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●「甘い利」を得た人、ダーク再び…「つかみ金」政策活動費を、幹事長在任《35日間…8回に分け、計3億8000万円の政活費を受け取っていた》

2024年04月12日 00時00分19秒 | Weblog

[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)]


(2024年03月26日[火])
お維もお得意な、政治活動に使っているか不明な「つかみ金政策活動費。裏金・脱税、アノ官房機密費と云う《ヤミ金》、そして、つかみ金。やりたい放題ではないか。なぜ自公お維コミに投票できるのか、理解不能。選挙に行かないことで、自公を間接的に支持してしまうことも、理解不能。

   『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党議員が倫理を語る…
      泥棒に倫理を語らせる愚かさ、しかも、証拠も示さず、ウソつき放題

 「つかみ金政策活動費問題はお維の専売特許かと思っていたら、「甘い利」を得た人も酷いねぇ。
 《ダーティーイメージがつきまとう甘利前幹事長》…《大臣室で現金授受をしていた甘利明》(狙撃兵)、《2016年に発覚した、経済再生担当相だった甘利明氏の“1200万円賄賂疑惑”をめぐる一件だ》(リテラ)、《ワンズ社の主要な取引先には、自民党や岸田文雄首相、甘利明元幹事長、福田康夫元首相らが歴代、代表取締役を務めていた会社がある》(dot.)、《その事件の捜査で、安倍晋三や菅義偉二階俊博甘利明といった当時の政権幹部から現金計6700万円が、河井元法相のもとに渡っていたことを疑わせるメモを検察当局が押収》(リテラ)、《甘利明・自民党衆議院議員がテレビ東京を提訴した名誉棄損訴訟が恫喝訴訟SLAPPであると批判》(CML)、《「口利き金銭授受問題」の説明責任から逃げつづけている自民党の甘利明幹事長》(リテラ)。

   『●「お零れ」=「甘い利」を大臣本人が直接受け取る!
       さすが、秘書任せにせずに「責任感の強い人」!!
   『●「ホンモノの疑惑にメス」は入るか?…
     何でも許す倫理観無き「責任政党」と手控える批判精神無きマスコミ
   『●「美学」という名の「醜態」:
     ドアホノミクスという難破船・泥船から下船する収賄大臣
   『●「美学」と「醜態」:「企業・団体献金(の禁止)うんぬんに 
            一直線に問題」を結び付けずにどうするのか?
   『●「甘い利」を得た「収賄=犯罪」の「構図は、単純だ」
   『●「甘利問題の核心は、政治家が口利きの
     見返りとして企業から献金を受け取ることが許されていること」
   『●もはや終わった事件? マスコミも与野党議員もお優しいこって
                    …小沢一郎氏「事件」と大違いだ
   『●なぜマスコミや与党・癒党、民進党はバカ騒ぎしないのか?  
                  口利きの御返し・甘い利はOK?
   『●「沖縄には明らかにおかしな新聞がある。
     本当に潰れた方がいい」…自民党には「ロクなヤツがいない」
   『●吸「血税」氏引責と「不適切だが違法でない」… 
     東京地検が認めなくとも「あっせん利得」は「違法」では?
   『●泥棒に縄(政治資金規正法やあっせん利得処罰法)を
        なわせても…「不適切だが違法でない」が続くだけ
   『●甘~い利を得た人が「私の件は決着した」!?: 
       「冗談」や「馬鹿」も「休み休み」言われたのではね…

 日刊ゲンダイの記事【自民・甘利前幹事長に「裏金1億円」ネコババ疑惑…落選危機だった自身の選挙に“流用”か】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/336220)。《ダーティーイメージがつきまとう甘利前幹事長に、また新たな疑惑だ。時は2021年の衆院選のさなか。使途公開の義務がない党の政策活動費(政活費)1億円を、落選の危機にあった自身の選挙流用”していた可能性がある。日刊ゲンダイの調べで、その痕跡が浮かび上がってきた》。

 再度の引用。東京新聞の記事【<ぎろんの森>政策活動費は「つかみ金」か】、《東京新聞が特に注目するのは、国会で「政策活動費」の問題がようやく追及され始めたことです。政党が政治家個人に支出する政策活動費は使途公開義務がない上、受け取った政治家がすべて政治活動に使えば、納税も不要とされます》。

   『●大阪市長がお維議員30人と焼き鳥屋で《反省会》…「ルールに従え
     ないなら、組織を出るべきだと思う」by 松井一郎元大阪「ト」知事
    《松井市長は、いつもの共産党攻撃を交えながら維新が文通費の
     領収書公開を求めていることをドヤ顔で強調したのだが、記者が
     政策活動費の問題について「どの店でなんぼのものを飲み食いしたか
     というのを、これから維新は公開するということでいいか」
     と尋ねると、松井市長は「どの店かというのは相手の店にも
     迷惑かかりますからね。何を食べて、いくらかかったかっていうのを
     領収書で出したいと思う」と言うと、こんなふうにつづけた…》
    《■「30人宴会」を開き直ったうえ政策活動費の領収書での
     店名隠蔽まで正当化した松井一郎

   『●ん? 『めざまし8』の《アナウンサーが謝罪》? ? 元祖・初代大阪「ト」
     知事自身は謝罪無し? ? ? 《”うそ”を駆使して「相手を丸め込」む》…
    《■パーティ1回で1000万の利益も…政治資金パーティでボロ儲け
     する維新幹部たち 政策活動費も闇のまま》(リテラ)

   『●<政治まんが>佐藤正明氏《確定申告会場…「不明です」「はい国税が
     お決めになることです」「書籍代です」「はい真摯に対応します」…》

    《2019年の参院選広島選挙区では、安倍晋三率いる自民党本部が
     推す現職法務大臣(当時)の妻(河井案里)の応援に入り、
     地元議員ら約100人に総額3000万円もの現ナマを配る買収事件が
     起きたが、この買収資金の出所も明らかになっていない
     裏金作りやりたい放題の時期であり、足がつかないカネが活躍
     したことは想像に難くない。2022年の政治資金収支報告書からは、
     事実上の裏金である政策活動費参院選前に集中的に自民党幹部へ
     渡っていたことも明らかになっているが、この参院選でも
     河井法相には党幹部から6700万円が渡っていたことを
     裏付ける物証も出ていた。真っ黒なのだ》(長周新聞)

 この長周新聞の記事の続きは…《今回明らかになったパーティー券収入など氷山の一角にすぎず、政党から政党幹部らに支出される政策活動費に至ってはそれどころではない。この政策活動費は、例年幹事長などの党幹部に山分けされる仕組みになっていて、党の収支報告書には支出先の議員名や金額は記載されるが、議員側には使途の公開義務がない。自民党はこれに年間一四億円を支出しており、税金から配分される政党交付金が実質の原資となっている。自民党はそれを否定しているが、お金に色はついていないのだから否定のしようがない。
 これまでに二階元幹事長の口座に振り込まれた政策活動費は50億6000万円にものぼり、うち47億7000万円を5年間の幹事長在任中に受けとっている。使途不明額は50億円で、単純計算で1年10億円、1時間当り10万円近い額となるそこから先は何にいくら使ったのか、誰に渡ったのかもわからない。また書籍代だとでもいうのだろうか?
  「使途公開義務」といっても、維新のように自分で自分の政治団体にセルフ領収証を切って「透明化!」と豪語する連中もいる。「議会改革」の急先鋒のように振る舞っているが、政策活動費を幹事長らが毎年数百万円受けとって領収証もないという実態は同じだった。力の源泉である企業献金の廃止も口先でいうだけでやらないだろう。最初から最後まで大山鳴動してネズミ1匹も出てこないというオチが目に見えている》。


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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/336220

自民・甘利前幹事長に「裏金1億円」ネコババ疑惑…落選危機だった自身の選挙に“流用”か
公開日:2024/02/15 14:00 更新日:2024/02/15 14:00

     (また、新たな疑惑が発覚(自民党の甘利明前幹事長)
      /(C)日刊ゲンダイ)

 「私は未来を見通せる。その私がいなくなれば大変なことになる。未来は変わっちゃう」──あの街頭演説の陰で「裏金をネコババしていたのか。ダーティーイメージがつきまとう甘利前幹事長に、また新たな疑惑だ。

 時は2021年の衆院選のさなか。使途公開の義務がない党の政策活動費政活費1億円を、落選の危機にあった自身の選挙流用”していた可能性がある。日刊ゲンダイの調べで、その痕跡が浮かび上がってきた。

  ◇  ◇  ◇

 「政治とカネ」をテーマに14日に開かれた衆院予算委員会の集中審議で、野党は事実上の「裏金」である自民の政活費を追及。立憲民主の井坂信彦議員がターゲットに据えたのは、岸田政権下で幹事長を務めた甘利氏だ。在任期間は21年10月1日から11月4日までの35日間。このわずかな期間に甘利氏は8回に分け、計3億8000万円の政活費を受け取っていた。在任時には衆院選があり、支出は衆院解散の前後に集中。井坂氏は「自身の選挙に使ったのではないか」と問いただした。


■当時は落選危機で錯乱状態

 なぜなら甘利氏は当時、衆院選の陣頭指揮を執る立場ながら、最終盤で全国遊説を見送り。立憲の新人候補の猛追を受け、落選の危機が強まり、自身の選挙区に張りついた。街頭では「私の手の中には日本の未来が入っている」「私の妨害をしたら、これは国家の行く末を妨害しているのと同じことなのであります」と絶叫。ほぼ錯乱状態だった。結局、選挙区で敗れた甘利氏は比例復活したものの、幹事長として歴代2番目のスピード退任の辛酸をなめた。それだけに井坂氏の訴えには説得力がある。


■金額も支出の時期の怪しさも突出

     (「私の妨害をしたら、これは国家の行く末を妨害して
      いるのと同じことでなのであります!」と絶叫
      (2021年衆院選最終盤、地元での街頭演説で)
      /(C)日刊ゲンダイ)

 日刊ゲンダイも当時の政活費の支出状況を確認すると、興味深い事実が判明した。衆院の解散から公示日の間は党幹部11人に計3億6500万円が支出されたが、公示日が過ぎてからはただ一人、甘利氏のみ。公示翌日の10月20日と選挙終盤の同25日に5000万円ずつ、計1億円を受け取っていた。自民党関係者は「党幹部が公認候補の陣営に現金を配る陣中見舞いの原資は政活費。選挙応援に入った際、必ず金一封を手渡すのが慣例です」と語る。選挙終盤に地元に引きこもっていた甘利氏には、この自民の因習を守ることは不可能だったろう。

 また、直近の国政選挙における政活費の支出状況も調べたが、19年参院選は二階幹事長(当時)が公示直後に2回、計6500万円を、22年参院選は茂木幹事長が公示翌日に5000万円をそれぞれ受領。甘利氏のケースは金額も支出時期の怪しさも抜きん出ている落選危機を脱するため、党の裏金をネコババした疑いは深まるばかりだ。

 「衆院選の経費を記す甘利氏の『選挙運動費用収支報告書』の出入記録に、この記載がなければ、選挙買収など公選法違反に該当するような使い道を疑わざるを得ません。否定するなら、政活費の使途を全面公開すればいいのです」(神戸学院大教授・上脇博之氏)

 ネコババ疑惑について甘利事務所に質問状を送付したが、期限までに回答を得られなかった。

 さらに中国新聞は14日、甘利氏が党選対委員長を務めていた19年の参院選で、8060万円の政活費を原資に全国の公認候補へ陣中見舞いとして裏金を配り回っていた疑いを報道。個人が年間に政治家や政治団体などに寄付できる上限額3000万円)を定めた政治資金規正法に抵触する恐れがあり、違法性が認められれば公民権停止の憂き目が待っている。

 未来を見通せる甘利氏の目には、将来の自分のどんな姿が映っているのか
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●「利権」「裏金」党では《裏金は「文化」》! 今年も酷い一年だった、ホントに《年の暮れになって私たちは何を見せられているのだろうか》

2023年12月31日 00時00分05秒 | Weblog

[※ 《#素淮会(そわいかい)…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》(東京新聞 2018年12月1日)↑]


/ (2023年12月19日[火])
《裏金は「文化」》! さすが、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/裏金は「文化」発言 問われる鈴木前総務相の見識】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202312190000025.html#goog_rewarded)によると、《だが鈴木は辞めたとはいえ、この問題の主務官庁でもある総務大臣。また巨悪を眠らせない東京地検特捜部が、この金額で目くじらを立てないとの目算があるような物言いに、政界では「挑発している」との声も上がる。またこの時、「この世界文化と言えば変だが、そういう認識があった」との妙な説明をつけた。…最近各地で発覚している都道府県の県連パーティーと派閥のパーティーが、裏金づくりの温床になっていた党内の暗黙のルールを文化と指すなら、裏金文化の合法化と思われても仕方がない。キックバックや還流という考えも、自民党ではいわば文化なのだろう。鈴木の発言はいずれも総務相としての見識が問われる発言ではないか。》

 「盛者必衰の理」のアベ様派と地位に恋々としがみつくキシダメ首相。それにしても、この一年も酷い政治状況でした。(狙撃兵)《それにしても、年の暮れになって私たちは何を見せられているのだろうか》?
 長周新聞のコラム【訂正「火の玉」→「火だるま」/コラム 狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/28489)。《恐らく「火の玉」ではなく「火だるま」の間違いなのだろう。時事世論調査でついに内閣支持率は17・1%まで落ち込み、裏金パーティー券問題でのグダグダとした対応如何によっては、今後さらに急落していく気配を見せている。我が世の春を謳歌していた安倍派のみならず他派閥も含めて、自民党が開催してきた政治資金パーティーとは要するに裏金作りの一大イベントだったことが暴露され、年の瀬も迫るこの時期になって政界は大炎上である。これらの自民党の裏金作り集団火の玉になって、いったい何がどうなるというのだろうか? というか、「進め一億火の玉だ」(大政翼賛会が掲げたスローガン)をもじっているのだろうか? などと言葉の選択に疑問も抱きつつ、岸田文雄の涙目の会見を眺めていた》。

