・・。あ～イヤだ、イヤだ。３．１１の教訓一つをとっても、そんな選挙結果にしてはならんと思うのですがね。一票を大事に行使してほしい。

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【http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121119/plt1211191826007-n1.htm】

大臣８人が落選危機！　真紀子氏、枝野氏らに衝撃予測　半減も…
2012.11.19

　野田佳彦首相が衆院を電撃解散し、次期衆院選（１２月４日公示、同１６日投開票）が事実上スタートした。現状では民主党の惨敗が有力視されているが、その象徴となりかねないのが、現役閣僚だ。自民党が歴史的惨敗を喫して下野した２００９年の前回衆院選では、現職閣僚５人が小選挙区で敗れた。選挙プロによる最悪ケースでは、国民の審判を受ける閣僚１４人のうち、枝野幸男経産相や田中真紀子文科相ら８人が小選挙区で落選するという。

　「比較第１党を目指す」

　民主党の輿石東幹事長は１６日、衆院選の勝敗ラインについてこう語った。閣僚らも、引き続き政権を担いたい考えを示した。

　しかし、情勢は厳しい。政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「３年３カ月の政権の実績を問われる民主党は、マニフェスト違反を繰り返し、『うそつき』と評判が散々だ。自民党が圧勝した０５年の郵政選挙で、民主党は小選挙区５２、比例区６１の１１３議席を取った。しかし、小沢一郎氏ら小選挙区で強い議員が離党して減って４０、比例は第３極に食われて４０ほどになる。８０議席ということもあり得る」と話した。

　そのうえで、現職閣僚の当落を別表のように予測した。羽田雄一郎国交相は参院議員だが、地元の長野３区では、父・羽田孜元首相の後継として待望論が広がっているため、出馬するとしてカウントしている。

　「やや苦戦」で、目立つのは枝野幸男氏（埼玉５区）と、田中真紀子氏（新潟５区）だ。

　枝野氏は、逆風の郵政選挙でも小選挙区で勝ち上がり、選挙が強いとされる。党幹事長、官房長官などを歴任した民主党大物といえる。角谷氏は「かえってそれがマイナスだ。幹事長として参院選で敗北し、菅直人内閣の官房長官として、原発事故で（情報を伝えず）混乱を招いた。それなのに、責任を取らず要職に居続けている。民主党の『無責任体質の象徴』とみられている」と話した。

　真紀子氏は、父の田中角栄氏が築いた強固な選挙地盤に乗って、６連続当選を果たしてきた。だが、次期衆院選では、自民党から強敵が出馬する。新潟県中越地震の際、山古志村長として住民避難や生活再建に取り組み、知名度や人気の高い長島忠美衆院議員だ。

　角谷氏は「かつて日本最強だった角栄氏の個人後援会『越山会』の人たちも高齢化しているうえ、真紀子氏に対する飽きがある。大学認可問題も、落選危機に焦り、アピールしたかったのだろう」と話した。

　また、大阪市の橋下徹市長率いる「日本維新の会（維新）」のおひざ元・大阪では、藤村修官房長官（大阪７区）と樽床伸二総務相（大阪１２区）が落選危機に陥っている。

　維新は、大阪の１９選挙区のうち、公明党候補が出馬する４選挙区を除く全選挙区に候補者を立てる方針。

　角谷氏は「維新は全勝する勢いで、藤村、樽床両氏も厳しい。特に、橋下氏は維新批判を続けてきた樽床氏について『絶対に落選させる』と意気込んでいる。樽床氏は周囲に『（開票作業が始まる）８時に落確や！』と言っていて、ずっと来年夏の衆参ダブル選を唱えてきた」と話した。

　かつて、「国民の生活が第一（生活）」の小沢代表の側近だったが、たもとを分かった中塚一宏金融相（神奈川１２区）も、やや苦戦。中塚氏については、国会のギリシャ視察に家族を同伴させたことが問題になったこともある。これが影響しているのか。

　角谷氏は「中塚氏は、相手候補も強い。消費税反対の小沢グループだったのに、政府のポストについたとたんに増税賛成に回ったとみられており、印象もよくない」と話した。

　このほか、前回衆院選で、自民党の田中和徳元財務副大臣に比例復活を許した城島光力財務相（神奈川１０区）や、国民新党幹事長の下地幹郎郵政担当相も、やや苦戦。北海道１０区の小平忠正国家戦略相には、民主党がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への交渉参加方針であることがマイナスになるという。

　「優勢」の３人は、安定した戦いをしているが、落選経験がある野田首相は「やや優勢」にとどまった。

　角谷氏は「閣僚経験者や党の中枢にいた人ほど、有権者の厳しい審判が下るだろう。政治主導とはそういうものだ」と話している。

　何人が、戻ってこられるだろうか。================================================================================

上関原発についての東京新聞（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012100502000256.html）とａｓａｈｉ．ｃｏｍ（http://www.asahi.com/politics/update/1005/SEB201210050019.html）の記事。

　何枚も舌を持つ枝野経産相に、上関原発が「「原発を新増設しない原則の適用対象だ」と述べ、建設を認めない考え」と言われても、とても信用などできるはずもない。山口県知事も同様。出戻り自民党新総裁安倍氏のお膝元、何か密約・裏取引でもあるのじゃないかと疑いたくもなる。そもそも、原発「ゼロ」政策なのだから、例外なく建設再開など認めるべきではない。どうせ大間原発や島根原発建設再開のガス抜き程度にしか考えていないはずで、上関原発をバーターのネタにしている恥ずべき行為だろう。また、時期が来れば、上関原発も建設再開を言い始めかねない原子力ムラの住人達。いい加減にしてほしい。

　　　『●ムダ首相・ムダノ経産相の二枚舌にウンザリ』
　　　『●私的原子力「推進」委員会に「規制」などできる訳がない』
　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１０年１２月号）読了』
　　　『●山口県知事選挙の残念な結果を受けて、上関原発の行方が気になる・・・』
　　　『●大間原発工事再開の企み』
　　　『●ＳＬＡＰＰと原発、沖縄』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012100502000256.html】

上関原発　建設認めず　枝野経産相「原則を適用」
2012年10月5日 夕刊

　枝野幸男経済産業相は五日、閣議後の記者会見で、中国電力が新設を目指す上関（かみのせき）原発（山口県上関町）について「原発を新増設しない原則の適用対象だ」と述べ、建設を認めない考えを示した。
　一方、中国電は五日、上関原発の建設予定地の公有水面埋め立て免許の延長を、同日午後に山口県に申請することを決めた。山口県は約一カ月かけて審査するが、現在の免許期限（七日午前零時）の延長は認めない方針だ。
　政府は九月、原発の新増設を認めないとするエネルギー・環境戦略を決めたが、閣議決定は事実上見送った。中国電は、政府方針が定まらない中、建設計画を推進する姿勢を強く示す狙いがあるとみられる。
　枝野経産相は、中国電の埋め立て免許延長の動きに関しては「正式に報告を受けていない」と述べるにとどめた。
　山口県によると、審査の結果が出るまで免許は失効しない。
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【http://www.asahi.com/politics/update/1005/SEB201210050019.html】

2012年10月5日21時14分
上関原発の建設計画ストップ　山口知事、免許更新認めず

　山口県上関（かみのせき）町で中国電力が建設を計画している上関原発について、山口県の山本繁太郎知事は５日、予定地周辺海域の埋め立て免許更新を認めない方針を明らかにした。近く免許が失効するため建設に入れなくなり、建設計画は構想が出てから３０年でいったん止まる。原発１２基の新増設計画のうち東日本大震災後に計画が止まるのは初めてだ。
　埋め立て免許の期間が７日午前０時に終わるため、中国電力の担当者が５日午後に山口県柳井土木建築事務所を訪れ、３年間の延長を申請した。主な原発施設を建てる用地の海抜を１０メートルから１５メートルに変える計画も示したうえで、「申請は準備工事を直ちに進めようとするものではない。政府が検討するなかで当面の現状維持を目的とするもの」と説明し、理解を求めた。
　しかし、申請を受けた後、山本知事は記者団に対して「今の時点では許可できない。不許可の処分とする」と述べ、免許更新を認めないことを明言した。理由として「国の政策が明確でない段階で、土地利用計画も明確に整備することはできない」と語った。

・・・・・・。
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いつも辛辣なｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの自民党、民主党の街頭演説ネタを２題（http://gendai.net/articles/view/syakai/138786、http://gendai.net/articles/view/syakai/138764）。

　どうでもよい内容ですが、過去の人、三人、安倍晋三氏・麻生太郎氏・田母神俊雄氏についての記事。こんな軽薄３人に大きな顔をされたのでは、日本もお終い。安倍氏が党首となり、再び総理へ・・・なんて、想像しただけで私は耐えられません。自民党に相も変わらず投票し続けている人たち、本当に大丈夫ですか？　田母神氏の「トリクルダウン理論」もどき、小泉純一郎氏の盟友、そして、橋下大阪元〝ト〟知事の「ブレイン」竹中平蔵氏そっくりで、吐き気をもよおす。

　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（２／４）』
　　　『●『創（２００９年７月号）』』
　　　『●懲りない自民党議員、いまだに原発の安全神話の悪夢から覚醒せず』
　　　『●原発人災、犯罪者を追求すべし：
　　　　　　　　　　　　なぜ自民党議員は口を閉ざし、マスコミは黙り込むのか？』
　　　『●１２月２５日「クリスマスは東電会長の家へ　リアリティツアー」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〝転び公妨〟に御注意を』
　　　『●『創 (12月号)』読了 (2/2)』

　一方、当選確実視されるムダ首相。ブッシュ氏のように、記者会見で記者から靴が飛んでこないだけ、マシな街頭演説です。福島の被災者・被爆者の方たちや、消費税増税で苦しむ人たちからは、罵声どころか物を投げつけたくなる気持ちをグッとこらえておられるのでは。さっさと退陣し、選挙でしっかりと落選させたいもの。民主党支持者の皆さんがきちんと落し前をつけてください。

　　　『●『松下竜一未刊行著作集３／草の根のあかり』読了（２／２）』
　　　『●靴を投げられたブッシュ氏のいま』
　　　『●『松嶋×町山　未公開映画を見る本』読了』

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/138786】

総裁選　麻生が失言安倍マッ青
2012年9月21日 掲載

“聖地”アキバで有頂天の末
　この男の失言癖は少しも直っていなかった。
　自民党総裁選（２６日投開票）に立候補している安倍晋三元首相（５８）が２０日夜、秋葉原で開いた演説会に“助っ人”として駆けつけた麻生太郎元首相（７２）。漫画やアニメ好きで、２年前の参院選以来の“聖地”での演説に気合が入りすぎたのか、安倍をさんざん持ち上げた後、こう口を滑らせた。

　　　「安倍さんの健康がどうとか言っている人がいたけど、
　　　　言っていた人の方が倒れた。健康というのは、
　　　　人が（とやかく）言うんじゃない。自分が一番分かっているのだから」

　安倍の体調を不安視しながら、１８日に入院した町村信孝元官房長官（６７）を痛烈に批判したのだ。その瞬間、笑顔を振りまいていた安倍の顔は引きつり、陣営スタッフは頭を抱えた。

　　　「安倍さんは町村派の所属です。今回、一本化できずに両者、
　　　　出馬しましたが、もし安倍さんと石破さんの決選投票になった時は、
　　　　町村派の大半が安倍さんに投票してくれる。町村さんは
　　　　大切な“身内”なのです。それなのに大観衆の前でコケにした。
　　　　そもそも今回の総裁選は、お互いの批判はしないというルールが
　　　　あった。麻生さんは、相変わらず迷惑な人ですよ。本人は失言とも
　　　　思っていないので、さらにタチが悪い」（安倍陣営の中堅議員）

　麻生の演説はニコニコ動画で生中継され、ユーチューブでもアップされた。町村陣営はカンカンで、すぐさま安倍陣営に抗議の電話をしたというから深刻だ。
　おとといは、民間人が主催した「安倍を応援する会」でも失言が飛び出した。安倍の熱烈な応援団で知られる田母神俊雄・元航空幕僚長が壇上で「人権救済法案が閣議決定されました。弱者が権力を握ろうとしています。国をつくってきたのは権力者と金持ち。言葉は悪いが貧乏人はおすそ分けにあずかって生きてきた」と発言。参加者はドン引きし、ネット上では「右翼バカ」「こんなやつの支援を受ける安倍さんは応援しない」との声が広がっている。

　　　「大本命だった石原伸晃さんの失速で、タナボタ２位に浮上している
　　　　安倍さんですが、今回の２つの失言が命取りになる可能性もある。
　　　　残りの期間は他人に頼らず、自力で戦うしかありません」（党関係者）

どいつもこいつも、レベルが低すぎる。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/138764】

野田首相初の街頭演説「人殺し」「辞めろ」コールに思わず涙目
2012年9月20日 掲載

＜自宅にもデモをかけられ…＞
　野田首相は、自分がどれだけ国民から嫌われているか、身に染みて分かったのではないか。
　１９日、民主党代表選の街頭演説が東京・新宿で行われた。詰めかけた聴衆の手には「辞めろ」「ウソつき」などと書かれたプラカード。野田が登場すると、「帰れ！」「人殺し！」とヤジや罵声が飛び、最後は「辞めろ」コールの大合唱で演説がまったく聞こえないほどだった。

　　　「反原発の官邸デモの件もあって、総理は街頭演説を嫌がっていた。
　　　　今回は反原発の左翼だけじゃなく、尖閣問題で右翼も
　　　　警戒しなければならない。それで、大阪と福岡で行われた
　　　　演説会も屋内開催になったのです。しかし、自民党総裁選が
　　　　各地で街頭をやっているのに、民主党が１回もやらないのでは
　　　　批判されると中央選管から泣きつかれ、急きょ投票２日前の
　　　　街頭演説会となった。新宿駅は聴衆と選挙カーの間に大きな道が
　　　　あって安全ということで、総理も納得してくれました。警視庁とも相談し、
　　　　警備しやすい安全な場所を選んだのですが……」（官邸関係者）

“演説力”が自慢の野田にしては意外な気もするが、街頭演説は首相就任後これが初めて。昨年１２月に新橋駅前で予定されていた街頭は、直前に北朝鮮の金正日総書記死去の一報が入って取りやめになった。
　今回は万全の警備態勢を取り、民主党関係者も動員したのだが、野田が演説を終えても拍手は皆無。怒号とヤジがやむことはなく、さすがに野田も涙目になっていた。これがトラウマになり、二度と人前に出てこられないんじゃないか。最初で最後の街頭演説かもしれない。

　　　「右からも左からも、これだけ攻撃される首相は珍しい。
　　　　最近は、千葉県の野田首相の事務所や自宅でも『落選デモ』が
　　　　数回にわたって繰り広げられています。首相の自宅前をデモ隊が
　　　　通るなんて、自民党政権では考えられなかったこと。かつて
　　　　渋谷区松濤にそびえる麻生元首相の豪邸を見にいこうとした
　　　　市民団体は、渋谷駅前のハチ公広場からスクランブル交差点を
　　　　渡ったところで止められ、３人が逮捕された。警察も、野田政権は
　　　　長く続かないと考えているのでしょうか。もはや政権の体をなして
　　　　いません」（ジャーナリストの田中龍作氏）

　こんなに嫌われている男が再選確実なんて、悪い冗談としか思えない。民主党が国民から見放されるのも当然だ。
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原発ゼロの迷走ぶりについての東京新聞の二つの記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012091602000116.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012091702000124.html）。もんじゅについての福井県知事の噴飯もののご発言についてのａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/politics/update/0918/TKY201209180180.html）。相変わらずの原子力安全委員会のデタラメ（斑目、班目）委員長のデタラメぶりに関するする東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012091801001277.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012091802000226.html）。

　「枝野氏は会談で「経産省としてはすでに建設許可が与えられた原発について、変更することは考えていない」と明言」したそうだ。首相も「枝野氏の方針を事実上容認したもので、目標達成にこだわらない政府側の姿勢が早くも鮮明」に。一方、「再生エネルギーがどこまで普及するか確たる見通しがあるわけではない。見通しについては、柔軟性と謙虚さを持たないといけない」とムダノ経産相は述べたそうで、さんざん実現性や見通しも無いもんじゅや核燃サイクル、核融合にじゃぶじゃぶとお金を使っといて、「再生エネルギー」など他のエネルギー開発には一体どれだけのお金を使い、今後、使おうとしているのか？　相変わらずムダ首相やムダノ経産相は全くよく言うよ。３番目の記事にあるように、「高速増殖炉の研究も続けるとされ、文科省は「従来と大きな変更はない」」って、何枚目の舌でそんなことを言っているんだか？　その金を新エネ開発に回してから、新エネの目途について言えっ、ていう話です。また、傀儡の原子力「推進」委員会に何でも丸投げして、ますます「原発推進」しようというのですから、無茶苦茶です。最後の、あのデタラメな斑目（マダラメ）氏も一体何枚の舌をお持ちなのか？

　　　『●原発人災の犯罪者デタラメ委員長が評価・審査するなどデタラメ過ぎる』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012091602000116.html】

「原発ゼロ」早くも迷走　建設継続を経産相表明
2012年9月16日 朝刊

　政府が自ら掲げた「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」が早くも迷走を始めている。青森県の三村申吾知事らと青森市内で十五日に会談し、電源開発大間原発（同県大間町）など建設中の三原発について、建設継続を容認する考えを示した枝野幸男経済産業相。これらの稼働が認められれば、運転から四十年で廃炉にする政府原則を適用しても、五〇年代までは原発が稼働し続けることになる。
　枝野氏は会談で「経産省としてはすでに建設許可が与えられた原発について、変更することは考えていない」と明言。枝野発言は新しい原発の稼働に事実上のお墨付きを与えたといえる。
　三〇年代に原発ゼロを実現するには、運転四十年の「寿命」を迎える前の原発を廃炉にする措置が必要だが、新たな原発が稼働すればその実現はますます困難になる。
　全国で建設計画のある原発は十二基。このうち、着工済み原発の進行状況は、大間原発が３７・６％、中国電力の島根３号機（松江市）が９３・６％、東京電力の東通１号機（青森県東通村）が９・７％。いずれも東電福島第一原発事故を受けて、自主的に工事を中断している。
　政府は十四日に示した「革新的エネルギー・環境戦略」で、原発は新増設しないことを明記したが、建設中の三原発の扱いについては明らかにしていなかった。枝野発言を受け、電源開発は「より安全な発電所となるよう全力を挙げる」とのコメントを発表し、大間原発の建設を推進する考えを示した。
　会談後、記者団にゼロ目標との矛盾を問われた枝野氏。だが、「ゼロが可能となるよう、あらゆる政策資源を投入するということ」と述べるのみで、何の説得力ある方策を示すこともできなかった。　（岸本拓也）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012091702000124.html】

３０年代原発ゼロ　首相「柔軟に対応」
2012年9月17日 朝刊

　野田佳彦首相は十六日、フジテレビとＮＨＫ番組に出演し「二○三○年代に原発稼働ゼロ」を目指すとした政府の新エネルギー戦略について、実現の先送りもあり得るとの考えを示した。「課題はいろいろある。例えば再生エネルギーがどこまで普及するか確たる見通しがあるわけではない。見通しについては、柔軟性と謙虚さを持たないといけない」と述べた。
　新戦略をめぐっては、枝野幸男経済産業相が十五日、電源開発大間原発（青森県大間町）など建設中の三原発について建設継続を容認する考えを表明。「三〇年代ゼロ」方針との矛盾が指摘されているが、首相発言は枝野氏の方針を事実上容認したもので、目標達成にこだわらない政府側の姿勢が早くも鮮明になった。
　首相は「三〇年代にゼロにするという目標は堅持したい。それは目標だ」と強調した。
　その上で、停止している原発再稼働や、建設中の原発を稼働させるかについては、今月発足する原子力規制委員会が判断すると指摘。「政府が予断を持って言ったらいけない」と述べるにとどめた。
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【http://www.asahi.com/politics/update/0918/TKY201209180180.html】

012年9月18日13時59分
もんじゅ「変更ない」　平野文科相が福井県知事に説明

　平野博文・文部科学相は１８日、福井県庁で西川一誠知事と会談し、野田政権がまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の取り扱いについて、「従来の取り組みから変更しているつもりはない」との方針を説明した。一時は研究炉にし、高速増殖炉実用化をやめることも検討されたが、結局は元通りとなった。
　もんじゅは、１４日のエネルギー・環境会議で、「年限を区切った研究計画を実行、成果を確認して研究を終了する」との方針が示された。「廃棄物の減容を目指した研究」など新たな方針が盛り込まれた。
　一方、高速増殖炉の研究も続けるとされ、文科省は「従来と大きな変更はない」との立場だ。平野文科相が「引き続き高速増殖炉の成果を刈り取らなければならない」と説明し、西川知事は「本来の目的をぶれることなく達成してほしい」と述べた。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012091801001277.html】

原子力安全委１８日廃止　委員長「反省多々ある」
2012年9月18日 13時04分

　原子力安全委員会は１８日、最後の会合を開いた。班目春樹委員長は会合で「振り返れば反省点は多々ある」と述べた上で「あらかじめの備えがなく、混乱の中、できることは限られていた」と強調し、東京電力福島第１原発事故への対応に限界があったとの認識を示した。
　政府は事故で安全規制が機能していないことが明白になったとして、規制組織を刷新。１９日に発足する新たな規制組織の原子力規制委員会が職務を引き継ぐ。経済産業省原子力安全・保安院も１８日で廃止となる。
　班目氏は会見で、在任中に原発事故が発生したことに「ある意味で運命と思い、重く受け止めている」と反省の弁を述べた。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012091802000226.html】