   『●どういう神経? ウルトラ差別主義者な財務相・副首相が大量密集
     《カネ集めパーティ》の強欲。《夜の街》は御控えになっているのか?
   『●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたく
     なる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》(政界地獄耳)
   『●パー券キックバック疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」党の政治資金
     収支報告書への支出記載無しのキックバック、議員の受領記載無しの裏金
   『●キックバックして裏金化、党(派閥)も議員サイドもどちらも収支報告書
     不記載…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党が《脱税指南》?
   『●パー券キックバック・裏金疑惑…いつまで《自民党内はまだ人ごとの
     よう》でいられるか? 西村経産相「膿を出さなければいけない」って…
   『●(政界地獄耳)《引き際の汚い安倍派 往生際の悪さは派閥の伝統か》…
     「盛者必衰の理」のアベ様派と地位に恋々としがみつくキシダメ首相
   『●パー券中抜き・キックバック(戻し)・裏金疑惑…カルト協会とヅボヅボ
      な反社的「利権」「裏金」党全体の組織的犯罪、党全体の構造的問題

   『●郷原信郎弁護士「政治資金規正法は真ん中に大穴があいたザル法。法改正
     に向けた議論も本格化しないと、政治とカネの問題は繰り返される」(1/2)
   『●郷原信郎弁護士「政治資金規正法は真ん中に大穴があいたザル法。法改正
     に向けた議論も本格化しないと、政治とカネの問題は繰り返される」(2/2)

 金子勝さんは、傍観者ではいけない、と言う。検察のさじ加減で政権が左右されていはいけない。韓国のように、ファシズムの萌芽となる。田中角栄氏、小沢一郎氏(「期づれ」(期ズレ冤罪事件、「小沢裁判」)など、政権が揺るぎ、アメリカ追従化が進む。また、日刊ゲンダイの記事【映画「『知事抹殺』の真実」が描く国策捜査と報道の“闇”】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191719)を読むとわかるが、《5期18年務めた福島県の佐藤栄佐久元知事(77)が「謎の収賄事件」で突然、政治生命を絶たれてから10年。“冤罪”まがいの「収賄額0円」という前代未聞の有罪判決が確定しているが、なぜ佐藤がつぶされたのか。ドキュメンタリー映画「『知事抹殺』の真実」(安孫子亘監督)…》…福島県では、検察が、佐藤栄佐久・元知事をつぶすことで、原発を推進する、といった具合だ。だからこそ、民主的な方法で政権交代を達成しなければいけない。傍観者ではいけない。単なる野党批判に堕していてはいけない。#選挙に行かないとこうなる #自民党に投票するからこうなる ← 諸悪の根源はコレ。
 デモクラシータイムスの映像資料【2023吼え納め!破綻する裏金国家~アベ2015年体制の大罪【金子勝の言いたい放題】20231219】(https://www.youtube.com/watch?v=N-JkwUiUqto)。《2023年を締めくくる金子勝の言いたい放題。パー券問題が政権を揺さぶります。でも、自民党の裏金づくりのあきれた実態は問題の入り口です。今や日本は国家をあげて裏金を作り本当はできないはずの防衛費43兆円をすすめ、政権を維持しようと時々の思い付きでバラマキをし、その結果、屋台骨が傾いていることに眼をつぶって暴走しています。その出発点は、2015年。安倍政権の2015年体制と呼ぶべき政治自体が、国家規模の裏金づくりと倫理の崩壊を招いてきました。それを許してきた野党と便乗もしたマスコミの罪も大きい。その仕組みと体制を俯瞰し明快に語る金子節を堪能ください。新年には、では、この後何をするべきか、大いに語っていただきます。2023年12月19日収録》



   『●安孫子亘監督映画「『知事抹殺』の真実」の 
      佐藤栄佐久元知事冤罪…泉田裕彦新潟県知事「事件」の背景に?
   『●書籍紹介『20人の識者がみた 「小沢事件」 の真実
               捜査権力とメディアの共犯関係を問う』

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202312190000025.html#goog_rewarded

コラム
政界地獄耳
2023年12月19日7時1分
裏金は「文化」発言 問われる鈴木前総務相の見識

★9月13日発足の第2次岸田第2次改造内閣で総務大臣に就任し、悲願の初入閣を果たした総務相・鈴木淳司。まじめ一徹できた人だけに入閣は多くが喜んだ。愛知7区、当選6回だが、民主党政権が生まれた09年の選挙では民主党新人の山尾志桜里に負け落選。12年の選挙では当選も、14年の選挙では山尾に選挙区で5000票差で負けるが比例復活。4度目の対決となった17年の選挙では、山尾が不倫疑惑報道で民進党を離党。無所属で出馬し鈴木有利といわれたが、834票差で敗れ比例復活した。

★鈴木は安倍派の裏金問題を否定していたが15日に一転して計60万円のキックバックを認めた。「派閥で正式に届け出たお金で『活動費』として交付され、経費として使っていいと思っていた」「裏金として受け取ったという認識はなかった」と、額は小さいものの各議員と同様の説明だ。過去の政治とカネでもこう説明していれば立件できなかったこともあり、そう説明している可能性がある。だが鈴木は辞めたとはいえ、この問題の主務官庁でもある総務大臣。また巨悪を眠らせない東京地検特捜部が、この金額で目くじらを立てないとの目算があるような物言いに、政界では「挑発している」との声も上がる。またこの時、「この世界文化と言えば変だが、そういう認識があった」との妙な説明をつけた。

★ネットでは「不倫は文化だのような言い方」と批判があるようだが、最近各地で発覚している都道府県の県連パーティーと派閥のパーティーが、裏金づくりの温床になっていた党内の暗黙のルールを文化と指すなら、裏金文化の合法化と思われても仕方がない。キックバックや還流という考えも、自民党ではいわば文化なのだろう。鈴木の発言はいずれも総務相としての見識が問われる発言ではないか。(K)※敬称略
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https://www.chosyu-journal.jp/column/28489

訂正「火の玉」→「火だるま」
コラム 狙撃兵 2023年12月18日

 恐らく「火の玉」ではなく「火だるま」の間違いなのだろう。時事世論調査でついに内閣支持率は17・1%まで落ち込み、裏金パーティー券問題でのグダグダとした対応如何によっては、今後さらに急落していく気配を見せている。我が世の春を謳歌していた安倍派のみならず他派閥も含めて、自民党が開催してきた政治資金パーティーとは要するに裏金作りの一大イベントだったことが暴露され、年の瀬も迫るこの時期になって政界は大炎上である。これらの自民党の裏金作り集団火の玉になって、いったい何がどうなるというのだろうか? というか、「進め一億火の玉だ」(大政翼賛会が掲げたスローガン)をもじっているのだろうか? などと言葉の選択に疑問も抱きつつ、岸田文雄の涙目の会見を眺めていた。

 私たちが目下見せつけられているのは、表現としては「火の玉」などではない。「火だるま」状態の安倍派なり岸田政権の姿である。さもしくせこい裏金作りの実態が白日の下に晒されて、なんだか勝手に燃え始めた――。世間一般からするとそんな印象すらある今回の政界汚職事件。20~30年前からノルマ以上のキックバックは慣例で、ずっとやっていた等々の報道もあり、わかっていたくせになぜこのタイミングで検察や商業メディアはやんやの騒ぎを始めたのか? という疑問もあるが、兎にも角にも明らかになった以上、政治家たちの汚職や腐敗は是正されて然るべきである。裏金作りに加担した者たちは一人残らず成敗されて公民権停止まで追い込まれるべきで、しっかりと火だるまになって燃え尽きるべきだろう。

 動揺する安倍派の下っ端のなかからは、「政治資金収支報告書に記載しないよう派閥から指示されていた」「しゃべるな! と箝口令がしかれている」等々の不満も出始め、泥船からの脱出劇でも始まったのかと思わせている。派閥から恨まれるリスクを背負ってなおそのような嘘をつく必要などないだろうし、恐らく箝口令がしかれているのも事実なのだろう。谷川弥一がメモを棒読みしたのがあらわしたように、逃げ口上のコメントまで統一しており、発覚後の対応もまた派閥ぐるみなのである。「派閥から記載しないよう指示されていた」についても、1人や2人という規模ではなく清和会所属の国会議員たちの誰一人として収支報告書に記載せず、裏金としてポッケにインしていた事実からして、派閥ぐるみで示し合わせていたことは誰にでもわかる。記載すれば裏金にならないのだから、そもそも記載するわけがないのである

 そのようにして稼いだ裏金の小遣いを彼らは何に使っていたのか? 領収もいらず、何に使ったのか明らかにする必要もないカネについて、どの事務所であれ会計責任者や秘書が勝手に使うわけなどなく、政治家本人がどのようなカネがいくらあるのか把握した上で使っていたと見なすのが自然だ。表に出るものならまだしも、裏金ならなおさらである。公表できない使い方があるからこそ裏金が必要となり、そのための捻出システムとしてパーティーをくり広げていたのだ

 それにしても、年の暮れになって私たちは何を見せられているのだろうかという気もしないでもない。物価は上がり、食料も燃油も電気代その他もみな上がり、暮らしていくのに精一杯という状況が普遍的な昨今。早急に消費税を減税するなり、国民の暮らしを底上げするなり緊急政策を実施すべき政府が無能というか、自民党は己の懐のキックバックばかり考えているせこい連中の巣窟で、勝手に火だるまになって燃えている。支持率低迷の総理大臣といえば、何をいっているのかさっぱり不明で涙目になって能面という有り様である。さっさと解散総選挙を実施して、自民党にはドロップキックでも食らわせなければ、彼らに自浄作用など望めない
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●自称「第2自民党」のお維…《「第2自民党」と揶揄された政治勢力はあったが、自らそう認めるとすれば異例。自民の補完勢力》宣言

2023年08月12日 00時00分59秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(2023年07月26日[水])
ついに本音がポロリと…お維は「第2自民党」をご希望。でも、それ以上にに酷いのが、公党・お維が「共産党はなくなったらいい政党」「いらっしゃっても日本は何も良くならない」…。あまりに酷い。
 お維…《政治家の前に倫理観の欠如といえる》《「改革」を看板に掲げる維新のこうしたゲスの極みというべき本質をこそ、有権者は知るべき》。

 山田祐一郎大杉はるか両記者による東京新聞の記事【こちら特報部/日本維新の会は「第2自民党」だった 馬場伸幸代表が異例の「自白」…その狙いは何なのか?】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/265162?rct=tokuhou)によると、《日本維新の会・馬場伸幸代表の「1自民党と第2自民党の改革合戦が政治を良くする」という発言が波紋を広げている。過去にも「第2自民党」と揶揄やゆされた政治勢力はあったが、自らそう認めるとすれば異例。二大政党を目指す趣旨とされるが、自民の補完勢力になる懸念を深める人々もいる。他党を尻目に、支持率も好調の維新から飛び出した言葉は、どんな意味を持つのか。(山田祐一郎大杉はるか)》。

   『●お維…《政治家の前に倫理観の欠如といえる》《「改革」を看板に掲げる
      維新のこうしたゲスの極みというべき本質をこそ、有権者は知るべき》
   『●お維が「野党」というデマ…《「野党の一部も賛成」という形が作ら
     れたため、自民党は安心してゴリ押しの国会運営を行うことができた》
   『●#パワハラ体質 #恫喝体質 #デマ体質 なお維に何故に投票、何故に
     支持できるのか…?  大阪から遠く離れた我が街にもお維が浸食…
   『●《カジノありきだった大阪万博 “カジノ用地不当鑑定疑惑”をめぐり「公
     文書隠蔽」》《大阪市港湾局がサーバーからメールを削除…組織的隠蔽》
   『●お維「ト」知事…《口利きビジネス…ついこの間まで地方自治体の首長を
     務めた人物が、こんなビジネスに手を染めることが許されるはず》もなく

 金子勝さんのつぶやき:

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https://twitter.com/masaru_kaneko/status/1683972166247911424

金子勝@masaru_kaneko

【批判をそらすいつものやり方】馬場伸幸代表が行った日本維新の会は「第2自民党でいい」発言が話題になっている。自分に都合悪い「身を切る改革」のを隠すためにさらに悪いことを言う大阪万博の計画のずさんさで税金無駄遣いに一切答えていない。しっかり答えよ。

………

午前7:47  2023年7月26日
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 そして重ねてのこの発言《「共産党はなくなったらいい政党」「いらっしゃっても日本は何も良くならない」(維新代表・馬場伸幸氏)》。ホントに酷い。赤旗や辰巳孝太郎さんたちが大阪万博カジノの様々な問題点を指摘していることへの意趣返し。〝反共〟というカルト=統一協会の影響もあるのか。
 《「立民がいても日本は何も良くならない」》ともね。(初めて良いことを言ったね)《泉健太代表は同日、高知市で記者団に「維新は党名を第2自民党に変えた方がわかりやすい」と指摘》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/265162?rct=tokuhou

こちら特報部
日本維新の会は「第2自民党」だった 馬場伸幸代表が異例の「自白」…その狙いは何なのか?
2023年7月25日 17時00分

 日本維新の会・馬場伸幸代表の「1自民党と第2自民党の改革合戦が政治を良くする」という発言が波紋を広げている。過去にも「第2自民党」と揶揄やゆされた政治勢力はあったが、自らそう認めるとすれば異例。二大政党を目指す趣旨とされるが、自民の補完勢力になる懸念を深める人々もいる。他党を尻目に、支持率も好調の維新から飛び出した言葉は、どんな意味を持つのか。(山田祐一郎大杉はるか


◆そもそも野党のはずでは…

     (記者会見する日本維新の会の馬場代表=20日、国会で)

 「それって自民党にしっぽを振ってるだけじゃないの?」。24日、東京・有楽町で、埼玉県の調理師女性(67)が「第2自民党」の印象をこう言い放った。

 維新の馬場代表は23日に生出演したネット番組で、維新が目指す方向性に言及。「第2自民党」と批判されているとの指摘を受け、「第1自民党、第2自民党でいいんです。第1、第2自民党の改革合戦が政治を良くすることにつながる。立民がいても日本は何も良くならない」と反論した。野党第1党の立憲民主党との連携は「未来永劫(みらいえいごう)ない。やるか、やられるかの戦いだ」と否定した。

 立民の泉健太代表は同日、高知市で記者団に「維新は党名を第2自民党に変えた方がわかりやすい」と指摘した。

 ツイッターでは「第2自民党」がトレンド入り。「第2自民党なら政党である必要がない」「維新がついに第2自民党であることを自白」「今さら言わなくても、初めから知ってたよ」などの意見が見られた。

 24日に有楽町にいた男性会社員(60)は「そもそも野党のはず。与党との違いを強調するべき立場なのに、『第2』はおかしい。自民の下請けなのか」と批判。一方、大学職員の高野裕さん(65)は「言葉の使い方としてどうかと思うが、実態としてはそう見える。自民政治のひずみを修正できるという姿勢をアピールしているのだろう。特におかしいとは思わない」と話した。


◆既に自民と同一歩調、岸田内閣不信任案にも「反対」

     (自民、維新などの反対で内閣不信任決議案が
      否決された衆院本会議=6月、国会で)

 既に国会では維新は「第2自民」的な位置付けとなりつつあり、憲法審査会では改憲に向けて自民と歩調を合わせてきた。今国会では、原子力政策を大転換するGX脱炭素電源法や、健康保険証廃止への不安が高まる中での改正マイナンバー法、外国人の収容・送還ルールを改める改正入管難民法賛成に回った

 性的少数者(LGBTQ)理解増進法は、与党が維新などの対案を受け入れて修正した形で成立。「全ての国民が安心して生活することができるよう留意する」と、土壇場で多数派に配慮した文言に変わり、当事者らの批判を浴びた。一方、立民提案の内閣不信任決議案では「会期末になれば不信任案を出すといった国会の慣例に全く協力する気はない」と反対に回った

 ネット番組で馬場氏は「自民は現状維持の保守。維新は改革をしていく保守」と違いを強調。だが、大阪在住のジャーナリスト吉富有治氏は「次の総選挙で、立民を抜いて野党第1党となることが現実味を帯びてきており、自民との連携の可能性をアピールしているのだろう」と推察する。

 自民に対抗する野党として勢力を拡大してきた維新が自民の補完勢力となったら、有権者の理解は得られるのか。吉富氏は「日本維新の会の母体である大阪維新の会のルーツは自民。そのことになじみが薄い大阪以外の支持者には、『野党なのになぜ第2自民党?』という違和感を抱かせる。いずれにせよ自民が得するだけだ」と指摘する。


◆過去にもたくさん「第2自民党」…実は「悪口」

 「第2自民党」と呼ばれた政党は、過去にも多々あった。

     (1994年、新進党の初代党首に選出された海部俊樹
      元首相(右から2人目)と、左から初代幹事長の
      小沢一郎氏、米沢隆民社党委員長。右端は羽田孜元首相)

 古くは社会党から離脱して1960年に結成された民主社会党(のちの民社党)。反共を強調し、有事法制制定に積極的で、自民と選挙協力することもあった。民社党など非自民9党派が合流して94年につくられた新進党は「派閥連合体の利益集団、いわば『第2自民党』」と批判された。

 2010年に石原慎太郎氏らによってつくられた「たちあがれ日本」や、17年に小池百合子東京都知事が立ち上げ、民進党の前原誠司代表が合流に応じた「希望の党」も、保守色が濃い故に「第2自民党」と呼ばれた。

 共通するのは、自民を割って出た人が前面に立っていたり、旧来の利権が透けて見えたりるとして、批判的に使われていたことだ。呼ばれた側は迷惑がるのが通例で、自ら「第2自民党」と認めているのなら、かなり珍しい

 細川護熙内閣で首相秘書官を務めた駿河台大の成田憲彦名誉教授(政治学)は「『第2自民党』は、自民の補完勢力という意味で、悪口だった」とし、馬場氏の発言に驚く。リベラル層を度外視した保守二大政党制の構図を念頭に置いた言葉のように見えるが、こうした「保守二分論」は保革が対決した冷戦が終結したころからあったという。

 そもそも「保守」という言葉も、以前は「進歩から背を向けているマイナスイメージで自称することはなかった」。だが、06年に首相に就任した安倍晋三氏が「開かれた保守主義」と称したことが、普及の要素になったという。

 成田氏は「本来は保守とリベラルが競い合うのが政治で、保守対決はバランスが悪い」との考えを示す。「(馬場発言を)リベラル層は『屈辱』ととらえないといけない。移民政策や冤罪(えんざい)問題などで、対立軸を明確化できていない立民の力不足もある」


◆「自民支持層の票を狙った発言」か

 一方、明治大の井田正道教授(政治行動論)は「過去に自民と組んだ政党は、公明党以外は存在価値がなくなって分裂、消滅している。『第2自民党』は独自性を薄めることになり、普通はプラスにはならない」と指摘。その上で「自民と組むという意味ではなく、対抗する保守政党という位置付けで、自民支持層の票を狙った発言だろう」とみる。

 維新が今春の統一地方選で躍進する一方、自民は支持率が低下気味だ。そんな中、河村建夫元官房長官の長男が次期衆院選に自民でなく維新から立候補を予定する動きも出てきた。井田氏は、馬場氏がこうした状況を踏まえたうえで「今回の発言をしても埋没しないと読み、自民の消極的支持層をもっていこうと意識したのでは。失言とまでは言えないが、(今後の影響は)無党派の反応など読めない部分もある」と分析する。

 政治ジャーナリストの泉宏氏は「維新が政権を担いうる政党として飛躍段階に入っているのは事実だが、客観的状況では『第2自民党』というのは、いかにも愚か」とあきれる。

 泉氏は、自民党内にもともと維新を政権に取り込もうという動きがあったことを挙げ、「維新は自民内の権力争いに巻き込まれているだけで、自民に取って代わる可能性はない」と断言する。

 「今は次期衆院選の候補者を調整しているタイミングなのに、『第2自民党』と発信すれば存在が薄れる。党内からも批判が出るのでは。(与(よ)党でも野(や)党でもない)『ゆ党』と言われていた維新だが、これではっきりした。『第2自民党』が独り歩きすれば、一気に維新のダメージになる」


◆デスクメモ

 戦後を振り返れば、「第2自民党」と呼ばれた党はもっと多い。逆に言えば、歴史の波に消えた党のほとんどは「第2自民党」だったとも言える。そうした中で生き残り、ごく一時期を除いて政権を担い続けてきた自民党。野党の対立や離合集散に、さぞほくそ笑んできたことだろう。(本)


【関連記事】<連載・維新点検>㊤このまま野党第1党になれる? 野心的な「計画」とその達成度
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●《消費税…税率10%を許容し、なんなら自民党や財界が画策している増税に加担するとでもいうのであろうか。立憲民主党としては終わりの…》

2022年12月12日 00時00分59秒 | Weblog

[『学校が教えないほんとうの政治の話』(斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書257)↑]


(2022年11月27日[日])
〝論憲〟民主党、ウンザリ。

   『●タカ派政権とお維が《協力し、憲法改正と戦争準備、また原発再稼働や
     新増設などが進む》…そういう想像力も無く、お維と組む〝論憲〟民主党

 〝論憲〟民主党の裏切り、凋落、そして、お維と組むという悍ましさ…ニッポンの未来は真っ暗だ。アノ党首をはじめとして、〝論憲〟民主党の裏切りに対して多数の皆さんが失望したと思います。《維新は安倍氏や菅氏と非常に近い関係にあった。憲法改正軍拡、さらには、核共有論など自民党よりも危ない政策を唱え、自民政権に先駆けて原発新増設を主張するなど、超タカ派的姿勢を強めていた》《自民党のタカ派政権の誕生を目指す》《自民党内で新たなタカ派の総裁を選んでもらう》お維と組める、そのセンスを全く理解できない。正気ではない。
 (古賀茂明さん)《万一維新の想定通りに事が進んだらどうなるかポスト岸田は、安倍派と組んだ菅前総理自身あるいは菅氏と安倍派が組んで推すタカ派総理となる可能性が高いこれに維新や国民民主が協力し、憲法改正と戦争準備、また原発再稼働や新増設などが進む》…そういう想像力も無く、お維と組む泉健太〝論憲〟民主党…。

   『●「安倍首相のようなクソ」と取巻き…「安倍内閣の問題点を
               簡単に挙げただけでも2時間45分になった」
    「リテラの記事【枝野幸男が2時間45分怒りのフィリバスター!
     自民議員のヤジも「安倍首相のようなクソと一緒にするな」と一蹴】…。
     …《だが、この野党の最後の抵抗に対し、いつものように湧いて
     出てきたのが安倍応援団のネトウヨたちだ》」

   『●「自民党や公明党を応援している人たちは、
      なぜ彼らを応援しているの?…どんなに酷いか知っているの?」
   『●トリは災害対応そっちのけで博打合法化案を議論…
        《憲政史上最悪の…「国権の最高機関」という国会》
    《党の手柄や内閣の手柄を優先し打ち出したい石井の薄っぺらな対応
     対して山本の怒りは「本気を出して欲しい」。ばくち災害対策を同時に
     議論し、両方に応える石井の答弁は議会史に残る“滑稽な様子”
     
と記しておきたい》
    《通常国会が終わった。この国会は、野党が言うように
     憲政史上最悪のものだった。憲法41条の「国権の最高機関という
     国会の本質を、政府と与党が踏みにじった

   『●山本太郎さん×久米宏さん対談、「安倍政権とカジノ、
        杉田水脈を徹底批判し、原発タブーや創価学会…」

   『●頭から腐った自民党のその総裁・アベ様という
      《総理のために嘘をつくことが奨励される国──》ニッポン

 期待を持たせて、「立憲主義」という看板を党名に掲げておいて…。あのフィリバスターは何だったのか…(リテラ)【枝野幸男が2時間45分怒りのフィリバスター! 自民議員のヤジも「安倍首相のようなクソと一緒にするな」と一蹴】…。「直ちには影響はない」、「大飯原発再稼働」…今後は、反核発電に進むのであればとの思いで、(民主党に投票したことはないですが)目をつむり…。その野田佳彦元首相と未だに手を組み、労働貴族・芳野友子連合会長に逆らえず、消費税減税も捨て去り増税まで口にしかねない勢いで、腐った自公政権に代わり今のニッポンに必要なビジョンも示せない。立憲主義も捨て去る気らしい。《国民不在の国会という小さなコップのなかで、「野(や)党」から脱皮して「ゆ党」に変質し、「与(よ)党」に与していく過程に見えて仕方がないものがある》(狙撃兵)。

   『●アノ「苦渋の判断」とやらは一体何だったの? 「苦渋の判断」で参列
     しておきながら、《国賊》の国葬モドキを《強く批判》する芳野連合会長

 当然マスコミにも責任あり。堕落した〝論憲〟民主党だけの責任ではない。
 長周新聞のコラム【減税の旗下ろす立憲民主党/コラム 狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/25055)によると、《政界再編を前にした財界への忖度であろうか、コロナ禍で経済ががたつき、なおかつ円安による物価高騰という国民生活が大変な状況を迎えている局面で、消費税減税を叫ぶならまだしも、旗を降ろして税率10%を許容し、なんなら自民党や財界が画策している増税に加担するとでもいうのであろうか立憲民主党としては終わりの始まりであろうし、このご時世での前言撤回は有権者離れを促進する自爆行為にほかならないが、むしろジリ貧を自覚しているからこその、終わった後の次のポジションを意識した言動のように思えてならない。国民不在の国会という小さなコップのなかで、「野(や)党」から脱皮して「ゆ党」に変質し、「与(よ)党」に与していく過程に見えて仕方がないものがある》。

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https://www.chosyu-journal.jp/column/25055

減税の旗下ろす立憲民主党
コラム 狙撃兵 2022年11月17日

 立憲民主党の前代表だった枝野幸男がさいたま市内でおこなった講演のなかで、昨年10月の衆院選で消費税減税を公約に掲げたことについて「政治的に間違いだったと反省している」とのべ、次期衆院選では見直すべきとの考えを表明したことがとり沙汰されている。

 政界再編を前にした財界への忖度であろうか、コロナ禍で経済ががたつき、なおかつ円安による物価高騰という国民生活が大変な状況を迎えている局面で、消費税減税を叫ぶならまだしも、旗を降ろして税率10%を許容し、なんなら自民党や財界が画策している増税に加担するとでもいうのであろうか立憲民主党としては終わりの始まりであろうし、このご時世での前言撤回は有権者離れを促進する自爆行為にほかならないが、むしろジリ貧を自覚しているからこその、終わった後の次のポジションを意識した言動のように思えてならない。国民不在の国会という小さなコップのなかで、「野(や)党」から脱皮して「ゆ党」に変質し、「与(よ)党」に与していく過程に見えて仕方がないものがある。

 今回の枝野発言について「国民への裏切りだ」等々といまさらながらビックリしたような表情で批判を加える向きもあるものの、「もともとが国民を裏切った民主党政権の残党ではないか?」と正直冷めた視線で眺めている。3・11東日本大震災直後の福島原発爆発事故で、「直ちに影響はありません」をくり返していた枝野の姿は忘れないし、政権時代の民主党を思い起こせばさほど驚くことでもないように思う。

 野田佳彦による増税確約による自爆解散安倍自民党への大政奉還の後、ほかに目立った政党がいないという条件のもとで、野党第一党の政権批判ポジションで首の皮こそつないできたが、有権者から見離される趨勢は顕著で国政選挙の度に支持率を落とし、批判票の受け皿としての欺瞞力も失って久しかったのが立憲民主党であろう。それは一面では低投票率のもとで自民党が独り勝ちするのに貢献したが、永田町の残念プロレスは見透かされ、与党批判が強いからといって野党の支持率が上がるわけでもないカラクリの根源でもあった。桎梏(しっこく)になっていたともいえるのである。