原子力安全委　きょう廃止　委員長「反省点多々ある」
2012年9月18日 夕刊

　原子力安全委員会は十八日、最後の会合を開いた。班目春樹委員長は会合で「振り返れば反省点は多々ある」と述べた上で「あらかじめの備えがなく、混乱の中、できることは限られていた」と強調し、東京電力福島第一原発事故への対応に限界があったとの認識を示した。
　政府は事故で安全規制が機能していないことが明白になったとして、規制組織を刷新する。十九日に発足する新たな規制組織の原子力規制委員会が職務を引き継ぐ。経済産業省原子力安全・保安院も十八日で廃止となる。
　班目氏は会合後の記者会見で、在任中に原発事故が発生したことに「ある意味で運命と思い、重く受け止めている」と反省の弁を述べた。また原発の安全基準を定めた指針の見直しが「（事故発生に）間に合わなかったのは残念だ」と話した。
　安全委と保安院に分離された規制の在り方は「両者の間で緻密な関係があるとは言えず、実効的でなかった」と指摘。規制委の発足に関し「規制の一元化は重要で、改革が良い方向に向かっていると思う」と述べた。
　原発事故では専門家として菅直人首相（当時）らから助言を求められたが、十分な対応ができなかったほか、安全基準の指針も欠陥が明らかになり、批判を浴びた。
　安全委は一九七四年の原子力船むつの放射線漏れ事故を受け、原子力委員会の安全規制に関する機能を分離し、七八年に発足した。
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東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012082902000117.html）と西日本新聞の記事（http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/321405）。

　昨日の続き。

　　　『●今年「も」電力は足りた』

　元大阪〝ト〟知事らがヒヨリ、ムダ首相の責任で関西電力 大飯原発の再稼働をムダに実施し、「地元」住民の命を危険にさらすと同時に、東京電力人災で被災・被曝した人々の心を逆なでしたわけだが、やっぱり、大飯原発再稼働など必要なかったことが明らかになった。「野田佳彦首相は「国民生活を守るため」として、大飯３、４号機の再稼働を容認」というふざけた理由での再稼働である。結果論でなく、再稼働以前から、言われていたことである。自明だったのだ。（無）計画停電詐欺、電力不足による脅し、だった訳だ。
　事前に、再稼働など必要ないことをあれだけ皆が訴えたのに馬（鹿）耳東風の首相の責任は如何に？　どう落とし前をつけるつもりか？

　　　『●「馬」や「鹿」の耳にどうすれば大飯原発再稼働反対の「声」は届くのか？』

　さっさと大飯原発を止めて、これ以上核のゴミ・死の灰を少しでも増やすことをやめてほしい。

　一方、九州電力の認識は「西日本地区は関西電力大飯原発３、４号機の再稼働で供給力が改善しており、今後、気温が予想以上に上昇しても他電力からの融通で賄える可能性が高い」といったもので、「「計画停電」を策定して電力不足を警戒した。最終的に乗り切れる見通しになったが、代替燃料費として１日１０億円以上の経費増になっており、九電は引き続き原発再稼働を求めていく方針」だそうだ。救いがたい発想。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012082902000117.html】

節電８週間　関電「原発なしでも余力」
2012年8月29日 朝刊

　政府の節電要請から今月二十六日まで八週間の関西電力管内の電力需給実績がまとまった。最大需要は大阪市の日中最高気温が三六・七度に達した三日午後二時台の二千六百八十一万キロワット。記録的猛暑だった二〇一〇年夏並みの暑さを想定した八月の需要予測（二千九百八十七万キロワット）を１０％下回った。　

　関電は七月、夏場の電力不足を理由に大飯原発３、４号機（福井県おおい町、いずれも出力百十八万キロワット）を再稼働させたが、広報室の担当者は本紙の取材に「節電効果があり、現時点では原発がなくても供給力は維持できた」と話している。

　本紙は節電要請が始まった七月二日以降、二週間ごとに関電管内の電力需給を調べ、大飯原発再稼働の妥当性を検証してきた。今回は八月十三日以降の二週間を新たに加えた。

　それによると、お盆から八月中下旬にかけての十三～二十六日、最大需要の更新はなかった。二十七、二十八の両日も二千五百万キロワット台で推移している。

　関電は原発を除く発電能力を公表していないが本紙の独自調査で少なくとも二千八万キロワットあることが分かっている。これに、中部電力の融通電力など七百四十二万キロワットを加えると、供給力は計二千七百五十万キロワットで、大飯原発３、４号機の再稼働がなくても今月三日のピーク需要時でもぎりぎりカバーできた計算になる。

　関電によると三日の供給態勢は大飯二基をフル稼働する一方、需給調整を理由に相生火力１号機（兵庫県相生市、出力三十八万キロワット）を休止していたという。

　大飯原発３、４号機のフル稼働とそれに伴う揚水発電の増加を加えた潜在的供給力は少なくとも三千百八十二万キロワット。ピーク需要時ですら原発四基分に相当する五百万キロワットの余力があったことになる。

◆再稼働根拠崩れる　関電供給力維持
　世論の反対を押し切り、政府や関西電力が進めた大飯原発３、４号機の再稼働の根拠が揺らいできた。関電は、今夏のこれまでの電力需給実績を基に「原発がなくても供給力は維持できた」と認めた。専門家は昨年三月の福島第一原発事故で広がった「節電の社会的な動きを見誤った」と指摘、過大な需要見通しを批判している。

　関電は五月、原発ゼロで今夏を迎えた場合、１５％の電力不足に陥ると試算、「計画停電は避けられない」とした。これを受け、野田佳彦首相は「国民生活を守るため」として、大飯３、４号機の再稼働を容認した。

　ところが電力需要のピークは、猛暑だった二〇一〇年夏のピークに比べ１０％も低下。計算上、原発なしでも供給力の方が上回った。

　関電は九月以降について「残暑で電力需要が高まり、大飯を足しても供給力不足になる可能性が残っている」と説明。しかし、大阪管区気象台の予報によると、関西地方の九月の気温は平年よりやや高くなる見込みだが「その年の最高気温を更新することはめったにない」と話す。関電管内で過去十年間、九月に最大需要を記録したのは〇三年の一度だけしかない。

　関電の試算では、今月十七日時点で管内の節電効果は一〇年夏比で１１％に達し、目標の１０％を上回る。

　大阪府と大阪市でつくるエネルギー戦略会議座長の植田和弘京都大大学院教授（環境経済学）は「大飯の再稼働がなければ、市民の危機意識が高まり、節電効果はもっと上がったはず。他社からの電力融通を含めれば、原発なしでこの夏を乗り切れた可能性はかなり高い」と指摘。「政府は夏場の電力不足を理由に再稼働させたのなら、夏が終わったらすぐに原発を停止させるべきだ」と話す。
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【http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/321405】

九州　計画停電回避へ　節電などで需給安定
2012年8月30日 22:03

　九州電力は３０日、今夏の節電要請期間の最終週となる９月３～７日の最大電力使用率が８８～８４％の「安定」になるとの見通しを発表した。西日本地区は関西電力大飯原発３、４号機の再稼働で供給力が改善しており、今後、気温が予想以上に上昇しても他電力からの融通で賄える可能性が高い。市民や企業の節電意識も浸透しており、発電所の大規模なトラブルがなければ、九州の計画停電は回避されそうだ。

　九電は、９月３～７日の最高気温を当初の予想より低めの３１・２度～３２・５度と予想。最大電力需要を１３２０万～１３７０万キロワットと想定した。供給力に余裕が出るため、苅田発電所新２号機（福岡県苅田町）など計４９万キロワット分の発電設備を「待機停止」しても、他社からの融通電力を含めた最大供給力は１５６２万キロワット程度を確保できるとした。

　７月２日に始まった２０１０年の夏比「１０％以上」の節電期間（平日のみ）も、比較的安定した需給状況が続いた。期間中の最大需要は１５２１万キロワット（７月２６日）で、５月時点の見込み１６１０万キロワットを５・５％下回っている。電力使用率は、火力発電２基でトラブルが発生した翌日（８月１８日）に９５％に達したが、需給状況を４段階で表す指標で「やや厳しい」（９２％超～９５％以下）となったのはこの日を含めて３日だけ。残りは「安定」（９２％以下）だった。

　需給が安定したのは、節電意識の定着と気温要因が大きい。九電は７月の電力需要について「１０％以上減の目標をほぼ達成している」と分析。８月も同程度の効果が続いているとみられる。

　福岡管区気象台によると、九州北部の８月１～２９日の平均気温は平年比プラス１・０度。南部も同０・３度だったが、いずれも猛暑だった１０年夏よりは低かった。節電期間中の発電所のトラブルは８件あったが、他社からの追加融通で供給力を補えた。

　原発６基すべてが停止して迎えた今夏、九電は「計画停電」を策定して電力不足を警戒した。最終的に乗り切れる見通しになったが、代替燃料費として１日１０億円以上の経費増になっており、九電は引き続き原発再稼働を求めていく方針。

＝2012/08/30　西日本新聞＝
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ムダ首相が反原発連合と面談した件についてのａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説（http://www.asahi.com/paper/editorial20120823.html）と東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012082302000121.html）。国民が示した民意についてのａｓａｈｉ．ｃｏｍと東京新聞の記事（http://www.asahi.com/business/update/0822/TKY201208220162.html?ref=reca、http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012082390070419.html）、さらに、東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012082402000119.html）。

　東京新聞の記事『再稼働平行線　脱原発団体と首相面会』、（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012082302000114.html）によると、

　　　「首相と反原発連合との面会を受け、藤村修官房長官は
　　　　記者会見で「一つの連合体との話はこれで終わっている」と、
　　　　今後の面会予定はないとの考えを示した」

・・・そうなので、要は形だけ実施して、脱原発なんてお題目だけで、やる気など全くないことを表明し、ご意見拝聴の場を設けたという既成事実だけを作りたかったわけ。

　　　「首相は反原発連合との面会後、日本商工会議所の岡村正会頭とも
　　　　官邸で会談。原発再稼働の必要性などについて意見交換した」

・・・そうなので、要は、財界や大企業の方しか向いていない。

　　　「反原発連合側は「承服しかねる。福島の事故も収束していない。
　　　　安全を保てない政府を国民は信用していない」と反発。
　　　　首相に官邸前での抗議活動の参加者に直接、説明をすることを求めた」

・・・そうだが、抗議の声も耳に入らず、官邸でお食事会でも開いているようなムダ首相ですから、しょせん無理なお話でしょう。

　消極派にしろ、即時廃炉の積極派にしろ多くの人々の「原発０％」の決意は既に見えているのではないか。私自身は、即座に廃炉にすべきだと思う。また、核燃サイクルの幻想もすぐさま捨て去るべきだ。原発関連の事業は、福島第一原発４号炉の使用済み燃料プールに集中すべきだし、今後、１０，００００年とも、１００，００００年ともいわれる核廃棄物・死の灰の管理に集中すべきだと思う。

　　　『●核燃サイクル：　核燃料再生率に根拠無し、１５％どころか１％？』
　　　『●核燃サイクルという幻想、推進ありき』
　　　『●核燃サイクルという幻想に、まさに金をドブに湯水の如く』
　　　『●玄海原発プルサーマル賛成派質問者８人中７人が仕込みだった！』
　　　『●プルサーマルの無意味さ再び：　核燃サイクルという幻想の破綻』
　　　『●原子力ムラは土台から腐ってる』

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【http://www.asahi.com/paper/editorial20120823.html】

2012年8月23日（木）付
首相との対話―開かれた政治の一歩に

　両者の溝は埋まらなかった。それでも意義は小さくない。
　首相官邸前で「脱原発」を求める抗議行動の主催者らが、きのう官邸内に招かれ、野田首相に会って抗議した。
　経済団体や労働組合に属さぬ「組織されない市民」が首相に直接訴えるのは異例だ。これまでの政治の意思決定の仕方や、政治文化を変える可能性をはらんでいる。評価したい。
　２０分の予定は３０分に延びた。だが、中身は平行線だった。
　主催者の市民らの要求は（１）大飯原発の再稼働中止（２）全原発を再稼働させない（３）全原発廃炉への政策転換（４）原子力規制委員会の人事案の白紙撤回、だ。
　主催者らは口々に訴えた。原発がとまっても電力は足りている。大飯には活断層の存在が疑われ、危険だ……。
　首相は、中長期的に原発依存を改めるとの政府方針を説明したが、それ以上の歩み寄りはなかった。「ほとんど承服しかねる」が、主催者らの返答だ。
　溝は深かった。
　それにしても、もっと時間をとり、首相の口から説明を尽くすべきだった。そうすれば、意義はより大きくなった。
　むろん、主催者たちは民意を広く代表するわけではない。抗議行動の場を提供しているが、参加者の代表とも言いがたい。
　しかし、面会の模様はネットで生中継され、数多くの市民がみた。それは、首相と市民とをつなぐ新たな回路の役割を果たしただろう。
　市民の抗議は、再稼働だけに向けられているわけではない。
　それを決めた意思決定の仕組みと、民意を代表すると想定されている間接民主主義の機能不全への異議申し立てだ。
　ものごとを政治家と既得権を持つ組織の代表や一部の専門家で決め、ふつうの市民はかかわりにくいのが、従来の「ムラ社会」型の意思決定の仕組みだ。
　典型が電力であり、「原子力ムラ」による政策決定だ。
　電力会社の利益が優先され、自分たちの安全が軽んじられるのではないか……。
　不信はそこに根ざしている。
　組織されない市民の声を、どう政策決定に組み込むか。エネルギー政策の意見を聞く討論型世論調査は試みのひとつだが、ほかにも様々な回路を開かなければならない。
　今回のような面会も、一回で終わらせず、次の機会を持つべきだ。今度は抗議だけに終わらせず、胸襟を開いた対話と呼べるものにしよう。
　これを、開かれた政治への一歩とすべきである。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012082302000121.html】

【社説】
市民団体と面会　反原発の声受け止めよ
2012年8月23日

　野田佳彦首相が、毎金曜日夕方に官邸前での反原発デモを呼び掛けている「首都圏反原発連合」代表らと面会した。首相は反原発を訴える国民の「声」を受け止め、原発稼働の停止を決断すべきだ。
　首相が官邸で市民団体代表らと会うのは異例だという。約三十分で打ち切られ、主張は平行線に終わったが、首相が市民団体の意見を直接聴く場を持とうとしたことは率直に評価したい。その上で双方に注文がある。
　原発依存からの速やかな脱却はもはや国民の「声」である。
　共同通信社による直近の全国電話世論調査によると、二〇三〇年の原発比率「０％」を求める意見は最も多い４２％と半数に迫る。
　政府の「討論型世論調査」でも三〇年の原発比率で「０％」を評価する人が４６％と最も多く、この数字は討論を経て増えていったことが重要だ。「原発ゼロ」は原発事故後の一時の感情や、短慮や浅慮では決してないことを意味する。
　しかし、首相は明確な安全基準を欠いたまま、関西電力大飯原発３、４号機を再稼働させた。「国民の生活を守るため」という詭弁（きべん）が、国民を逆に不安にさせている矛盾になぜ気付かないのか。
　毎週末、多くの人が官邸前の抗議行動に足を運ぶのも、国民との約束や思いが政治に反映されず、代議制民主主義が機能不全に陥っているという危機感からだろう。
　原発なしでも節電など国民の努力で暑い夏を乗り切れそうなことは、今夏が証明している。
　首相は国民の声を真摯（しんし）に受け止め、再稼働させた大飯原発を停止させ、今後予定するほかの原発の再稼働も取りやめる。持続可能なエネルギー源の開発に力を注ぐ。消費税増税に費やすような政治的情熱はむしろ、エネルギー構造の改革にこそ振り向けるべきだ。
　市民団体の側にとっては、首相との面会はゴールではなく、通過点の一つにすぎない。
　原子力規制委員会の委員長と委員の人事案の撤回を求められた首相は「最終的には国会に判断いただく」と述べた。同意人事の可否を判断するのはもちろん、首相を選ぶのも、原発政策に関する法律をつくるのも国会だ。
　脱原発を揺るぎないものにするには官邸前のエネルギーを実際の投票行動につなげる必要がある。
　脱原発に無理解だったり、原発維持を画策しようとする経済界や官僚になびくような政党や議員が選ばれては、せっかくの民意の広がりも報われない。
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【http://www.asahi.com/business/update/0822/TKY201208220162.html?ref=reca】

2012年8月22日14時50分
「原発０％」支持、伸びる　討論型世論調査

　政府がエネルギー政策の意見を聞いた討論型世論調査の結果が２２日、まとまった。２０３０年の電力に占める原発割合を「０％」「１５％」「２０～２５％」とする三つの選択肢のうち、０％支持が討論や学習を経て３２．６％から４６．７％に増え、最も多かった。エネルギーには「安全の確保」を重視する人が増えたためだ。
　１５％支持は１６．８％から１５．４％に減り、２０～２５％は１３．０％のまま横ばいだった。政府は「国民的議論」を経てエネルギー政策を決めるとして討論型世論調査をとり入れており、０％支持の増加は政策決定に大きな影響を与える。
　調査は、三つの選択肢について「強く反対（０）」～「強く賛成（１０）」の１１段階で支持の度合いを聞き、最初の電話調査（１回目）、討論会前（２回目）、討論会後（３回目）の調査でどのように意識が変わったかを調べた。

・・・・・・。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012082390070419.html】

原発ゼロ　民意鮮明　意見公募経過８９％　意見聴取会８１％
2012年8月23日 07時04分

　二〇三〇年時点の原発依存度をめぐる国民的議論の結果を検証する政府の第一回専門家会合が二十二日開かれ、パブリックコメント（意見公募）の集計経過や、意見聴取会のアンケート結果が報告された。それぞれ８９・６％、８１％が原発ゼロ案に賛成。国民同士で議論して意識の変化を調査する討論型世論調査（ＤＰ）は事前に３２・６％だった原発ゼロ案が最終的には４６・７％に拡大した。いずれも原発１５％案や２０～２５％案を圧倒しており、「原発ゼロ」の声を無視できない状況に政府を追い込んでいる。　（山口哲人）

　政府が今後のエネルギー・環境戦略に反映すると位置付けるのは、意見公募や全国十一都市で開かれた意見聴取会のほか、ＤＰ、報道機関による世論調査など。原発ゼロを願う民意の大きなうねりは明確なデータの裏付けを土台にして、揺るぎないものとなった格好だ。
　意見公募では、約八万九千件の意見が寄せられ、うち約七千件の分析が終了。８１％が即時の原発ゼロを求めたほか、８・６％も段階的な原発ゼロを訴えた。
　意見聴取会で来場者約千二百人を対象に行ったアンケートでは、「その他」意見を除くと原発ゼロ案支持が８１％。会場での発言を希望した人への調査でも６８％が原発ゼロ案を選択した。
　ＤＰでも、電話調査時には３２・６％だった原発ゼロ案が、議論などを経て最終的には４６・７％に伸びた。１５％案を最も評価したのは１５・４％、２０～２５％案は１３％にとどまった。
　この日の会合では、各種調査による意見や情報をどう解釈するかを議論した。田中愛治・早稲田大教授が、意見公募について「強い意見を持つ人が出すので、（比率は）偏る可能性が高い。世論調査が（本当の）国民の縮図なのでは」と指摘する場面があった。
　だが、小幡純子・上智大法科大学院教授は「意見公募は世論調査とは違って誰でも意見を出せ、国民参加が保証されている」と反論。
　今後、二十七日の専門家会合を経て、九月ごろに開くエネルギー・環境会議で政策を決定する見通しだ。鮮明になった民意を政府がエネルギー政策にどう反映させるのか。国民は厳しい目で見つめている。

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012082402000119.html】

【社説】
原発ゼロ　熟慮の民意が表れた
2012年8月24日

　二〇三〇年の原発比率をめぐる「国民的議論」の結果が出た。負担増を受け入れても安全を優先させたい「原発ゼロ」の民意が読み取れる。国民の覚悟の選択を、政府はただちに尊重すべきだ。
　これで「原発ゼロ」の声は無視できなくなったろう。野田政権が今後のエネルギー・環境戦略に反映させるとした国民的議論の結果が出そろった。意見公募（パブリックコメント）と、全国十一都市で開いた意見聴取会、さらに討論型世論調査である。
　これらの「国民的議論」は、三〇年の原発比率について「０％」「１５％」「２０～２５％」の三つを選択肢とした。意見公募と意見聴取会の会場アンケートは、ともに八割以上が「０％」を支持した。
　とりわけ注目すべきは、国民同士の議論や専門家の話を聞き、その前後で意見が変化したかを調べる「討論型世論調査」の結果である。最多は「０％」支持で、討論前の３２％から討論後は４６％に大きく増えたのが特徴だ。
　事前の予想では、専門家の話を聞けば「原発ゼロ」支持は減るとの見方があったが、結果は逆だった。このことは「原発ゼロ」の選択が一時の感情などではなく、賛否多様な意見を踏まえ熟慮した末の決定を意味するものだろう。
　しかも、選択する上で何を最も重視するかとの問いには、「安全の確保」が８０％強を占めた。原発維持派の大きな論拠である「電力の安定供給」（１５％）や「発電費用」（２％）を圧倒したのは、電気料金が高くなったり省エネなど不便な生活をも引き受ける国民の覚悟の表れである。
　経済界は、脱原発では電力不足やそれに伴う企業の海外移転、失業増など経済が停滞すると主張している。これは、原発で稼いできた東芝、日立製作所や東京電力が中枢を占めてきた経団連の言い分である。枝野幸男経済産業相が「（原子力）依存度低下は経済のマイナスにつながらない」と反論したように、考慮すべき材料だが鵜呑（うの）みにすることはできない。
　低成長が定着し、大量生産・大量消費の時代はとうに過ぎ去り、国民の多くは省資源・省エネの暮らしを志向している。討論型世論調査でも、懸念される電力不足に対し、参加者の七割が「国民、産業とも省エネ余地がある」と、エネルギーを減らすライフスタイルへの転換を提案した。
　国民の重い選択を考えれば、政府が九月までに下す選択は「原発ゼロ」しかない。
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消費税増税についての東京新聞の記事三つ（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012081102000123.html、http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012081190070716.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012081102000115.html）。
　特に最初の社説は素晴らしい。消費税増税で大喜びの朝日新聞の社説とは、大違いである。