 民主党があれよと政権の座を追われ、その後は党内のゴタゴタを経て民進党に看板を変え、野党殲滅の謀略ともいえた希望の党騒動を経て立憲民主党、国民民主党へと枝分かれして今日に至っている。その過程で、民主党の左側というのか、小池百合子に「切り捨てます」と宣言されて放り出されそうになった者たちが立ち上げたのが立憲民主党であり、当時は野党殲滅に怒った有権者によって支えられた側面があったが、今やその面影も乏しい。先んじて元仲間たちの宿り木となった国民民主党は隠すことなく自民や維新にすり寄って、名実ともに「ゆ党」として自民党補完勢力になっていき、それに対して「俺たちを置いていかないでくれ」ということなのか、「自民党政権と闘う野党」というある種のガス抜き装置としても使い物にならない存在に成りはてたところで、こちらもまた財界に媚びを売り、迎合する道を選択したということなのだろう。

 旧民主党の支持母体だった連合といっても、御用組合のダラ幹連合になっているのは今に始まった話ではない。昨今は企業側や政府側にとり立てられている始末で、権力にすり寄っている様は露骨である労働環境はますます悪化し、平均賃金も下がっているのにたたかおうともせず、トップは政府の諮問会議あたりに首を突っ込んでのぼせている有り様だ。こうした流れは「転向」というよりは、もともとの性根がそうだったと見なすほかない。背骨の中を流れている水が濁っていた、あるいは腐っていたために、飼い慣らされつつ野党ポジション・労働者の味方ポジションでたたかっている振りをしてきたものの、ついには与党願望が隠しきれず、その馬脚をあらわしただけのようにも見えるのである。野党ではない次なる宿り木を求めて…。

 立憲民主党の欺瞞のベールは剥がれ落ちようとしている。斯くして政界は与党・野党の垣根をとっ払った総翼賛体制が強まろうとしているが、如何せん国民に根がない浮き草であり、生き残り戦略で媚びを売るのが財界であったり、組織票を有する団体であったり、なりふりかまわず統一教会にまで媚びを売っているのが自民党である。政治の閉塞状況は、これらのしがみつく瘡蓋(かさぶた)を思いっきり引っ剥がすことなしには打破などできないように思う。

                  武蔵坊五郎
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●《炎上を恐れずに、地雷を踏みに行く――。…小田嶋隆さんの鋭い批評》《安倍政権は「ヤンキー的」…『一つになろう』って空気が大嫌い》

2022年07月03日 00時00分27秒 | Weblog

(20220626[])
毎日新聞の訃報記事【コラムニスト・小田嶋隆さん死去 65歳 政治や社会を鋭く批評】(https://mainichi.jp/articles/20220624/k00/00m/040/074000c)によると、《政治や社会を反権力の立場から鋭く批評したコラムニストの小田嶋隆(おだじま・たかし)さんが24日、病気のため死去した。65歳。葬儀は近親者のみで営む。東京都生まれ。早稲田大卒。食品メーカーを退社後、ラジオ局アシスタントディレクター、作詞家などを経験する。雑誌「噂の真相」(2004年休刊)でコラムを連載し幅広い支持を得た。最近ではツイッターでも積極的に発言。19年に脳梗塞(こうそく)を公表し、その後入退院を繰り返していた。今月、自身初の小説集「東京四次元紀行」を刊行したばかりだった。著書に「日本語を、取り戻す。」「小田嶋隆のコラムの切り口」「超・反知性主義入門」など多数。》

 とても、とても残念だ。ご冥福をお祈りいたします。


   『●『1984年のビーンボール ~オダジマタカシ スポーツコラム大鑑~』読了
   『●『テレビ霊能者を斬る ~メディアとスピリッチュアルの蜜月~』読了(1/3)
   『●『テレビ霊能者を斬る ~メディアとスピリッチュアルの蜜月~』読了(2/3)
   『●『テレビ霊能者を斬る ~メディアとスピリッチュアルの蜜月~』読了(3/3)
   『●『人はなぜ学歴にこだわるのか。』読了
    「小田嶋隆著。《…旧弊な身分制度社会の桎梏から近代の人間を
     解放する役割を果たしてきたはずの学歴システムが、いつの間にやら
     階級固定の道具になっている現実…》。《…子供の学力は、低年齢で
     あればあるほど、親の教育水準および経済状態をストレートに反映…》。
     《…学歴における機会均等なんてものは、もはや建前でさえない…》。
     斎藤貴男さんの『機会不平等(※1) と同じ指摘。」

   『●『テレビ救急箱』読了 (1/2)
   『●『テレビ救急箱』読了 (2/2)
   『●「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」
               (『カナエール福岡応援ページ』)

     「番組を見て、そして、そのWPの一つのフレーズ
      「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」を見て、
      小田嶋隆さんの本の言葉を思い出しました……
      「子供の学力は、低年齢であればあるほど、
      親の教育水準および経済状態をストレートに反映
      学歴における機会均等なんてものは、もはや建前でさえない…」
      http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2a1cb2eb9e660199cf4fcdc12a4a8d1f

   『●小田嶋隆さんの『偉愚庵亭憮録』
   『●新手の愉快犯?…と言えば、言い過ぎか
   『●アベ様らが《霞が関官僚》を支配して堕落させ、《国会の質疑、
     ひいては、国権の最高機関たる国会の存在価値それ自体を貶め》た
    「日経ビジネスのコラム【小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」
     ~世間に転がる意味不明/「募集」と「募る」の違いはどうでもいい】」
    「#募ってはいるが募集はしてないの両者の違いよりも、小田嶋隆さん、
     《募集に応じて応募した人間はどこからどう見ても「選ばれた人」
     ではないからで、とすると、「安倍事務所の募集に応募して会に
     参加した後援会のメンバーは、言葉の正確な意味において絶対に
     「招待客」ではあり得ないからだ。当たり前の話だが、
     「招待客を募集するという言い方自体が、そもそも矛盾している》、
     そりゃぁ~そうだ。」

   『●『超・反知性主義入門』の小田嶋隆さんインタビュー、
            「そういう政権を選んだ国民にも危険な兆候」
    《反知性主義という言葉が流行している。立憲主義を否定し、
     学者の声も黙殺した安倍首相に対して向けられたもの……
     そこで話題なのが「超・反知性主義入門」(日経BP)の
     著者・小田嶋隆氏(58)だ。反知性主義なのは野蛮政権のトップ
     だけではないそういう政権を選んだ国民にも危険な兆候
     広がりつつあるという》
    「アベ様らだけが「反知性主義」者ではなく、《そういう政権を
     選んだ国民にも危険な兆候》を見てとる小田嶋隆さん。
     青木理さんや内田樹さんが仰っていることも、
     そういうことなのかもしれない」
    《ユネスコの記憶遺産に南京大虐殺が登録された時、菅官房長官は
     分担金を減らすことを示唆しました。驚天動地の発言で、昔だったら
     クビが飛んでいると思う。虐殺した数についての議論はあってしかるべき
     だが、虐殺の事実そのものを否定したり、分担金を減らしてユネスコに
     圧力をかけるのは別次元の話でしょう。しかし、菅官房長官がああ言うのは、
     国民の方に『ユネスコはケシカラン』という応援の声があるのを感じたから
     だと思う。ああいう発言ができちゃう空気が、すでに存在しているんですよ》

   『●「俺様王国」ニッポン、「俺様王国」大阪「ト」を
            造りたい強権的政治手法好きな二人
    「…う ん ざ り。「反知性主義者たちが「反日」といって
     思考停止してしまうように安倍晋三やその支持者たちを
     反知性主義者だと非難するだけでは思考停止してしまう
     ことは分かっているのだけれども…。
      青木理さんも仰ってます、
     「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している
      高橋源一郎想田和弘小田嶋隆は、反知性主義に
     ついて語ることのむずかしさを指摘している」

   『●アベ様お得意の《政治の私物化》の極致…《「桜を見る会」…
            公的イベントを支援者接待と政治資金集めに利用》
    「アベ様の私的文化的?な《安倍総理のサクラになる会》(©小田嶋隆さん、
     https://twitter.com/tako_ashi/status/1178523901380317184)」
    「「桜を見る会」前夜祭という立派な政治資金パーティーについて、
     《政治資金規正法違反の疑い》だそうですよ。あぁ、でも
     《自民党の最近のルールは「返せば問題ない」と、なかったことに
     できるというもの》でしたねぇ。あれぇ~、もし「資料は破棄した
     といったことになると、「返し」ようもないですよね…」

   『●萩生田光一文科相《テロ予告や脅迫で「表現の不自由展」を
     中止させた勢力に加担する行為…表現の自由を圧殺する暴挙》
    「《萩生田氏自身のゆがんだ歴史観や嫌韓感情、憲法が保障する
     表現の自由への無理解…「表現の不自由展」を中止に追い込んだ
     勢力と同じ思想・感情》…《検閲国家》へと着々と。《文化庁の
     補助金7800万円全額》不交付の一方で、アベ様の私的文化的?な
     《安倍総理のサクラになる会》(©小田嶋隆さん、…)には
     《予算3倍…5700万円もの血税》が飲み代へとドブガネ。」

   『●アベ様案件…(武田砂鉄さん)《近場から放たれる「病人なんだから」
       という、勝手に設けられた除外規定を素直に受け止め過ぎでは》?
    「【安倍政権が残したもの/類を見ない「言葉」の空疎さと不誠実さ
     小田嶋隆さんが見た7年8カ月】…《コロナ対応などでは適切な判断を
     する自信がないのに、後継者選びに関しては判断ができる、というのは
     矛盾しています。つまり、次にどんな政権ができて、自分をどう断罪する
     のかを見極める余力を残しての辞任だったということです》」

   『●小田嶋隆さん《行政の担当者としてのあたりまえの習慣を、
     安倍晋三氏とその追随者たちは…この8年の間に完膚なきまでに破壊》
   『●武田砂鉄さん《小田嶋隆さん…予言めいたもの…〈日本学術会議から
     学術を追放すると日本会議になることからも、学術の必要性は明らか〉》


 毎日新聞の記事【「炎上恐れず、地雷を踏みに」 小田嶋隆さんの発言振り返る】(https://mainichi.jp/articles/20220624/k00/00m/040/161000c)によると、《社会や政治、そして世相を絶妙な文章技でバッサ、バッサと斬ってきた小田嶋さん。その数々の発言を毎日新聞に掲載された記事から振り返った》。

 今のこの悲惨な「政」小田嶋隆さんの素晴らしき結論…《結論を述べる。安倍政権は外交と経済をしくじり、政治的に失敗しただけではない。より重要なのは、彼らがこの国の文化と社会を破壊したことだ。私はそう思っている。一刻も早くこの国から消えてもらいたいと思っている》。
 最後の言葉《上から目線で他人の命の価値を測るな》という言葉も重く、勁い。

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https://mainichi.jp/articles/20220624/k00/00m/040/161000c

「炎上恐れず、地雷を踏みに」 小田嶋隆さんの発言振り返る
毎日新聞 2022/6/24 17:25(最終更新 6/24 22:02)

     (インタビューに答えるコラムニストの小田嶋隆さん=
      東京都千代田区で2015年11月30日、小出洋平撮影)

 炎上を恐れずに、地雷を踏みに行く――。6月24日に65歳で亡くなったコラムニストの小田嶋隆さんの鋭い批評を、毎日新聞の見出し(2015年10月20日東京本社夕刊)はこう表現した。社会や政治、そして世相を絶妙な文章技でバッサ、バッサと斬ってきた小田嶋さん。その数々の発言を毎日新聞に掲載された記事から振り返った。【デジタル報道センター】


安倍政権は「ヤンキー的」

 17年7月、東京都議選の街頭演説で「辞めろ」コールを浴びた自民党の安倍晋三首相(当時)は「こんな人たちに皆さん、私たちは負けるわけにはいかない」と言い放った。この発言を、小田嶋さんは「国会で民進党(当時)や共産党を相手に言うのとは意味が違います。自分に賛成しない人間を『国民とは別のカテゴリー』に分けたようなものですから」と強く批判。そんな安倍政権の姿勢を「ヤンキー的」と表現した。

     (都議選で自民党候補者への支持を訴える安倍首相
      =東京都千代田区のJR秋葉原駅前で2017年7月1日
      午後5時3分、藤井達也撮影拡大)

 そのうえで「最近の若い人たちは『雰囲気を壊さず、仲間を大切にしよう』という考えを重んじる傾向が強い。仲間内では意見を主張せずに、我慢して秩序を保とうという気分と『ヤンキー志向』は無縁ではないと思っています」と指摘してみせた。

 その安倍首相が20年8月に辞任を表明すると、「病気の再発を辞任の理由として挙げているが、『今、逃げるしかなかった』というのが実情ではないか」とバッサリ。

 「アベノミクスでは株価をつり上げることで好景気を演出してきたが、新型コロナウイルスの影響で不況が本格化すれば、フェイクだったことが国民にばれてしまう。東京オリンピックの開催も見通せない。『森友問題』もくすぶったままで、河井克行前法相(当時)らの選挙違反事件買収の原資を巡って自身に飛び火する恐れもあった。政権が火だるまになることが分かっていたのではないか」


菅氏は「一貫した『麦踏み』の発想」

 安倍氏の後任として首相になった菅義偉氏についても手厳しかった。21年9月に菅氏が退陣の意向を表明すると、在任時の所信表明演説などで目指す社会像として「自助・共助・公助」と強調したことについて、自らの病気の体験も踏まえてこう語った。

 「何か困ったときや、苦しいときに公である国が手を差し伸べてくれることが、国が国としてあり、私たちがその国の住人であることの意味じゃないですか。そこを、まず自助、つまり転んだら自分で起きろよと言うんだったら、その国の住人である必要はありません