　腹の立つ毎日である。私だけ？
　お盆前、消費税増税法案が成立した。斎藤貴男さんの『消費税のカラクリ』を読んで以降、強きを助け、弱きを挫く消費税を、あえて増税するという愚策をよく理解できるようになった。『消費税のカラクリ』でも指摘されていたと思うが、アメリカ追従の我国の政治家や経済学者が、こと消費税に関しては、ヨーロッパ諸国とばかり消費税率だのを比較し、アメリカの「消費税率」には全く触れないことの不思議！？

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●消費税のカラクリ：　斎藤貴男さんロングインタビュー』

　ムダなことばかりやるムダ首相には、さっさと民意を問うてくれ！、と言いたいが、聞く耳持たずだろうな、きっと・・・。首相官邸周辺の「音」が聞こえず、官邸でお食事会をゆうゆうと楽しんでいるような人だから。原発再稼働について民意を問う気があれば、官邸の外に出てくれば良いだけであるにもかかわらず。

　一方で、東京新聞のこの記事『「第三極」６氏政策の相性は？　焦点はＴＰＰ』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012082002000124.html）を見ると、「第三極」などと持て囃されていて大丈夫なのか？、というグループが多くて憂鬱になる。
　「原発推進」・「消費税増税」・「ＴＰＰ推進」の三つの軸の内どれか一つでも賛成派のグループ（４つ）は問題外である、と私は思う。ただ、そうでない河村たかし氏グループには「？」が付くし、元大阪〝ト〟知事のグループが「原発推進」慎重派というのは「奇妙」でしょう。大飯原発が再稼働した大きな要因は元大阪〝ト〟知事にある、と私は思います。そこに、そのまんま氏について『「中京維新」顧問に東国原氏　橋下氏との連携に向け』（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012082001001289.html）といった大笑いな記事まで出てきて、オイオイ本気か？、お願いだから「第三極」になんて絶っ～対に成らないでおくれ、と祈るような気持ちになってくる。有権者の皆さんお願いしますよっ！！

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012081102000123.html】

【社説】
消費税増税法が成立　「代議」機能せぬ危機
2012年8月11日

　消費税増税のための「一体」改革法が成立した。民主党マニフェストを逸脱し、半数を超える国民が依然、反対だ。代議制は果たして機能したのか。

　　　　「民主党政権は、マニフェスト違反の消費税率引き上げを行う権限を
　　　　　主権者からは与えられていないんです。議会制民主主義の
　　　　　歴史への冒涜（ぼうとく）であり、国権の最高機関の成り立ちを
　　　　　否定するものです」

　今年一月、野田佳彦首相の施政方針演説に対する各党代表質問で、こう指摘した議員がいた。自民党総裁、谷垣禎一氏である。

◆マニフェスト違反
　政権選択選挙とされる衆院選で多数の議席を得た政権与党が内閣を組織し、選挙公約に基づいて法律をつくり、政策を実行する。
　それは谷垣氏が指摘するまでもなく、議会制民主主義（代議制）の「大義」であり、衆院議員が国民の代表として議論する「代議士」と呼ばれる所以（ゆえん）だ。
　もちろん、激しく変化する現代社会では、政治的、経済的、社会的な情勢変化に応じ、柔軟に政策変更をすることは必要である。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故後に、それまでの原発推進路線から脱原発路線に転換するのは当然であり、代議制の大義を損なうものではない。
　しかし、消費税増税はどうだろう。民主党は二〇〇九年衆院選マニフェストに消費税増税ではなく行政の無駄削減による財源捻出を盛り込み、当時の鳩山由紀夫代表ら各候補が「消費税は増税しない」と公約して政権に就いた。
　野田氏は選挙戦で「書いてあることは命懸けで実行する。書いていないことはやらない。それがマニフェストのルール」とまで言い切っていたではないか。
　それが一転、消費税増税に政治生命を懸ける姿勢に変節した。これを、民主党の「マニフェスト違反」と呼ばずして何と呼ぼう。

◆政治を国民の手に
　本格的な少子高齢化を迎え、社会保障を持続可能な制度に抜本改革する必要はある。国の借金が一千兆円に上る財政事情への危機感は国民も共有しているだろう。いずれ増税が避けられないとの覚悟も多くの国民にあるに違いない。
　とはいえ、誰がどうやって税金を負担するのかというルールづくりは、議会制度の成り立ちをひもとくまでもなく、民主主義の存立にかかわる重大な問題だ。公約違反の一方的な課税は国民の納税者意識を蝕（むしば）みかねない。
　国民は選択していない消費税増税を、民主党政権が政府や国会の無駄を削ることなく、社会保障改革の全体像を示すことなく強行したことに怒りを感じているのだ。
　当初は公約違反を批判しながら公共事業費増額との引き換えなのか、消費税増税に加担した自民、公明両党も同じ穴の狢（むじな）である。
　自分たちの思いが政府や国会に届いていない、代議制が機能していない危うさを感じているからこそ、消費税増税に国民の多くが反対し、脱原発、原発再稼働反対を訴える人たちが週末ごとに国会周辺を埋めているのだろう。
　政府も国会も、マニフェスト違反の消費税増税や首相の再稼働容認を機に代議制が危機的状況に陥りつつあると気付くべきである。
　この状況を、国民が政治の「劣化」と切り捨てるのは簡単だが、それだけで政治は変わらない。街角で声を上げることは重要でも、その声が為政者や議員に届かなければ政治を動かせない。
　代議制を鍛え直し、政治を国民の手に取り戻すには、選挙で意思を示し、議員や政権を厳選するしかない。
　消費税は一四年四月に８％、一五年十月には１０％に引き上げられる。それ以前、現衆院議員の任期満了の一三年八月までに必ず衆院選は行われる。消費税増税の是非を国民が選択する最後の機会だ。
　消費税増税に納得できれば、賛成の政党、候補を、できなければ反対の政党、候補を選べばいい。
　もちろん、選択すべき政策は消費税だけではない。政府や行政の無駄にどこまで切り込むのか、どんな社会をつくるのか、社会保障制度改革の具体的な設計図や、安全保障・外交政策も判断基準だ。
　マニフェストに嘘（うそ）はないか、官僚の言いなりになりそうか否か、政党や候補の力量も見極めたい。
　投票先を決めるのは有権者だが判断材料を提供するのはわれわれ新聞の仕事だと肝に銘じたい。

◆速やかに解散せよ
　首相は衆院解散の時期を「近いうち」と述べたが、消費税増税の是非を国民に問うためには速やかに解散する必要がある。
　そのためにも、違憲状態にありながら各党間の意見の違いから進んでいない衆院「一票の格差」の早期是正に、首相は指導力を発揮すべきだ。民主党に有利な時期を探ろうと是正を怠り、解散を先送りすることがあってはならない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012081190070716.html】

消費増税法が成立　民意が握る最終判断
2012年8月11日 07時07分

　消費税率引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革関連法が十日午後の参院本会議で、民主、自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。関連法では現行５％の消費税率を二〇一四年四月に８％、一五年十月に１０％へと二段階で引き上げる。一方で社会保障制度の抜本改革はほとんど先送りされた。募る生活不安にこたえる議論は展開されず「成立ありき」の民自公三党の思惑が先行。国権の最高機関としての役割を果たせなかった。
　増税実施は景気回復を前提としており、一三年秋ごろの閣議決定で正式決定される。
　参院本会議での増税法採決では、民主党からは六人が反対した。六氏は本会議後、離党しない意向を示した。
　野田佳彦首相はこの後の記者会見で、消費税増税について「〇九年衆院選の民主党マニフェストに記載がなかった。深く国民におわびしたい」と陳謝。「増収分は全額社会保障で還元されることを約束する」と述べた。
　自民、公明両党党首との会談で一体改革関連法成立後の「近いうちに」行うことで合意した衆院解散の時期については「重要法案をきちんと仕上げるのが責任だ」と指摘。衆院の「一票の格差」是正に関する選挙制度関連法案や、本年度予算の財源の裏付けとなる公債発行特例法案の成立が前提との考えを示した。
　十日成立した一体改革関連法は増税法など八本。税率引き上げの条件として「経済成長率で名目３％、実質２％を目指す」ことを努力目標とした「景気条項」が設けられた。民主党マニフェストの主要政策である最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止などは結論を棚上げし、新設される「社会保障制度改革国民会議」が議論する。
　参院本会議では増税に反対する「国民の生活が第一」など野党七党派が平田健二議長の不信任決議案を提出したが、民自公三党などの反対で否決された。

◆実施の前に衆院選
　消費税増税法が十日、成立した。だが増税実施が正式に決まったわけではない。止める道筋は、まだいくつも残っている。
　長引くデフレ経済下の増税は個人消費を冷え込ませ、景気をさらに悪化させるおそれがある。増税を実施するには景気回復が不可欠だ。成立した増税法にも「景気条項」と呼ばれる付則がある。そこでは、税率引き上げの条件として「経済成長率で名目３％、実質２％を目指す」と明記した。経済情勢が増税に耐えられるかどうかを見極め、場合によっては引き上げに待ったをかける規定だ。
　長引く景気低迷で「名目３％、実質２％」を達成するのは容易ではない。過去十年間では一度も達成していない。最も高い名目成長率となった二〇一〇年度ですら１・１％だ。付則の数字は「努力目標」ではあるが、法律に書かれた数字を達成しないまま、増税に踏み切ることは許されない。
　さらに大切なのは、増税前に必ず衆院選が行われることだ。
　野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表は「近いうち」に衆院解散・総選挙を行うことで合意。その解釈は割れるが、今秋ごろ解散するとの見方が強い。仮にずれ込んでも、衆院の任期満了は来年八月末。増税前には必ず、民意を表明する機会がある。
　増税の是非は衆院選後の政権が最終判断する。正式には来年秋ごろ経済情勢を踏まえて閣議決定で決まる予定だ。衆院選で増税反対を訴える勢力が多数を握り、政権を獲得すれば、増税しない判断をすることになる。
　閣議決定を待たずに、新政権が増税停止法案を提出し、多数で成立させれば、その段階で増税は止まる。
　その政権を構成する国会議員を決めるのは、衆院選で投じられる私たちの一票。増税するかどうか。その最終判断は民意が握っている。

　（関口克己・東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012081102000115.html】

消費増税　成立　デモの若者「政府信用できない」
2012年8月11日 朝刊

　消費税増税法が成立した十日、首相官邸前では、金曜日恒例の脱原発を求める抗議行動があった。原発も増税も私たちの将来の生活に直結する。増税分は社会保障に必ず使うと首相は言っているが、原発再稼働のようにまた裏切るのではないか。抗議行動に集まった若者たちからは疑問の声が相次いだ。　（中山高志）