     (自民党総裁選不出馬について表明する菅義偉首相
      =首相官邸で2021年9月3日、竹内幹撮影拡大)

 「菅さんに一貫していたのは、弱い立場の人への感受性の乏しい『麦踏み』の発想ではないでしょうか。弱い麦は踏んでいるうちに死ぬけれど、強い麦は生き残る。だから麦畑全体の麦の強度はやがて上がるんだと。だけど、それを人間社会に応用したらダメなわけで、だから国民皆保険制度があって、年寄りだって病人だって生きている限りは面倒を見ますよ、という建前で今まで動いてきたわけです。人が生きるってそういうことじゃないですか。でも菅さんは、そういうところに対する感受性が非常に乏しい人なのかなと思ってしまいます」


「『一つになろう』って空気が大嫌い」

 批判を恐れずに、鋭い批評を繰り返した小田嶋さん。「一つになろうって空気が大嫌いなんです」。安倍政権が掲げた「1億総活躍」という言葉も「まるっきり戦前的なキャッチフレーズ」と批判し、こう案じた。「今の日本には個人主義に対する嫌悪感のようなものが徐々に広まっている。元来、周囲の空気から浮き上がることを嫌い、周囲と同じように振る舞うことを内面化している国民です。多様性より秩序の方が心地よいという人が増えているのではないか」

 「音楽に政治を持ち込むな」。16年にこんな批判がネット上でわき起こり、大きな論争になった時にはこう言った。「音楽は純粋なもので、政治はあしきもの、忌まわしいもの、場違いな場所で持ち出してはいけないもの、という空気が背景にあるのではないか。皆が楽しんでいるところで政治的な主張をすると、葬式にアロハシャツで来たヤツみたいな扱いを受けてしまう」

 そして続けた。「自由や平和や憲法や人権など党派色とは無縁と思われていたものが段々と『政治的』『偏っている』と受け止められる時代になっている」「怒りや異議申し立ての歌より『人生賛歌』が好まれる。人とのあつれきを極度に避けようとし、論争や異議申し立て自体が嫌われる風潮も強まっている。しかし過度に『中立性』を求め、論争的な話題を避けることは結局、表現の豊かさや意見の多様性を狭めてしまう


「上から目線で他人の命の価値を測るな」

     (小田嶋隆さん=東京都千代田区で2020年10月6日、
      武市公孝撮影拡大)

 16年のリオデジャネイロ五輪。日本選手団主将でレスリング女子53キロ級の吉田沙保里選手が決勝で惜敗し、「主将として金メダルを取らないといけないところだったのに、ごめんなさい」と泣いて謝罪したことについては、こう指摘した。

 「実績があって、ある程度年齢が高く責任感のありそうな人が主将になるが、本人に要らぬ重圧を与えている印象を受ける。アテネ五輪で主将を務めた井上康生さんも負けるはずのないところで負け、すごく責任を感じていた。4年後の東京五輪では、主将はまったく要らないと思う」

 「安楽死」を希望する難病の筋萎縮性側索硬化症(ALS)の女性患者に頼まれ、薬物を使って殺害したとして、医師2人が20年に嘱託殺人容疑で逮捕・起訴された事件についても発言。「最近は『生きているだけで価値がある』『弱者に寄り添おう』『人権を守ろう』などの正論が『偽善』とされ、反発を受ける場面が目立って増えている。ポリティカルコレクトネス(政治的公正さ)が広まり、差別的な発言をしにくくなった社会に、人々が閉塞(へいそく)感を覚え、反発しているのかもしれない」

 そのうえで語った。「そもそも、一度や二度、死を考えた経験のある人は少なくないだろう。それでも、自死をしなかった人には『あの時死ななくてよかった』と振り返る機会がありうる。自死を願う人に死を提供することは、その機会を永遠に奪う、取り返しのつかない行為なのだ」「健康な人の物差しで、病と闘う人生を測ってはならない。『寝たきりでかわいそう』『さぞやつらいだろう』と上から目線で勝手に推し量り、他人の命の価値や意味を勝手に判定するのはとても暴力的な行為だ
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●無関係を装いつつテレビに出まくる「れいわ新選組にビビるゆ党」お維のオーナー・弁護士センセが、あぁ情けなやぁ~スラップ訴訟とはねぇ

2022年02月18日 00時00分39秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(2022年02月12日[土])
長周新聞の記事【ヒトラーはどんな政治家だったか 橋下徹や維新の会の手法と似ているか?】(https://www.chosyu-journal.jp/shakai/22720)によると、《立憲民主党の菅直人元首相が「(橋下徹氏は)弁舌の巧みさでは、第一次大戦後にドイツで政権をとった当時のヒトラーを思い起こす」といったことに日本維新の会がかみつき、謝罪と撤回を求めていることが物議を醸している。だが、こうした発言は今回がはじめてではなく、故・石原慎太郎が「彼(橋下徹)の演説のうまさは若いときのヒトラーですよ」といったこともあった。では、ここで俎上にあがるヒトラーとはいったいどんな政治家だったのか。それについて改めて調べてみた》。

   『●「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の
       巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》

 大阪のお維支持者の皆さん、いい加減に目覚めて下さいよ。《こうした「人権意識」が徹底して欠如し、差別を差別とも思わず、ナチスを肯定する歴史修正主義者と手を結び、沖縄の市民を「侮辱」してきた維新の政治家たち》をなぜに支持できるのですか? 反お維、非お維支持者の皆さんに、本当に同情する。
 「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》どころか、現実には、《ヒトラーに喩えられても仕方がない人権侵害集団》なお維。お維支持者の皆さん、大阪「ト」政や市政に興味のない皆さん、《「名誉を声高に主張する維新にはどんな名誉が存在するのか》、《この間の事実経過》のデタラメさを、長周新聞の記事をよく読んでみてはどうですか?

 さて、「れいわ新選組にビビるゆ党お維。さらなる醜態、スラップ訴訟 (SLAPPSLAPP) とはねぇ、(元?)弁護士センセが。あ~、情けなやぁ。《3月11日に大阪地裁で第1回口頭弁論が予定》が楽しみで仕方ないですねぇ。
 長周新聞の記事【大石あきこ橋下徹に訴えられたってよ 名誉毀損で300万円請求 「維新の名誉って何?」】(https://www.chosyu-journal.jp/shakai/22707)によると、《れいわ新選組の大石晃子衆議院議員(近畿比例)が3日、大阪維新の会元代表の橋下徹(元大阪府知事)から名誉毀損で提訴されたことを明かした。訴状の内容は公表されていないが、大石氏が衆議院議員当選後にメディアのインタビューで橋下府政時代の問題点について言及した内容を「名誉毀損」とし、損害賠償金300万円を要求しているという》。
 また、同紙のコラム【公衆の面前でのファイトを望む/コラム狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/22717)によると、《れいわ新選組の国会議員として活躍し始めた大石あきこ衆院議員が3日、維新の創設者である橋下徹から、大石あきこの発言が「たびたび攻撃的な表現行為をくり返している」として「名誉毀損行為、社会的評価を低下させる行為であり300万円を支払え」との訴状が届いたことをツイッターにて公表した。たちまち「#大石あきこ橋下徹に訴えられたってよ」「#パニック訴訟」のハッシュタグとともに事実は知れ渡り、今後始まるであろう法廷における両者のファイトに世間の注目が集まっている》。

   『●橋下元大阪〝ト〟知事の問題というよりも、投票者・支持者の問題?
    「相変わらず口先だけ。花火を打ち上げ、ほとぼりが冷めたころに小声で
     謝罪、でも行動は改めず。産経の記事『【大阪市職員アンケートは不当】
     /橋下市長、完敗「大変申し訳ない。謝罪しなければ」』…によると
     「…と陳謝した。…今後も組合に対するチェックを続ける考えを示した」
     ようだ。東京新聞のコラム「筆洗」曰く 「朝令暮改」だそう。
     「謝る時の潔さもこの人の魅力なのかもしれない、と書こう
     と思っていたら、夜になったら前言を撤回していた。まさに朝令暮改。
     なんとも感情的に流れる人である」」
    《▼大阪市が昨年二月、全職員を対象に実施した「思想調査」に対し、
     大阪府労働委員会が「組合活動に対する支配介入だった」と判断した
     のは一昨日の午前中だった。…▼かつて小欄で「いくら問題の多い役所
     としても、密告を奨励するアンケートを強行する人権感覚には
     慄然(りつぜん)とする」と書いたが、その意見は変わらない。
     潔く謝ったのは演技だったのだろう。批判されて乱れるような
     安っぽい演技なら、しないほうがよかった》

   『●大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに
     使ったんですか? 「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》
   『●《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を《男性アナウンサーは
      吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末》
   『●「れいわ新選組にビビるゆ党」お維の大阪「ト」知事三代…
     《「ブーメラン反省」では済まない大問題》等々を騒がないマスコミの皆さん
   『●大阪市長がお維議員30人と焼き鳥屋で《反省会》…「ルールに従え
     ないなら、組織を出るべきだと思う」by 松井一郎元大阪「ト」知事
   『●《足立議員は…「…」を犯罪者集団であるかのように取り上げ、
     「破防法を適用すべき」とまで主張…だったら、まず維新に適用すべき》
   『●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は
     府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》
   『●数多のお維案件の中でもかなり醜悪な一つ ――― リコール署名偽造
     事件《指示系統や資金の流れなどは依然としてつまびらかではない》

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https://www.chosyu-journal.jp/shakai/22707

大石あきこ橋下徹に訴えられたってよ 名誉毀損で300万円請求 「維新の名誉って何?」
2022年2月10日

 れいわ新選組の大石晃子衆議院議員(近畿比例)が3日、大阪維新の会元代表の橋下徹(元大阪府知事)から名誉毀損で提訴されたことを明かした。訴状の内容は公表されていないが、大石氏が衆議院議員当選後にメディアのインタビューで橋下府政時代の問題点について言及した内容を「名誉毀損」とし、損害賠償金300万円を要求しているという。また、立憲民主党の菅直人元首相が、ツイッターで橋下氏の名前を挙げ「主張は別として弁舌の巧みさでは政権を取った当時のヒトラーを思い起こす」(1月21日)と投稿したことについて、日本維新の会代表の松井一郎大阪市長が「ヘイトスピーチだ」と批判し、日本維新の会の馬場共同代表が抗議するなど丁々発止をくり広げている。「名誉を声高に主張する維新にはどんな名誉が存在するのか――この間の事実経過をふり返って見てみたい。


れいわ新選組よ、もっとやれ!

     (れいわ新選組の大石晃子)

 大石氏によれば、2月2日に大阪地裁から事務所宛に届いた橋下徹からの訴状は「(大石氏が)たびたび攻撃的な表現行為をくり返している」として「名誉棄損行為、社会的評価を低下させる行為であり300万円を支払え」という内容のものであったという。

 昨年、衆院選後のインタビュー記事で、橋下徹府知事時代におこなっていたことについて暴露したことが「名誉毀損」にあたるという主張であり、3月11日に大阪地裁で第1回口頭弁論が予定されている。

 大石氏は5日、自身のユーチューブチャンネルで「形としては、国会議員を一般人の橋下氏が訴えるという構図で、私の方が強者ともとれなくもないが、誰もそのようには見ない。誰がどう見ても橋下氏は維新の会関係者であり、その親玉だ無茶苦茶テレビに出まくって社会的影響力を持っている人が、私のような人間を訴えるというのは、スラップ訴訟、嫌がらせ訴訟の部類に入ると思う。私としてはパニック訴訟とみなしている」と心境を明かした。

 また「維新の会、そして橋下徹府知事にはこういう問題があったんですよ、というのが、私の政治活動や言論の基本だ。そこに対して名誉毀損といってくるということは、私の言論を潰すというのが目的だそのようなものに屈するわけにはいかない。ますますもって真実を明らかにするという活動にもっと力を入れていきたい」と真っ向対決の姿勢を示している。

 近く記者会見を開き、広く世間にも内容を伝えながら法廷闘争に挑むという。

 大石晃子vs橋下徹のバトルは、財界の代理人としてポスト自民党を狙う維新vsれいわ新選組のバトルの一端でもある。

 大石氏は、れいわ新選組衆議院議員であるとともに、地元の大阪で「大阪都構想」や「カジノ誘致」に反対する活動を精力的におこない、新型コロナ対応をめぐる大阪府市の保健所や医療体制の脆弱化、弱者を切り捨てる新自由主義的な行政破壊徹底的に追及してきた人物として知られ、「反自民」を装いながら関西で勢力を伸ばしてきた維新との対決姿勢を鮮明にしてきた

 維新や橋下徹としては、みずからの欺瞞性を突く「目の上のたんこぶ」に最大限ダメージを与えたいという動機があるのは明らかで、今回の提訴もそのあらわれと見られる。


れいわ・大石議員 維新の「都構想」やコロナ対策を批判

 大石晃子氏は、大阪府職員だった2008年3月、橋下徹が大阪府知事就任直後、30歳以下の若手職員を集めた朝礼で、「始業前に朝礼をしたかったが、超過勤務になるといわれてできなかった」「民間では始業前に準備や朝礼をするのが普通。そんなこといってくるなら、勤務時間中のたばこや私語も一切認めない。給料カット!」と声を荒げたのに対し、立ち上がって「どんだけサービス残業やってると思ってるんですか」「今の府庁に問題はある。それは職場で職員が信頼関係をつくって、上も下もなく、府民のための仕事を本気で議論することでしか問題は解決しない。あなたは若い職員に、“上司に不満があれば自分にメールを送って”などときれいなことをいったが、逆に職場をバラバラにしている。職員と府民を分断している」と抗議した経験がある。