　「次世代につけを回さないため増税するというなら、政府はまず最大のつけである原発をやめるべきだ」。高校生桐山凜太郎さん（１７）＝東京都豊島区＝は話す。手には、暴力的ではない意思の表明であることを示す白い風船。周辺では人びとが歩道を埋め尽くし、熱気と湿気が入り交じる。
　桐山さんは映画監督を目指しており、デモをテーマにした作品をつくっているという。原発について友だちと話すことも増えた。「目的も示さないまま原発を再稼働させるような政府の言うことを、増税でも信じることはできない」と懐疑的だ。
　清瀬市の農業根本拓也さん（２０）は次の衆院選が初めての選挙になる。「増税で僕らの将来の不安を解消すると言っても、信用できないですね。民主党は、マニフェストで約束しながら、やらないことばかりだったし」。大政党は信用できないため「まずは小さな政党の言うことから勉強して投票したい」という。
　一緒にいた父親で会社員の清孝さん（６１）も「政府は新しく新幹線の建設を認めようとするなど公共事業にお金をかけようとしているが、本当に若い世代のために使ってくれるのか」と心配する。
　葛飾区の女性派遣会社社員（３５）は「最初に消費税増税の話が出た時も、福祉目的とか言っていたが、いつの間にかどこかにいってしまった。今回もそうなるのでは」と不信感を募らせた。
　東京電力福島第一原発事故をきっかけに、政治について関心を強めた。デモにも参加し、国会議員に自分の意見をメールやファクスなどで送るようになった。「言いたいことは、きちんと言葉にしないといけないと感じるようになりました」
　杉並区の中学校女性教員（２７）も「増税で本当に私たちの将来を守ってくれるのか」と首をひねる。「次の選挙では、誰が原発にノーと言ってくれるか、誰が増税分のお金をきちんと使ってくれるか、しっかり調べて投票したい」と語気を強めた。
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東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012080101002073.html）、コラム「筆洗」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012080202000107.html）、社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012080202000104.html）。

　会議後、細野環境大臣に詰め寄る福島の人たちの姿をご覧になりましたか？　３つのエネルギーシナリオのうち、大半の人が原発０％を支持している、その姿をご覧になりましたか？　東京電力原発人災の一体何が解決したというのでしょう。ムダ首相らの唱える冷温停止「状態」が聞いて呆れます。福島に居る誰がそんな「状態」を信じているでしょうか。大飯原発再稼働など、福島で今も苦しみ続けている人たちに、あまりに失礼だ。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012080101002073.html】

発言者ほとんどが原発「０％」　福島で意見聴取会
2012年8月1日 20時36分

　政府は１日、東京電力福島第１原発事故を受けた今後のエネルギー・環境政策について直接国民から意見を聞く意見聴取会を福島市で開いた。意見表明したほぼ全員が、２０３０年の原発依存度について「０％」の選択肢を主張し「県民９９・９％の願いだ」などの意見に会場から大きな拍手が起きた。

　聴取会は一般傍聴者も含め参加者は福島県在住者か、事故後に県外へ避難した人に限定、約１５０人が参加。発言者の人数を他会場の１２人から３０人に増やし、開催時間も１時間延長して約３時間とした。政府のエネルギー・環境会議が示した原発依存度０％、１５％、２０～２５％の三つの選択肢に縛られないようにした。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012080202000107.html】

【コラム】
筆洗
2012年8月2日

　原子力発電はコストが高く、経済的に見合わなくなる－。脱原発派の主張ではない。原子炉メーカー世界大手の一角を占めるゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のジェフ・イメルト最高経営責任者が最近、英紙フィナンシャル・タイムズに語った内容である▼発言の背景にあるのは「シェールガス革命」だ。地中深い岩盤から採取されるシェールガスの増産が進み、天然ガス価格はここ十年来の安値水準を続けている▼イメルト氏は原発はコストが高いと指摘、「（経済的に）正当化するのが非常に難しい」「天然ガスが非常に安くなり、いずれかの時点で経済原則が効いてくる」と述べて、天然ガスと風力、太陽光の組み合わせに向かっている世界の趨勢（すうせい）を語っている▼ドイツの巨大企業シーメンスは昨年九月、独政府が原子力エネルギーからの脱却を決めたことを受け、原発事業から撤退する方針を明らかにした。原発をもはや時代遅れのエネルギーとみる視点が広がっている▼将来のエネルギー政策について政府が国民の声を直接聞く意見聴取会がきのう、福島市内で開催された。発言した三十人のうち二十八人が二〇三〇年の原発依存度「０％」を主張した▼事故を起こしてしまった時の想像を絶するコストを考えれば、市場原理から見ても原発に未来はない。「リアルな原発のたたみ方」を熟議する時期が来ている。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012080202000104.html】

福島怒りの聴取会　政府不信一色
2012年8月2日 朝刊

　東京電力福島第一原発事故で計り知れない打撃を受けた福島県で一日、将来の原発比率をどうするか、県民の意見を政府が聴く会が開かれた。将来０％どころか「すべての原発の即廃炉」を求める声が相次いだ。政府は事故収束宣言や原発再稼働など県民の心を逆なでしてきたため、政府への不信感や怒りの声に染まった。

　これまでの会は、二〇三〇年の原発比率を０％、１５％、２０～２５％とする三つの選択肢から選び、それぞれに意見を述べる形式だったが、福島ではとても受け入れられないことから、政府は発言希望を募るだけにした。インターネットで発言希望を出した九十五人の中から無作為抽出された三十人全員が一人五分で意見を表明した。

　聴取会は四時間に及び、原発比率の議論より、政府の姿勢を疑問視する声が目立った。特に、昨年末の「事故収束」宣言や、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働、さらには原子力規制委員会の人事といった一連の政府の対応がやり玉に挙がった。

　福島県の各地では、数多くの人が避難生活を余儀なくされ、放射能の影響も広く残っている。そんな中で政府が「サイト（原発）内に限っては」と前置きをしようと、収束宣言は切り捨てと映ったようだ。「政府ではだれも事故の責任を取っていない」「何の根拠があって収束宣言したのか」など次から次へと批判の声が出た。

　再稼働問題はほぼ全員が問題視した。「あれだけの事故があったのに、もう再稼働させてしまった。失礼だ」「山も森も放射性物質。そんな中で再稼働に踏み切った政府に憤りを感じる」などの意見が出た。

　規制委人事でも「また原子力ムラで固めるつもりなのか」と疑問が出されると、会場から「ふざけるな」の声が一斉に上がった。

　こうした聴取会が単なるガス抜き、アリバイづくりではないかと、根深い不信感を口にする人も多かった。

　全国各地に大量に残る使用済み核燃料の処分や放射性廃棄物の処理方法が決まっていない問題を指摘する意見も目立った。
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東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012072201001476.html）と、ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/national/update/0723/SEB201207230004.html）。最後に、東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012072302000120.html）。

　打つべき手は打たず、一方、原発再稼働や消費税増税、ＴＰＰ、〝危険なオモチャ〟オスプレイ受入れなど、やらなくていいことばかりやるムダ首相。ＴＰＰなど、この種の一連の貿易協定で、幸せになった国ってどこかにあるのか？　お隣の韓国は幸せになり、民衆は歓喜しているのか？　「なんでも市場に任せればＯＫ」、水のような「コモンズ」も同様、で本当に大丈夫なんでしょうか？
　東京新聞社説のような「首相が心を入れ替え、消費税増税を棚上げする・・・・・・」、おそらくほとんど無理だと思います。ムダ首相の選ぶ道は、以下の通りかと。

　　　『●お笑い・元祖自民党総裁選に野田首相が立候補を、是非』

　今朝ラジオで、映画「チャイナシンドローム」の話題が出ていました。同時代に見ている訳ではありませんが、ジャック・レモンの迫真の演技だと、当時、私は思いました。東京電力 ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災を経て、見ておくべき貴重な映画です。写真の捏造などの場面も出てきます。

　これまで、オスプレイについて「危険なオモチャ」と書いてきました。危険じゃなければよいのか？、という問いが出てきそうです（近年、危険度は低下しているとの噂もありますし、この政府は「安全神話」が大好きですから）。いやそうではなく、戦争のためのオモチャであること、戦争のための事前練習を日本やその他の地域でやること自体に、私は反対します。「余所ン家」でそんなオモチャで遊ぼうという点、腹立たしさを増幅します。どうしてもやりたければ、「余所ン家」じゃなく「自分ン家」の「砂場」ででもやったらどうか？　でも、そこで無理やり生活させられている弱者にとっては大迷惑でしょうから、やはり、「自分ン家」でも止めてくれ、ということですね。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012072201001476.html】

首相、ＴＰＰ参加の必要性強調　時期は明示せず
2012年7月22日 18時55分

　野田佳彦首相は２２日、母校の早大・大隈講堂で講演し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題について「日本もルールづくりに主導的に参加することが大事だ」と述べ、交渉参加の必要性を重ねて強調した。参加決定時期については明示しなかった。
　ＴＰＰに関し「これから発展していくアジア太平洋地域の需要を取り込んでいくことが日本の成長にもつながる」と指摘した。
　消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案を念頭に「決めるべきことを決める政治を果敢にやり遂げる決意だ」として、早期成立を目指す決意を示した。

（共同）
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【http://www.asahi.com/national/update/0723/SEB201207230004.html】

2012年7月23日8時19分
オスプレイ、岩国基地に陸揚げ　沖では抗議の海上行動

　沖縄に配備する予定の米新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機を積んだ民間輸送船グリーンリッジ（３万２３２６トン）が２３日朝、山口県岩国市の米軍岩国基地に着いた。輸送船のハッチが開き、オスプレイが陸揚げされている。
　一方、岩国市沖では、オスプレイの陸揚げに抗議する海上行動があった。小型船が横断幕を掲げて、「オスプレイ出ていけ、ゴーホーム、ゲットアウト」とシュプレヒコールを上げた。
　オスプレイはプロペラ部分を折りたたんだ状態で陸揚げされた後、プロペラ部分を組み立て直し、機体やエンジンの点検をする。
　米側が、相次ぐ墜落事故の調査報告を日本に伝えた後、９月に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）へ飛行させ、１０月初旬から本格運用する計画だ。地元の山口や沖縄は強く反対している。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012072302000120.html】

崖っぷちの民主　公約破り、当然の帰結
2012年7月23日

　民主党から離党者が相次いでいる。消費税増税や原発再稼働など国民の期待を裏切った当然の帰結だ。自壊の危機にひんする民主党政権を立て直すには、政権交代の原点に返るしかあるまい。
　輿石東幹事長ら民主党執行部には小沢一郎元代表らの離党以上に衝撃的だったのかもしれない。
　消費税増税法案に反対した小沢氏ら衆参四十九人が離党して新党「国民の生活が第一」をつくったのに続き、谷岡郁子氏ら参院議員三人が離党して新会派「みどりの風」を結成した。
　野田佳彦首相の性急な原発再稼働を厳しく批判してきた谷岡氏らの離党は、消費税増税以外の政策課題でも、首相に反旗を翻す動きが出たことを意味する。
　谷岡氏ら三氏が抜けた後も民主党内には「脱原発」を求める国会議員約八十人が残る。参院は、あと三人離党すれば民主党は第二会派に転落するという状況で、衆院でも離党予備軍を抱える。
　離党者が続けば、民主党の国会運営はさらに厳しくなる。法案の成否は事実上自民党など野党に握られ、政権は「死に体」と化す。
　輿石氏が「崖っぷちに立っている危機的状況を共有しないと大変なことになる。政権が崩壊する」と訴えるのも、当然だろう。
　しかし、首相自身は危機感をどこまで持っているのか。このところの「暴走」は目に余る。
　消費税増税に続き、原発再稼働、集団的自衛権の行使容認発言、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備受け入れなど、自民党政権ですらためらったであろう政策を強行するのはどうしたことか。
　民主党が公約を破り、自民党を超える政策の実現に力を注ぐからこそ離党者が続出したのだ。
　有権者から政策の選択肢を失うような政権運営を続けるのなら、民主党に存在意義はない。解党して出直した方がよい。
　政治に国民の思いを再び反映させるには速やかな衆院解散が必要だが、首相は解散先送りをにじませ、解散の前提となる衆院「一票の格差」是正も手付かずだ。
　ならば残り任期の間、国民の力で民主党議員一人ひとりに政権交代の原点を思い起こさせ、それを忠実に実現させるしかあるまい。
　首相が心を入れ替え、消費税増税を棚上げする、社会保障の抜本改革に着手する、脱原発に向けた動きを確実にするというのなら、民主党にしばらくは政権を託す言い訳にもなろう。
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東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012071802000110.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012071802000115.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012071802000083.html）。そして、ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔ（http://gendai.net/articles/view/syakai/137641）と、最後に、もう一つ東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012072090070537.html）。