 そのことを契機に市民運動に参加するようになり、10年後に府庁を退職。大阪市を廃止するために大阪府市が推進した「大阪都構想」に反対する活動などを経て、2020年2月に山本太郎率いるれいわ新選組の衆院大阪5区公認候補予定者となり、同年10月の衆院選で比例近畿ブロックで初当選を果たした。現在は、れいわ新選組政策審議会長として、コロナ脱却給付金(1人当り月20万円の現金給付)、子ども手当月3万円、安定雇用1000万人実現、介護・保育の月収10万円アップ、消費税廃止などの政策とともに、大阪では維新が推進するカジノ(IR)誘致の中止を求めて活動している。

 また、最近のNHK日曜討論(昨年12月)では、大阪府の人口当りの新型コロナ死者数が全国ワースト1位となったことに触れ、縮小された保健所の職員体制を増員させる必要性とともに、「大阪では保健所の職員が過労死レベルの残業が1年単位で続いてきた。職員組合が“私たち使い捨てにしないでください”と労基署に訴える事態になっているのに、吉村府知事が持ち上げられているのは異常。検証すべきだ」と指摘。

 「大阪府は検査拡大が必要な時期に、(昨年)11月末で何を血迷ったか、高齢者施設での定期PCR検査を中止している。しかも病床が不足しているのに、229病床も削減した。やるやるといいながら、平時に人が余るから、という理由で職員を付けていない」と、メディアに称賛される「吉村・大阪モデル」の欺瞞性を暴露した。

 橋下徹氏についても、メディアのインタビューで、「(府知事時代に)マスコミをしばいて、気に入らない記者は袋叩き」にしていたことを暴露新聞社に対して記者の交代を要求し、従わなければ取材陣から排除し、従えば「特別な取材をさせてやる」などの対応で「アメとムチでDVして服従させていた」ことなど、地元メディアを手懐けて維新びいきの報道をするよう誘導していた実態を赤裸々に明かしていた。

     (橋下徹)

 これに激昂したのが大阪維新の会初代代表の橋下徹で、昨年10月31日の衆院選で当選した国会議員に1人当り月100万円の文書通信交通滞在費(文通費)が10月分満額支出されたことが問題視されたさい、「山本太郎さんも4時間で100万円相当の収入を丸取りでっか? 丸取りならあんたらのいうこと信用ならんで!」と、れいわ新選組に批判の矛先を向けた。大石氏に対しては「れいわの大石議員は小選挙区ではボロ負け。比例でかろうじて当選。しかも投開票日10月31日の翌日11月1日にやっと当選。これで10月分の経費100万円を受け取る異常さ」などと煽り立てた。衆院選の投開票はすべて10月31日であり、大石氏が11月1日に当選というのは明らかな事実誤認だった

 これに大石氏が「維新が“100万円もったいない”と空騒ぎ。よう言うわ」「維新を倒すための戦費として私は100万円でも何でも使います」とSNS上で応え、れいわ新選組も、政治活動への公費支出削減によって「資金力がある大規模政党しか政治活動ができなくなる」ことを問題視し、むしろ国民に対する使途報告を明確にすることを主張した。橋下徹は「これがれいわ新選組の国会議員の実態」「政治活動は政党交付金でするもの、もっと勉強しろ」とメディアやSNSで騒ぎ立てた。

 ところが、「文書通信交通滞在費とかまどろっこしい名前をつけてるけど、領収書は要らない。領収書不要の経費ってある?」「『経済的弱者の救済を!』と声高に叫ぶ政党も、結局、自分達の厚遇に関しては、みんなで仲良く下向いて知らんぷり。真っ先に税金から非常識な分配を受けている。どこの政党も知らんぷり」と叫んでいた大阪維新の会代表の吉村府知事自身が、2015年に衆院議員を辞職して大阪市長選に出馬したさい、10月1日付で辞職して「1日で100万円」を受けとっていたことを、大石氏が衆議院事務局に確認したうえで暴露。吉村知事は「記憶が曖昧」などとシラを切ったが、事実を認めた

 また、文通費100万円を批判する日本維新の会所属議員らは、これまでも文通費や政務活動費を自身が代表をつとめる政治団体や自分自身に寄附して「セルフ領収書」を発行していたこと、「公の書類」に限られているはずの文通費を選挙資金に流用していたこと、日本維新の会に国から交付される年間18億円余りの政党交付金からも年間6000万円程度が「組織活動費」の名目で党幹部の個人口座に振り込まれ、領収書も存在せず、多くが使途不明である実態などが次々に明るみに出た。

 文通費100万円を問題視する一方、この億単位の政党交付金の使途に追及が及ぶと、日本維新の会代表の松井一郎大阪市長は「組織を動かすには領収書の必要のない経費も必要などといってお茶を濁し、維新関係者も一斉に口をつぐんでしまった

 橋下徹自身も政界引退後、2016~18年までの3年間だけでも日本維新の会や同党議員の後援会などから「講演料」「講師料」として総額3456万円(講演1回当り216万円)を受けとっていたことが政治資金収支報告書等から明らかになり、しっかり「既得権」の恩恵にあずかっていたことが暴露された。文通費騒動は、逆に維新のマネーロンダリングが暴露されるブーメランとなり、改革を見せかけるだけのフェイクとして世間に知れ渡ることとなった

 大阪では「反自民」や「反既得権益」を唱える改革派として振る舞い、メディアに持ち上げられる維新だが、実際には自民党の小泉改革を引き継いで新自由主義的な公の破壊と民間への売り飛ばしを実行し、コロナ禍で全国最悪の死者を出す惨憺たる状態を生み出すにまで至ったことが、れいわ新選組の登場によって一層暴露される形となっている。それは、維新の広報機関となっている商業メディア(財界)との癒着関係も浮き彫りにしており、メディアに頼らず、無党派層と広く結びつきながら街頭から勢力を広げるれいわ新選組の存在が、維新にとっていかに目障りとなっているかを示している。

 今回の提訴の内容や橋下徹の主張は今後明らかにされると見られるが、過去に大阪府の政権担当者であり、現在も言論人やコメンテーターとしてメディアに毎日のように露出する人物が、みずからが現職時代におこなった言動への批判に対し、言論で世間に問うのではなく、訴訟という手段で口を封じようということ自体、権力をバックにした恫喝にほかならず、卑怯で陰湿な性根を物語っている

     (れいわ新選組の「あかん!大阪都構想」街宣
      (2020年10月・大阪市))


維新の会の名誉とは? 不祥事は枚挙に暇なく

 「名誉毀損」を声高に訴える維新にとっての名誉とはなんなのか? 大石氏が指摘するまでもなく、この間明るみに出た事件を顧みるだけでも、維新の異常な実態が浮き彫りになる。

 維新所属の国会議員から府議、県議、市・区議会議員にいたるまで、政務活動費の不正支出や二重計上、異性関係での不適切行為、DV、暴力行為、わいせつや傷害事件などは枚挙に暇がない

 2021年4月には、梅村みずほ参院議員(大阪選挙区、日本維新の会)の秘書が知人男性を乗用車ではねたうえに、その男性を殴るなどの殺人未遂容疑で逮捕された。

 また同月、元大阪維新の会顧問の冨田裕樹前池田市長が、市庁舎内に自分用の家庭用サウナを設置していた問題で「庁舎を私物化し、市長としての資質に著しく欠ける」として辞職を要求された。百条委員会が設置された挙げ句に辞職に追い込まれた。

     (署名偽造の疑いで逮捕された田中孝博(右)と
      肩を並べる吉村洋文(田中氏のHPより))

 また、2021年4月、愛知県の大村秀章知事リコール(解職請求)運動をめぐり、愛知県内の「維新の会」所属議員や元県議など37人が請求代表者となって始めたリコール請求署名の約43万人分のうち、36万人分が偽造されたものであることが判明。リコール運動は、大阪維新の会の吉村大阪府知事が「応援」を公言していた運動で、署名団体の事務局長だった田中孝博(地方自治法違反で逮捕)は、日本維新の会衆院愛知5区支部長(候補予定者)だった。

 2021年3月には、森夏枝衆議院議員(日本維新の会・比例近畿)が、党員のべ99人から集めた党費(1人年2000円)を2年間肩代わりして党本部に払っていたことで、公選法違反(選挙区内での寄附)で市民団体に告発された。

 2020年1月には、当時日本維新の会所属衆議院議員だった下地幹郎(比例九州)が、カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐって中国企業から現金100万円を受けとっていたことが判明して離党。

 2019年5月、同じく日本維新の会の衆議院議員だった丸山穂高(大阪19区)が、北方四島ビザなし交流の訪問団として訪れた国後島で元島民に対し、泥酔した状態で「ロシアと戦争で(北方領土を)とり返すのは賛成か反対か」と問いかけ、「戦争なんて言葉を使いたくない」という元島民に対して「戦争をしないとどうしようもない」と反駁。同地でキャバクラに遊びに行くことを呼びかけ「俺は国会議員だ。ここは日本の領土だろ。議員なんだから不逮捕特権があるんだ」などといいながら徘徊して、議員辞職を求められる騒動となった。

 地方議員になると「不祥事のデパート」と称されるほど破廉恥事件は日常茶飯事となっている

 2021年2月、大阪維新の会の岡沢龍一大阪府議(枚方市)が弟に暴行してケガをさせた傷害容疑で書類送検。2020年9月には、東京都港区の赤坂大輔区議(日本維新の会)が少女に下半身を露出する公然わいせつ罪で罰金15万円の略式命令。2020年12月には、江戸川区の中津川将照区議(日本維新の会)が飲酒後のひき逃げで逮捕。2019年には大阪府松原市の田中厚志市議(大阪維新の会)が、市議会本会議を体調不良を理由に欠席しながら、妻と沖縄を旅行していたことが明らかになり離党。同年、大阪維新の会所属の不破忠幸市議が、自身の陣営にウグイス嬢を手配した見返りに72万円を支援者に渡したとして公選法違反で逮捕されるなど、数えればキリがない。

 また、問題発言では、参院選比例候補として維新の会に公認されていた元フジテレビアナウンサーの長谷川豊が、被差別部落問題について「士農工商の下に、人間以下の存在がいる」などの言葉を使ったうえで、「当然、乱暴なども働く」「プロなんだから、犯罪の」と講演会で発言し、後に撤回する騒動となった。

 また日本維新の会の足立康史衆議院議員においては、国会でも数々のデマや暴言を吐き、懲罰動議は6回に及ぶ。内容としては、衆院の総務委員会で民進党(当時)の安全保障関連法の対応をめぐって「民進党はアホじゃないか。アホです、アホ」「こんな政党は国会の恥だ。アホ、バカ、どうしようもない」(2016年4月)など稚拙なものばかり。また、加計学園問題が浮上した2017年5月には、自身のツイッターに「朝日新聞、死ね」と投稿。2018年2月には「立民(立憲民主党)は北朝鮮の工作員」と投稿するなど、炎上商法スタイルが定着している。


橋下徹 過去の問題発言の数々

 橋下徹にしても、昨年11月の衆院選後のテレビ特番で「山本太郎さんのような詐欺師に多くの有権者が騙されなくて本当によかった。やっぱり日本国民は賢明だ」などとのべ、「(山本太郎は)高所得者の税率を上げろ、といっておきながら、低所得者、中所得者の方々の税率が上がるとはいわずに、消費税ゼロだというのは詐欺師的な主張」と発言した。だが、橋下氏がいう「消費税を廃止にしたら年収300万~400万の人の所得税が大増税になる」という根拠は存在しなかった

 過去に遡れば、大阪市長時代の2013年、戦時中の旧日本軍による朝鮮人強制連行について、「慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられた証拠はない」「歴史を紐解いたら、いろんな戦争で、勝った側が負けた側をレイプするだのなんだのっていうのは、山ほどある。そういうのを抑えていくためには、一定の慰安婦みたいな制度が必要だったのも厳然たる事実だ」などと主張。批判を受けると「日本人は読解力不足」と開き直った。

 また同年、沖縄で在日米兵の性犯罪が多発している問題について、「慰安婦制度じゃなくても風俗業は必要だ。米軍の司令官には法律の範囲内で認められているなかで、性的なエネルギーを合法的に解消できる場所は日本にあるわけだから、もっと真正面からそういう所(風俗業)を活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的エネルギーをきちんとコントロールできない。建前論じゃなくて、もっと風俗業を活用してほしい」と米軍海兵隊司令官に進言。米国側からも批判が高まると撤回し、「米軍、米国民におわびをしないといけない」と謝罪したが、2016年に再び沖縄うるま市で米海兵隊による女性暴行殺人事件が起きると、「(以前に)風俗の活用でも検討したらどうだ、と言ってやった。まあこれは言い過ぎたとして発言撤回したけど、やっぱり撤回しない方がよかったかも。きれいごとばかり言わず本気で解決策を考えろ!」「今回の事件で米軍基地の存在が事件の原因だとして、米軍基地を否定する主張を自称人権派は展開している。これこそまじめに活動している米兵等への人権侵害だ」などとSNSで放言している。

 これら一連の言動だけ見ても、彼らは誰のために、どんな「改革」をしようとしているのか、毀損されたいう名誉とはどのような名誉なのか、である。「現代のヒトラー」であるかは別としても、自分の名誉毀損を云々する前に、「お前がいうな!の特大ブーメランが突き刺さってしかるべきレベルといえる。裁判の行方とともに、今後のれいわ新選組とのバトルにも注目が集まっている。
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https://www.chosyu-journal.jp/column/22717

公衆の面前でのファイトを望む
コラム 狙撃兵2022年2月10日

 れいわ新選組の国会議員として活躍し始めた大石あきこ衆院議員が3日、維新の創設者である橋下徹から、大石あきこの発言が「たびたび攻撃的な表現行為をくり返している」として「名誉毀損行為、社会的評価を低下させる行為であり300万円を支払え」との訴状が届いたことをツイッターにて公表した。たちまち「#大石あきこ橋下徹に訴えられたってよ」「#パニック訴訟」のハッシュタグとともに事実は知れ渡り、今後始まるであろう法廷における両者のファイトに世間の注目が集まっている。

 まぁ、政治家及び「元政治家」なのだから、ここは法廷ではなく言論空間にて、まさに政治家の武器である言論でもって正々堂々とファイトしろよとも思うが、メディア露出ははるかに多いだろうに、橋下徹としては勝負の場所を法廷すなわち密室に限定したいのだろうか。自身はテレビに出演しまくっているのだから、そこに大石あきこを登場させて番組MCの仕切りにてゴングを鳴らして両者ファイッ!でもよし、その名誉にかけて維新の政策についての是非を討論するなり、劇場型を切望したいものである。

 TV放送がふさわしくないというのなら、大阪城ホールあたりを貸し切って、維新vsれいわ新選組の公開ファイトあたりを企画・ネット中継でもしてくれれば面白いのに…とも思う。法廷といっても3人ほどの裁判官が正面に鎮座し、なんなら寝ている裁判官(取材で何人も目撃してきました)だっているような空間で、斯く斯く然々を書面でやりとりするなんて、そもそも面白くないではないか!と――。

 外野席としては、橋下徹は劇場型がふさわしい、否、劇場型でこそ初めて光を浴びることができる存在だと評価しているのである。したがって、そこに大石あきこなりれいわ新選組・山本太郎あたりが堂々とあらわれて、正面から受けて立つという場面の方が公明正大でよろしいし、そうではなく机の下で言葉尻を捉えてひねりあいっこみたいなのは、どうにもふさわしくないと感じるのである。この訴訟がスラップだというのなら、それまたなんともチンケな話ではないか。面白くないぞ!と立腹するのは、公衆のジャッジを避けている風に見えるからで、メディアももっといつものように「橋下徹vsれいわ新選組」に脚光を浴びせろよ!と思うのである。

 訴状が公開されているわけでもなく、今のところ何をもって橋下徹が名誉毀損行為と訴えているのかは不明なものの、大阪府職員だった当時から橋下徹に公然と反論をのべ、以後も維新の大阪における政策を徹底的に批判してきた大石だけに、政策の実行者である政治家個人についてきつく批判することもあったろう。生ぬるい調子ではなく、舌鋒鋭くこきおろすなんてことも当然あったろう。その政治活動で発した言葉の何が名誉毀損なのかは、今後法廷の場で弁護士による論争がくり広げられることとなる。恐らくなんの面白みもなく、裁判なんてものは時間とカネだけを浪費しながら淡々と進むのである。ここで大石あきこの名誉毀損発言が問題にされる場合、橋下徹のこれまでの発言についても同時に検証される必要があるのだろう。そして、維新関係者による不祥事は山ほどくり返されてきたなかで、彼らって、むしろ名誉はみずから汚していくスタイルだったのではないか?とも思うのである。

 さすがに田中眞紀子の「種なしスイカ」レベルは名誉毀損モノだろうが、その政治活動における発言のいちいちが法廷に持ち込まれて裁判官が善し悪しを判決していく、言論を統制していくというのも、なんだかすごい時代になったものである

  武蔵坊五郎 
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●《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を《男性アナウンサーは吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末》

2021年11月21日 00時00分46秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(20211118[])
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/「身を切る」自慢より待遇に見合った仕事を】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202111170000165.html)。

 《それよりは国会を開いて議論を重ねた方が効果があると思うが、身を切る改革を言い出した維新の議員たちも、自らが身を切ってこなかったことを指摘され寄付するなどと言っているが、そんなどんぶり勘定の時代ではないのだから仕組みとして法整備すればいいだけのこと。自慢することでもない国民が政治家に望んでいるのは、寄付や返納の金額を競うことではないその特権や報酬に見合った仕事をしてくれることではないか。》


 《寄付や返納の金額を競う》だけのお維、ブーメランなお維、ダッサいよね。
 《自慢》ばかりのお維。《寄付や返納の金額を競うこと》ばかりのお維。《その特権や報酬に見合った仕事》を全くしないお維。よく直接的に、また、間接的にお維を支持できますね? 関西マスコミが腐っているのですが、それが、全国的な傾向になっていませんか。なぜ、お維のオーナーがデカい顔でテレビに出まくっているのですか。チヤホヤされているのですか。大阪「ト」構想で敗れ、政界引退をしたんでしょ。見ていて大変に不快です。

 東京新聞の記事【国民感覚からズレた月100万円の「文書通信費」 制度改正が臨時国会の焦点 使いみちは非公開 日割り規定もなし】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/143110)によると、《実質的な活動実績のない新人議員らにも月額100万円が支給されることを問題視し、複数の政党が対応を検討している「文書通信交通滞在費(文通費)」。根拠となる歳費法に日割り規定がないため、国民感覚からかけ離れた制度になっている。使途公開の必要がない問題なども以前から指摘されており、12月予定の臨時国会では制度改正が焦点の一つになりそうだ。(上野実輝彦、木谷孝洋)》
 マスコミの皆さん、文通費 (文書通信交通滞在費) も重要ですが、二重取り政党助成金ヤミ金官房機密費についてもお願いしますよ。

   『●アベ様参院選公約「子育て…」:  
     「3歳児、おなかすいて盗んだ」…アベ様のニッポン、病んでいないか?
    《万引きで補導されたのは3歳の保育園児だった…ほぼ子どもだけで
     アパートで暮らしていた
空腹を満たすため万引きした》
    「あぁ………。アベ様のニッポン、とんでもなく病んではいないか?
     格差社会子どもの貧困問題の解決なんて、簡単でしょ?
     ドブガネや、防衛費といった無駄ガネ、企業献金というワイロ
     もらっておきながらの自民党の政党助成金という二重取りの
     詐欺ガネを回せばいいのです」

   『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動
     関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟
   『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費(内閣官房報償費)は
     95億4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》
   『●カースーオジサン内閣の12ヶ月…《官房機密費…およそ13億3000万円
          …領収書のいらない「政策推進費」はおよそ11億6000万円》

 醜悪さが日々増しているお維の大阪「ト」知事。それにしても関西マスコミ、正気か? デマ垂れ流しで、恥ずかしくないのかね?
 リテラの記事【文通費どころじゃない維新の血税かすめとり! 橋下徹が「政党交付金を国に返す」宣言の裏で返還せずダミー団体に横流しプール】(https://lite-ra.com/2021/11/post-6078.html)によると、《さらには、男性アナウンサーは吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末だった。どこが「潔い」だ。吉村知事が過去の100万円受け取りを公表したのは、れいわ新選組の大石あきこ衆院議員が衆議院事務局に裏取りした上でその事実をTwitterに書き込み、また本サイトが維新の党本部に取材をおこなって事実確認した直後のこと。ようするに、追い詰められて自白しただけの話だ》。
 大石あきこ衆院議員のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに使ったんですか? 「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》…なはずなのに、《さらには、男性アナウンサーは吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末だった。どこが「潔い」だ》よ! そして、《こうして移された合計8689万2898円が政党助成金だった。つまり、維新はこうして国庫に返還されるべき金かすめとったのである》《■維新こそ本当の“税金ドロボウ”! 国庫に返還すべき政党交付金をダミー団体に横流しプール》だってさ、よく他の公党を口汚く罵れるものだね? 元大阪「ト」知事を重用するテレビは、この件をなぜぶつけないのかね?
 《ところがメディアは吉村知事の100万円受け取り問題をはじめ、こうした看板倒れでしかない維新の実態を報じようとせず、橋下氏のような“維新の代理人”を平然と公の電波に登場させているのである。メディアがこの調子だと、来年の参院選では維新がさらに躍進することになるのは目に見えている》…。

   『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の3バカが活動拠点を
     国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》(適菜収さん)
   『●リコール対象はコチラなのでは? 大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
      として投入された公金は100億円を超える》、さらに公明党と密約
   『●大阪「ト」知事三代が大阪破壊 … 「身体が痛いおばあさんに手術を
      待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてる…」(坂本篤紀氏)
   『●組織的な署名不正など無く公正な条件下でリコールされるべきはお維
          ――― 吉村洋文大阪「ト」知事「厳正に処罰されるべきだ」と宣う
   『●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、
     カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名
   『●《巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の
      命綱」…まるでパソナ支援金》(日刊ゲンダイ)…大阪「ト」知事三代
   『●《「中等症以下は自宅療養」の方針。…そんななかこれを「菅首相の
     大英断」と褒め称えた人物がいる。橋下徹・元大阪市長だ》(リテラ)
   『●「公務日程なし」としてあまり登庁しない松井一郎大阪市長・元大阪
     「ト」知事…「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」ねぇ?
   『●大阪の直接的・間接的お維支持者の皆さん、大阪「ト」知事三代らに
     イジメられることが快感にでもなっているの? それにしても酷い面子…
   『●大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに
     使ったんですか? 「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》


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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202111170000165.html

コラム
政界地獄耳
2021年11月17日8時26分
「身を切る」自慢より待遇に見合った仕事を

★共産党衆院議員・宮本たけしは15日、「文書通信交通滞在費1日100万円で大騒ぎしていますがね。この『日本維新の会』の今年分の政党助成金18億円余りを365日で割ってごらん。1日あたり500万円ですよ税金から毎日5倍も受け取っているが、気にはならないのかね。日本共産党は一切受け取らずゼロ。最も身を切っている党です」と政党助成金を受け取らない共産党と比較してみせた。付け焼き刃のような「身を切る改革」を皮肉った軍配は宮本にありだ

★国会議員に毎月100万円支給される「文書通信交通滞在費」について衆院選挙に当選した10月31日の在職1日だけで10月分全額が支給されたことをコメンテーター・橋下徹や日本維新の会が「身を切る改革をやれ」とかみついた件。55年体制のあしき慣習だが、当時の野党はパーティーなどやらないため、解散、当選の時期で1カ月分が支給される制度はありがたかった。それを自民党政権がうまく運用していたとずいぶん前に議員に聞いたことがある。それこそ、議員年金があったころは「あと数カ月で年金が出るので、解散はそれ以降」と自民・社会両党で申し合わせがあったではないかと思うようなタイミングの解散さえあった。

★それを自民党幹事長・茂木敏充が「全額支給されることは、違和感があると思います。適切な対応を検討していただきたい。まず各党で自主的に返還をするという取り組みが必要では。自民党としてはやります」と言い出した。それよりは国会を開いて議論を重ねた方が効果があると思うが、身を切る改革を言い出した維新の議員たちも、自らが身を切ってこなかったことを指摘され寄付するなどと言っているが、そんなどんぶり勘定の時代ではないのだから仕組みとして法整備すればいいだけのこと。自慢することでもない国民が政治家に望んでいるのは、寄付や返納の金額を競うことではないその特権や報酬に見合った仕事をしてくれることではないか。(K)※敬称略
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https://lite-ra.com/2021/11/post-6078.html

文通費どころじゃない維新の血税かすめとり! 橋下徹が「政党交付金を国に返す」宣言の裏で返還せずダミー団体に横流しプール
2021.11.17 10:32

     (大阪維新の会公式サイトより)

 「文書通信交通滞在費」(文通費)の問題で、今回の火付け役となった日本維新の会副代表の吉村洋文・大阪府知事の開き直りが醜さを増している。自身も在職日数1日で満額100万円を受け取っていたことが判明したというのに、吉村知事はその使途を公開しようともせず、昨日の会見で「ブーメラン刺さってますけど、社会が良くなればそれでいいなどと自己正当化。本日放送の『ひるおび!』(TBS)ではようやく吉村知事の100万円受け取りの話題を取り上げたが、その時間はわずかなもので、さらには、男性アナウンサーは吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末だった。

 どこが「潔い」だ。吉村知事が過去の100万円受け取りを公表したのは、れいわ新選組の大石あきこ衆院議員が衆議院事務局に裏取りした上でその事実をTwitterに書き込み、また本サイトが維新の党本部に取材をおこなって事実確認した直後のこと。ようするに、追い詰められて自白しただけの話だ

 しかも特筆すべきは、吉村氏が100万円を受け取った際の悪質さだ。これまで本サイトで指摘してきたように、今回当選した衆院議員に支払われた100万円は10月31日が選挙の投開票日で、その1日が10月分の在職日数にカウントされたという不可抗力だったが、吉村氏の場合、自身の判断によってわざわざ月はじめの1日に辞職願を出し、その結果、100万円の文通費が支給されたのだ。さらに、昨日の記事でお伝えしたように、吉村氏はたった1日で文通費をもらったと思われる前後に、橋下徹と松井一郎を前にして文通費に言及し「もうちょっと内緒にしといてもらったら(笑)あれ、完全に第2の財布ですからね」などとネット番組で語っていた。ようするに“確信犯”だった可能性はまったく払拭できていないのだ。

 その上、吉村知事はこれまで「文通費の使途を公開してるのは日本維新の会だけ」などとアピールし、「桜を見る会」の名簿破棄が問題になった際には〈でも文通費はどうだ? 維新が公開したから批判もできる〉〈維新以外は公開すらしてない。ブラックボックス。メディアはこっちを批判しないと〉などと論点ずらしの材料にまでしてきた。にもかかわらず、吉村知事と維新は過去に受け取った問題の100万円の使途報告書を公開する姿勢さえ見せず、いまだにどのように100万円が使われたのかを隠しているのだ。

 ところが、ほとんどのメディアがこうした吉村知事の問題や疑惑には触れようともせず文通費にメスを入れた立役者として扱いつづけ、維新があたかも身を切って国会の非常識を正す改革政党であるかのように喧伝しているのである。腐りきっているとしか言いようがないだろう。

 だが、メディアも維新自身も見て見ぬふりをしている問題はまだある。それは「政党交付金」の問題だ。

 維新はこれまで「身を切る改革」を掲げ、“まずは自ら率先して国会議員の既得権益を改革する”ことを強調してきた。ところが「政党にとって最大の既得権益」「税金の無駄遣い」とも言われ、全国民1人あたり年250円、年間約300億円という文通費以上の税金が投じられている政党交付金については問題視せず、今年も維新は約18億円の政党交付金を受け取っている。ちなみに、政党交付金を受け取れる要件を満たしながらも受け取っていないのは日本共産党だけ。維新は何かあると共産党を猛攻撃して批判するが、共産党が受け取っていない分の政党助成金は維新にも配分されているのだ