　昨夜も、官邸前をはじめ、日本中の多くの場所で、原発再稼働反対や原発Ｎｏ！の声が鳴り響いた。鳩山元首相まで現れ、直ぐにムダ首相に直談判することをスピーチ。でも、その後どうなったのやら？　脱原発依存のドンカン前首相は何の動きも見せないのは、なぜ？

　さて、原発意見聴取会。やはり、広告代理店に「丸投げ」だったようだ。これを丸投げといわずして、何を丸投げというのだろう。まったくの茶番で、ご意見聴取の既成事実づくりのムダな行事。呆れるのを、既に通り越している。
　電力会社社員の「放射能の直接的な影響で死んだ人は一人もいない」発言に怒りを覚える。原発労働者や酪農家の死は、「直接的」な影響ではないので、東京電力・電力会社には責任がないとでも言いたげで、知性を疑う。

　　　『●哀しい遺書：　「原子力さえなければ」』

相馬市の酪農家のこの悲痛な叫びを見ても、何も感じないらしい。何も聞こえないムダ首相やムダノ経産相のような「馬」さんや「鹿」さん同様、救い難い人たちである。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012071802000110.html】

聴取会その場しのぎ対策　短時間・質疑なし変わらず
2012年7月18日 朝刊

　将来の原発比率をどれくらいにするか、政府が国民の声を広く聴く会で電力会社の幹部らが発言した問題で、政府は十七日、電力会社関係者には意見表明をさせないなどの対応策を明らかにした。しかし、質疑応答や発言者同士の意見交換などはなく、時間も二時間程度という対応は相変わらず。その場しのぎの対応に終始し、国民的議論を深めようとする姿勢は一向に見えてこない。
　この日、古川元久国家戦略担当相が明らかにした対応策は、（１）発言者から電力会社や関連会社の社員は除外する（２）発言者数は九人から十二人に増やし、０％案の発言者などに配分（３）二〇三〇年時点の原発比率０％、１５％、２０～２５％案以外の比率についての発言も認める－の三点。（１）（２）は二十二日の札幌、大阪会場、（３）は二十八日の富山会場から実施するという。
　しかし、今回の意見聴取会が抱えている問題は、原発問題の当事者でもある電力会社の人が発言していいかどうかだけではない。事前に抽選で選ばれた人が一方的に意見を表明するばかり。政府に原発比率の案をただしたり、傍聴者も議論に参加してそれぞれの考えを理解したりして、国民的議論を深める運営になっていない。
　古川氏は「傍聴者はアンケートやパブリックコメントで意見を寄せてもらいたい」とかたくなな姿勢。
　発表者は十二人に増え、増えた三人の発言枠は、圧倒的に多い０％案の発言希望者に割り振られる。それにより、０％案の発言希望者が発言の機会を得る確率は、１５％や２０～２５％案の希望者より大幅に低い問題は多少緩和される。だが、国民的議論をわずか二時間で済ませてしまおうという根本的な問題は改善されない。
　また、政府が、四十年廃炉や、原発の再稼働は安全かつ電力が足りない地域向けに限定するとの自らの約束を守るなら、三〇年時点の原発比率は１５％はあり得ず、５％程度となるはず。しかし、政府は三案以外は出そうともせず、発言者が案を言うのはかまわない、との姿勢だ。
　仙台市の会場で傍聴した病院事務職平尾伸二さん（５０）は、政府の対応に「シナリオを説明され、疑問に思ったことを聞く機会も与えられなかった。発表人数を増やしても、質疑や意見交換できなければ理解は深まらない」と話した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012071802000115.html】

【社説】
原発意見聴取会　国民的議論に値せず
2012年7月18日

　福島原発事故を経て、私たちは変わらなければならないはずだ。国民的議論の上で未来のエネルギー政策を決めるというのも、その一つ。だが、政府も電力会社も、その体質は変わっていない。
　これが、国民的議論の実態なのだろうか。
　仙台市で開かれた二回目の意見聴取会から、迷走が始まった。東北電力の執行役員が「会社の考え方」として、堂々と原発推進論を開陳した。翌日の名古屋でも、中部電力原子力部の課長が「放射能の直接的な影響で亡くなった人は一人もいない」と述べた。
　聴取会は二〇三〇年の原発依存率について、あらかじめ政府が提示した０％、１５％、２０～２５％の三案を支持する応募者の中から、各三人ずつを選んで意見を聞く。両会場とも、発言を希望した人は、０％支持者が圧倒的に多かった。
　全国十一カ所の意見聴取会は、普通の人の声を聞く貴重な機会であるはずだ。
　電力会社の幹部といえば、意見を聞いて参考にする立場である。それが、真顔で「会社の考え」を述べるとは、考え違いも甚だしい。消費者の心の内などわきまえない巨大電力会社の実態が、透けて見えるようではないか。
　選んだ政府も政府である。このように疑問と不信を招く聴取会にしたことに、政府の不実、不熱心すら想像される。電力会社の本店所在地に偏った会場の選び方といい、はじめに結論ありきの「やらせ」、あるいはただの「通過儀礼」ではないのかと、疑問を持たれても仕方がない。
　九州や北海道で開かれたプルサーマル発電の導入をめぐる公開討論会やシンポジウムなどに、電力会社社員が動員されたやらせ問題は、まだ私たちの記憶に新しい。
　そもそも、全国で百人足らずの意見を各八分間、しかも三者択一で聞いて、一国のエネルギー政策を決めようという基本姿勢に無理がある。同時に募集中のパブリックコメント（意見公募）が、どのようにいかされるのかも定かでない。
　政府は今後、電力会社の職員は意見表明をできなくし、発言者の数を若干増やす。だが、その程度では、もう国民の多くは納得しない。
　国民的議論と言うのなら、今は結論を急がす、原発推進、反対、中立などさまざまな主体が運営する議論の場をもっと数多く開催し、不信の溝を丁寧に埋めていくしかない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012071802000083.html】

【コラム】
筆洗
2012年7月18日

　まるで、呪文のように原発推進派から吐き出される言葉がある。「放射能の直接的な影響で死んだ人は一人もいない」。福島第一原発の事故で放出された大量の放射能の影響が将来どんな形で出るのか、専門家の間でも意見が分かれているが、そんなことは関係ないらしい▼逆に想像してみたい。事故がなかったら、どれだけの人が死ななくて済んだか。国会事故調査委員会によると、事故直後の約三週間、避難区域になった二十キロ圏内の病院と介護老人保健施設で、少なくとも六十人が避難後に死亡したという▼農業や酪農の先行きを悲観した人、職を失った人、避難生活のストレスでうつ病になった人…。多くの人が自ら命を絶った。その姿は想像できないようだ▼将来の原発比率はどうあるべきか。政府主催の意見聴取会（名古屋市）でもこの呪文が飛び出した。個人の意見として「放射能で死んだ人はいない」と言い切ったのは、２０～２５％案を支持した中部電力の課長だ▼仙台市の意見聴取会では、社の意見を代弁する形で東北電力の部長が原発の維持を強く訴えた。利害当事者側が「国民の声」を名乗ることに強い違和感を覚える▼これまでの聴取会は、選ばれた発言者が持論を述べるだけだった。政府が目指すという国民的議論からはほど遠い。「議論は尽くした」というアリバイ工作に利用されてはたまらない。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/137641】

原子力ムラ墓穴　「原発ゼロ」断然強まる
2012年7月18日 掲載

エネ政策「聴取会」

＜電力社員の「放射能で死者いない」が怒りに火＞

　いまさら遅すぎるというものだ。将来の原発比率をどうすべきか、国民から直接意見を聞く「聴取会」について、野田内閣が「今後は電力会社の社員は参加させない」とルールを変更した。
　１６日まで、「排除は難しい」とエラソーに語っていたが、さすがに国民の強い批判に抗し切れなくなったのだろう。
　そもそも「聴取会」は、２０３０年時点の原発比率をどうするか、政府が提示した（１）０％（２）１５％（３）２０～２５％の３案に対し、抽選で選ばれた一般国民、各３人、計９人が意見を述べるというもの。
　ところが、仙台（１５日）、名古屋（１６日）の２カ所で行われた「聴取会」では、それぞれ東北電力、中部電力の幹部社員が参加し、「原発推進」の２０～２５％案に賛成を表明。中部電力の幹部社員（４６）は、「放射能の直接的な影響で亡くなった人はひとりもいない」「５年、１０年たっても状況は変わらない」と言い放った。
　恐らく「原子力ムラ」の連中は、「聴取会」に参加して、「原発も必要か」と国民を洗脳するつもりだったのだろうが、逆効果もいいところだ。「ヤラセ」まがいのことをしたことで、国民の怒りに完全に火を付けた。もはや「２０～２５％」案はあり得ない。

　　　「聴取会で分かったことは、原発依存度０％を求める国民が圧倒的、
　　　　という事実です。たとえば仙台会場では、意見表明を希望した
　　　　９３人のうち、（１）０％が６６人、（２）１５％が１４人、（３）２０～２５％は
　　　　１３人でした。名古屋もほぼ同様です。これほど差があるのに、
　　　　２０～２５％案に賛成する人を３人用意するために、東北電力の社員や
　　　　首都圏在住者を参加させる結果になっています。それよりなにより、
　　　　中部電力社員の『ひとりも死んでいない』という発言を聞いて、
　　　　多くの国民は、原子力ムラの人間がまったく反省していないこと、
　　　　とことん非常識だということを再認識したはず。国民は２０～２５％案は、
　　　　絶対に許さないでしょう」（原発問題に詳しいジャーナリスト・横田一氏）

　国民の批判をかわしたい野田内閣は、２２日に札幌と大阪で開く「聴取会」からは、９人だった発言者を１２人に増やし、増やす３人は申請者が多い「０％」の意見を持つ参加者に割り振るという。
　しかし、原発推進の「原子力ムラ」と野田内閣は、裏でなにをするか分からない。徹底的にやっつけないとダメだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012072090070537.html】

原発聴取会　業者任せ　開催回数や定員縮小　運営、分析も外注
2012年7月20日 07時05分

　政府のエネルギー・環境会議が将来の原発比率はどれくらいがいいか国民の意見を聴く会をめぐる問題で、当初の予定より開催回数が半分になったり、定員が百人以上減ったりしていたことが分かった。よく検討しないまま、運営を業者に外注した政府の実情が浮かんだ。　（小野沢健太）

　発注者は経済産業省資源エネルギー庁で、広告代理店の博報堂と電通が入札に参加し、博報堂が七千八百五十四万円で落札した。
　エネ庁は、入札の仕様書で、聴取会の開催場所は全国二十カ所程度とし、定員は各会場とも三百人程度としていた。
　しかし、実際の開催場所は十一カ所に半減し、中に入れる人も百～二百人に。合計すると、計六千人の国民が参加できるはずが、千百人～二千二百人にまで減った。予算が余った場合は博報堂が返還する契約という。
　「発注時はどのくらいの規模にするのかきちんと決まっていなかった。二十カ所なら予算が足りなくなることはないだろうと判断した」。エネ庁の担当者は、見切り発車的に発注したことを認めた。
　定員がぐんと減ったことについても、「契約後に会場の確保のしやすさなどを考慮し減らした」と説明する。
　聴取会を運営する博報堂と契約したのは今月二日で、初回のさいたま市での開催まで二週間もなかった。
　会場での金属探知機による入場者チェックは仕様書通りだったものの、手話通訳を置くことが明記されているが、これまでの三会場にはいなかった。
　十五日の仙台市会場で、細野豪志原発事故担当相は「（参加者が書く）アンケートをすべて読み、思いを受け止める」と話していたが、アンケートの集計や分析は博報堂任せ。本当に生の国民の言葉を読む気があるのか疑問が残る。

（東京新聞）
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍ（http://www.asahi.com/paper/editorial20120718.html）と東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012071701002196.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012071802000109.html、http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012071890071406.html）。

　北陸電力 志賀原発の真下に活断層が存在する可能性が指摘された。とんでもないところに原子炉が立っているわけだ。あの因縁の志賀原発である。金沢地裁での井戸謙一元裁判官の判決の妥当性が推定できる。至極真っ当な判決であることが分かる。

　　　『●改めて冷温停止「状態（「準」、「みたいな」、「なんちゃって」）」宣言と原発再稼働』
　　　『●志賀原発訴訟第二ラウンド：　裁判所は信頼を回復できるか？』
　　　『●原発裁判はどれも完敗：　井戸謙一元裁判官と小出裕章さんの対話』
　　　『●そりゃぁ、東京電力原発人災以降を見ただけでも、「司法」にも絶望するよな』
　　　『●井戸謙一元裁判官再び：　最高裁は常に国側に、そして、努力は無駄に』
　　　『●金沢地裁原発差し止め判決：　井戸謙一元裁判官』

　大飯原発でも断層の調査が求められており、にもかかわらず、３号機の再稼働を強行し、さらには、４号機まで臨界に達した。こんなことを強行する政府や関西電力に呆れる。「地元」民の命など二の次で、原子力ムラの将来が安泰であれば良い訳である。お目出度い人たちである。電力が足りないって？　「たかが電力のため」に「地元」民の命を懸けるなどあまりに愚かな行為だし、実際には、火力発電所を停止するほど電力は余っている。再稼働の目的は反対派の「地元」民には無く、賛成派の原子力ムラ住人にとっては、再稼働すること自体が目的になっている。

　さて、以下は、東京電力ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災後（３月３１日）の綿井健陽さんの記事を紹介したブログである。

　　　『●何がメルトダウンしたのか？』

「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力明るい未来のエネルギー」「原子力正しい理解で豊かな暮らし」・・・・・・双葉町に掲げられている標語である。
　「原子力明るい未来のエネルギー」を考えた大沼〝少年〟は、いま、自ら２５年前の標語を訂正したそうである。「原子力　　破　滅　　未来のエネルギー」と。いま、どんなお気持ちだろう。忸怩たる思いではないだろうか。記事は、「原発事故で故郷を奪われることが二度とあってはならない。日本に原発はいらない」という〝少年〟の言葉で結ばれている。再稼働反対の「声」が耳に入らぬムダ首相やムダノ経相には、この〝少年〟の言葉も届かないのだろうか？

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【http://www.asahi.com/paper/editorial20120718.html】

2012年7月18日（水）付
大飯４号機―再稼働は本当に必要か

　きのう関東甲信や東海、近畿、中四国で梅雨が明け、各地で最高気温が３５度を超えた。夏本番、猛暑の到来である。
　電力事情が最も厳しい関西電力管内では、需要がピークの午後４時台で約２５００万キロワットと供給力の８９％だった。余力は約３００万キロワット。原発約３基分に相当する。
　この夏、関電管内で需要が２５００万キロワットを超えたのはきのうが初めてだ。昨年は同じ１７日段階で５回あった。
　７月以降のピーク時の使用率も、おおむね供給の８０～９０％にとどまった。
　ここ半月ほどをみれば節電効果は着実にあらわれている。企業だけでなく家庭でも、人々が電気の使い方に気を配っている結果といえるだろう。
　こうしたなか、関西電力は１８日、大飯原発４号機を再起動する。フル稼働になるのは早くて今月２５日だという。
　すでにフル稼働している３号機とあわせ、計２３６万キロワットが原発から送られる。
　１０～２０％の余裕があるのに、当たり前のように再稼働を進めることには抵抗感がある。
　需給が最もひっぱくするのは、梅雨明けから４号機がフル稼働するまでの間だといわれている。だが、関電の予想では２４日までの使用率は８２～８９％、その後も２７日まで最大で８２％だという。現状では計画停電なしですむ水準だ。
　一方、電力使用量がピークになるのは８月に入ってからだ。火力発電所がトラブルを起こすリスクも考慮する必要がある。
　だとしても、関電は節電意識が浸透しつつある現実に目を向け、需給予想を不断に見直すべきだ。そのうえで本当に４号機再稼働が必要か、最新情報をもとに考えるべきではないか。
　１６日、東京・代々木公園では脱原発を訴える「さようなら原発１０万人集会」が開かれ、全国から約１７万人（主催者発表）が集まった。
　政府が大飯原発の再稼働を決めた６月以降、脱原発を求める声は全国に広がり、毎週金曜に首相官邸周辺である抗議行動の参加者も急速に増えている。
　この抗議行動の盛り上がりと軌を一にして、人々の節電意識も高まっている。それが猛暑下の電力の余裕につながっているのだろう。
　この夏の関西の需給状況は、政府による他の原発の再稼働判断にも影響を及ぼす。野田首相は「原発を止めたままでは日本社会は立ちゆかない」と言った。本当にそうなのか、政府は立ち止まって考えるべきだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012071701002196.html】

再稼働の大飯、断層調査へ　志賀原発も、専門家から要望続出
2012年7月18日 06時20分

　再稼働で注目される関西電力大飯原発（福井県）と、北陸電力志賀原発（石川県）の敷地内を走る断層の活動性を検討する経済産業省原子力安全・保安院の専門家会議が１７日開かれ、委員から現地での再調査を求める意見が続出、再調査が避けられない状況となった。保安院は「意見は重く受け止める」としており、近く対応を決める。
　大飯原発は３号機が今月１日に原子炉を起動、９日にフル稼働になった。４号機は１８日に原子炉を起動する予定。
　会議では、大飯原発内の破砕帯と呼ばれる軟弱な断層について「活断層の可能性を否定できる情報が出されていない」として、再調査を求める意見が相次いだ。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012071802000109.html】

志賀原発直下「典型的な活断層」　「不適格」廃炉可能性
2012年7月18日 朝刊

　北陸電力志賀原発１号機（石川県志賀町）の直下を通る断層が活断層であると指摘されている問題で、経済産業省原子力安全・保安院は十七日、専門家会議を開き、断層の断面図などを再検討した結果、「典型的な活断層の特徴がある」などの意見が相次いだ。保安院が再調査に踏み切る見通しになった。　
　原発の耐震安全審査指針では、活断層の真上に原発の重要施設を建てることを禁じており、再調査の結果によっては、志賀１号機は「立地不適格」として廃炉を迫られる可能性がある。
　志賀原発１号機原子炉建屋の南西角には、「Ｓ－１断層」と呼ばれる断層が走る。北陸電力は「浸食の影響などでできた断層で、地震とは関係ない」と従来の考え方を説明したが、三人の専門家が「典型的な活断層だ。あきれてものも言えない」と、地震で動く可能性を指摘した。
　一方、再稼働の準備が進む関西電力大飯原発（福井県おおい町）４号機の建屋直近の断層についても、再検討された。関電は新たに３、４号機増設の安全審査に使った写真を提出したが、いずれも断層の様子が分かりにくく「資料が不十分で安全と断定できない。さらに調査が必要だ」との意見が相次いだ。
　会議後、保安院の黒木慎一審議官は「複数の専門家から指摘を受けた。重く受け止める。月内に保安院の対応を決める」と発言。両原発の再調査が確実になった。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012071890071406.html】

２６年目の訂正 「原発はいらない」　双葉町の標語考えた少年後悔
2012年7月18日 07時14分

　「原子力明るい未来のエネルギー」。福島県双葉町の中心街の入り口に掲げられた看板の標語だ。二十五年前、当時小学六年の大沼勇治さん（３６）が町のコンクールに応募し、選ばれた。大沼さんは、一年四カ月の避難生活で「脱原発」を確信した思いを伝えたいと、今月十五日、一時帰宅した際、自ら標語を「訂正」した。
　大沼さんは東京電力福島第一原発の事故後、身重の妻せりなさん（３７）と地元を離れ、現在は愛知県安城市で避難生活を送る。町が原子力標語を公募したのは一九八七年。原発が町の未来をつくると信じた言葉が入選。第一原発から約四キロの自宅近くに鉄製の看板が電源立地交付金で建てられ、誇らしかった。
　大学を出て就職などし、二十九歳で帰郷。不動産会社に勤める傍ら、看板の横にある土地にオール電化のアパートを建てて、東電社員にも貸していた。ずっと町の発展が原発とともにある「安全神話」を疑わなかった。
　しかし事故後、町は警戒区域となり、全町民が避難。「平穏な暮らしが町ごと奪われた現実」にさいなまれ、テレビで標語が紹介されるたびに胸を痛めた。自らを責め悔いる日々から「原発の現実を話す権利はある」と考えた。脱原発を行動で示し、その姿を長男勇誠ちゃん（１つ）に将来伝えたいと思った。
　夫婦が一時帰宅した今月十五日、記者も同行した。防護服姿の大沼さんはまず、標語にレッドカードを突き付け「退場」と叫んだ。その後、看板の手前で持参した画用紙を高く掲げた。すると、そこに書かれた「破滅」の二文字が「明るい」に重なり新しい標語が読み取れた。「原子力破滅未来のエネルギー」。二十六年目の訂正の瞬間だった。
　大沼さんは「原発事故で故郷を奪われることが二度とあってはならない。日本に原発はいらない」と話した。　（野呂法夫、写真も）

（東京新聞）
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