■「身を切る改革」と喧伝しながら億単位の政党交付金はちゃっかり受け取ってきた維新

 「身を切る政党」と言いながら、政党交付金にはメスを入れずにちゃっかり受け取る──。今回、吉村知事の問題に切り込んだ大石議員も〈維新は今年度の政党交付金18億円を返してから、偉そうなこと言え。来年は当然もらうなよ〉とツイートしていたが、維新が「自分たちは身を切っている」と主張するならば、まずは自らを正せというのは当然のツッコミだろう

 しかし、維新は「最大の税金の無駄遣い」に切り込まず、平然と政党交付金を受け取っているだけではない維新は姑息な政党交付金の返還逃れを働いたこともあるのだ。

 事の発端は2015年、維新の党は最高顧問だった橋下徹と当時大阪府知事だった松井一郎の離党を皮切りに党内の“大阪派”と執行部の対立が激化、政党交付金をめぐって銀行通帳や印鑑を奪い合うという泥仕合になった。そこで橋下氏は2015年10月にTwitterでこう呼びかけることで、カネを争う汚いイメージを払拭しにかかった。

〈維新の党を作った者の責任として維新の党を解党し支払いを終えて残ったお金は国庫に返納することを決めました。有権者の皆さん本当に申し訳ありませんでした。維新の党は日本の国にとって百害あって一利なしです。これから潰しにかかります。これは政党交付金を少しでも国民の皆様にお返しするためです〉
〈維新の党はここまでの事態に陥った以上、いったん解党して政党交付金を国に返すべきだ。他党に回ろうとも今の維新の党が受け取る資格はない。有権者にお詫びして、皆リセットして一から出直し。そして次の選挙で審判を受ける。これしかない。維新の党の永田町組な何を考えているか分からない〉(原文ママ)

 ご存知のとおり、結局のところ離脱した大阪組は松井氏の新党「おおさか維新の会」に合流。残った執行部は民主党と合流し民進党になったわけだが、しかし、橋下氏が宣言していた「政党交付金の返還」はなされなかった

 というのも、維新の党が受け取った政党交付金は2014年12月中旬に所属議員に分配されたが、離党する大阪組の各支部は年末の解散を控えながら、その多くを使いきれず“手元”に残したままでいた。もちろん、そのまま支部を解散すれば政治団体ではなくなるので、その場合、交付金は国庫に返還しなくてはならない

 そこで彼らが利用したのが、2015年12月11日に申請された「なんば維新」なる聞きなれない政治団体だった。所在地は当時のおおさか維新の会とまったく同じで、その代表は松井氏の府議時代からの私設秘書。維新の大阪組は、この急ごしらえの「なんば維新」というダミーの政治団体に寄附のかたちで金を移動。「なんば維新」の2016年分の政党交付金使途等報告書を確認すると、こうして移された合計8689万2898円が政党助成金だった。つまり、維新はこうして国庫に返還されるべき金かすめとったのである。


■維新こそ本当の“税金ドロボウ”! 国庫に返還すべき政党交付金をダミー団体に横流しプール

 そして、「なんば維新」に一旦プールされた政党交付金は、年を越して、おおさか維新の会の各支部に戻されたものと考えられる。そのカラクリを、他ならぬ維新離党組の足立康史・衆院議員が当時、Twitterで口を滑らしていたからだ。

〈維新の党の残金は、当面の必要経費を除いて国庫に返納しました。必要経費については、残留組は維新の党として年越しできましたが、おおさか組はできません。そこで、なにわ維新という暫定の箱を作って年越しした次第です。ザッツオール。〉(2016年5月26日付け、原文ママ)

 足立議員は〈必要経費〉などとごまかしているが、〈暫定の箱を作って年越し〉を狙ったことをはっきり認めているのだ。なお、足立議員はツイートで「なんば維新」ではなく「なにわ維新」と書いていたが、調べてみたところ、これは単純な取り違えのようだ。

 繰り返すが政党交付金は国民の血税である。その返還すべき血税を、維新はこのような姑息な手口で自分たちのものにしたのである。また、この返還逃れの実態が明確になっても、維新はこの問題をシカトしつづけ、国庫への返還もしていないのだ。

 しかも、当時「残った政党交付金は国庫に返納する」と宣言した張本人である橋下氏も、「なんば維新」の問題を無視しつづけているくせに、今回の文通費問題では“維新の手柄”であるかのようにテレビで猛アピール。さらに問題の矛先を与党ではなく野党に向けて露骨な野党批判を展開し、前述した大石議員の〈維新は今年度の政党交付金18億円を返してから、偉そうなこと言え〉というツイートにも噛みつき、〈政治闘争資金として政党交付金があることも知らないようだ〉などと批判。一方、元維新の丸山穂高・前衆院議員に政党交付金の不適切使用を暴露されたからか、ここに来て国政維新に対して政党交付金から支出される可能性もある組織活動費政策活動費の使途を公開すべきなどだと主張している。

 維新が活動費の使途を公開したところで文通費における「セルフ領収書」のように抜け道をつくり出すことは明々白々で何の意味もないが、ようするに橋下氏は「最大の税金の無駄遣い」と言われる政党交付金を「政治闘争資金だ」などと正当化するだけではなく、政党交付金の問題を「活動費の使途の公表」にずらそうとしているのだ。

 ともかく、国に返還すべき国民の血税をかすめ取っても平然としてきたくせに、何が「身を切る改革」だ、という話だが、ところがメディアは吉村知事の100万円受け取り問題をはじめ、こうした看板倒れでしかない維新の実態を報じようとせず、橋下氏のような“維新の代理人”を平然と公の電波に登場させているのである。

 メディアがこの調子だと、来年の参院選では維新がさらに躍進することになるのは目に見えているが、そんなことは看過できるはずがない維新がいかに「口だけ番長」であるのか、市民の手によってどんどん暴いていくほかないだろう

(編集部)
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●御用マスコミまでもが喧伝する「立憲民主党敗北は野党共闘のせい」「野党は批判ばかり」…自公お維はよほど野党共闘が怖いのね?

2021年11月14日 00時00分51秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


――――――― (狙撃兵)《歴然としているのは、選挙に行かないこの5割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち2~3割が動いて投票率が70~80%の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会 会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します

――――――― (神保哲生さん)《ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことを…》

――――――― 故・石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者

――――――― 中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない野党共闘が否定されたのではない野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ



(20211107[])
リテラの2つの記事【自民維新、御用マスコミの「立民敗北は野党共闘のせい」に騙されるな! 実際は野党共闘で僅差、見直し論は野党を壊滅させる作戦】(https://lite-ra.com/2021/11/post-6067.html)と、
【「野党は批判ばかり」論に騙されるな! 批判こそ野党の仕事 野党ヒアリングがなければ数々の不正が闇に】(https://lite-ra.com/2021/11/post-6068.html)。

 自公お維やマスコミが「立憲民主党敗北は野党共闘のせい」「野党は批判ばかり」と喧伝するということは、よほど野党共闘してほしくない、野党共闘が怖いのね? 野党共闘がなければ、最悪の結果を通り越して「地獄」が待っていたよ。マスコミは、自公お維の野合〝共闘〟には一切騒がず、一方、野党が共闘しなければ批難し、野党が共闘しても批難する。報道の役割は政権の監視・批判じゃないのかね? 公お維共闘に、在阪マスコミはなぜ大騒ぎしないのですか?
 立憲民主党議員の皆さんの内、消費税大好き、人権大嫌い、選択的夫婦別姓大嫌い、縁故主義大好き、不正大好き等々、アベ様やカースーオジサンのアノ政が良いと思うのなら、数多のアベ様案件を放置していていいのならば、自民党に行けばいいのではないですか。立憲民主党に止まる意味はないです。大阪のアノ惨状がお好きならば、お維に行けばいい。自民党にすり寄る連合・〝労働貴族〟がお好きならば、または、キトがお好きならば、国民民主党へどうぞ。希望の党騒動の頃を思い出してください。それが嫌だから、立憲民主党に集ったのではないのですか?
 4野党は、ひるむことなく共闘を続けるべきだし、次期参院選でも勝ちたいのならば、それ以外に道はない。

 やはり、脱メディアコントロールを進めなきゃ…。酷い状況だ。神保哲生さん「政治が活気を保つためには、選挙と並んでもう一つ重要な条件があります。それは、多くの人を惹きつけることのできる魅力的な政治報道が存在するかどうかです」「伝え手の腕や能力次第ではとても面白くもなり得る素材を、日本のメディアはきちんと料理できているでしょうか」「日本ではメディア、とりわけ政治メディアが正常に機能していないと考えざるを得ない」「この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではない」。

   『●(ヨナオシフォーラム2020)《アベにスガるキシダメ内閣》よりも、
         #政権交代で命を守る新しい政権を! #わたしも投票します!
   『●経産省内閣復権でいいの? …デモクラシータイムス【総選挙の争点③
      どうするエネルギー EVと原発(古賀茂明×飯田哲也×山田厚史)】
   『●#VoiceProject #わたしも投票します #投票はあなたの声
      #投票倍増委員会 #YourVoteIsYourVoice #ImVotingToo
   『●「2/4」の選挙に行かない眠り猫の皆様が間接的に自公お維を
     支持する、それではいけない… #投票はあなたの声 #投票倍増委員会
   『●古舘寛治さん「『投票に行こう』というのが『異例』というなんて、
     どれだけ恐ろしい国なんだ。主権者は僕らなのに、みんなが黙っている…」
   『●神保哲生さん《…期待できないから投票に行っても意味がない、のでは
     なく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》
   『●あとの祭り…アベノカビマスク《当初は配布の目的を「品薄対策」と
     しながら、…「再流行への備え」を強調。批判の回避に懸命》だったが…
   『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
      供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない
   『●脱メディアコントロールを! 《そもそも、野党に対して<批判ばかり>
        などと報道しているメディアは一体、何のために存在している》?
   『●《右も左も関係ない。シンプルに考えればいい。政治を私物化し、国の
      かたちを歪めてきた異常極まりない勢力は退場させなければならない》
   『●デタラメな選挙制度で《民意が示された》? ――――「岸田政権の
      下で、この国の未来をつくり上げてほしいとの民意が示された」?
   『●大阪の直接的・間接的お維支持者の皆さん、大阪「ト」知事三代らに

     イジメられることが快感にでもなっているの? それにしても酷い面子…

 11月3日(水)のデモクラシータイムスの【◆本日 20時〜生配信 <総選挙、野党混沌の未来>【山田厚史の週ナカ生ニュース】】(https://www.youtube.com/watch?v=-p10AbPOdGo)によると、比例代表投票数でみると自民は100議席も大儲け。民意は反映されているのか? どうやって合法に選挙制度をマトモなものに改善すればいいのやら。



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https://lite-ra.com/2021/11/post-6067.html

自民維新、御用マスコミの「立民敗北は野党共闘のせい」に騙されるな! 実際は野党共闘で僅差、見直し論は野党を壊滅させる作戦
2021.11.05 07:33

     (枝野幸男オフィシャルサイトより)

 衆院選の結果を受けて、かつてない「野党共闘」批判と見直し論が巻き起こっている。

 投開票日から一夜明けた今月1日の朝刊では産経新聞が「立民「共闘」失敗」「野党共闘は不発に終わった」と報じただけではなく、朝日新聞も「立憲後退、共闘生かせず」と総括。一方、ワイドショーや報道番組に出演しつづけている田崎史郎氏は「なぜ立憲が負けたかというのは、共産党と組んですごい左のほうへ振れてしまったのが失敗の原因」などと喧伝して回り、日本維新の会躍進のPRに駆け回っている橋下徹氏も「大阪は野党共闘がなくても自民を壊滅させた」などと主張している。

 こうした総括の影響を受けた結果か、1日と2日におこなわれた共同通信の緊急世論調査では、候補者を一本化した立憲民主党など5野党の共闘関係について「見直した方がいい」が61.5%にのぼり、「続けた方がいい」は32.2にとどまった。

 また、昨日4日の読売新聞の1面記事では、政治部・末吉光太郎記者が〈基本政策の不一致を棚上げにしたままの野合だと見透かされた結果〉〈立民が次第に共産に溶け込み、左傾化していったことで、立民支持層の離反も招いた〉〈政策を無視した共闘では支持が広がらないことを肝に銘じるべきだ〉などと断罪。

 挙げ句、当の立憲民主党内部からも「政策や理念が異なる政党との協力は以前からの支持層の反発を招いた」と見直しを求める意見も出ているといい(NHKニュース5日付)、枝野幸男代表の後任を決める代表選への出馬に意欲を示している泉健太政調会長も「衆院選結果を踏まえ、再検討するのは当然だ」と発言した。

 ようするに、マスコミの「共闘失敗」の大合唱を受けて世論もそれになびき、立憲の代表選では「野党共闘を見直すか否か」が争点になりそうになっているのだ。

 まったく馬鹿げているとしか言いようがないだろう。そもそも、石原伸晃や甘利明や、現役閣僚の若宮健嗣、初代デジタル大臣である平井卓也といった大物議員が小選挙区で敗れたのは野党共闘の成果だし、立憲は小選挙区にかぎっていえば、公示前の48議席から57議席に伸ばしており成果を出している


橋下徹「大阪は野党共闘がなくても自民を壊滅」は嘘、維新は公明と握っていたのに

 また、橋下氏は「大阪は野党共闘がなくても自民を壊滅させた」などと言うが、大阪府政では維新が与党であり、さらには昨年11月におこなわれた「大阪都構想」住民投票後のテレビ番組で橋下氏自身が「公明党とある意味、握ったわけですよ。衆院選挙の議席を維新は公明党に譲る代わりに、この住民投票のほうに賛成にしてもらったわけだから」と語っていたように、今回の選挙で維新は大阪の選挙区において公明党と調整。「野党共闘がなくても自民を壊滅」させたのではなく、事実上の「維公共闘」の結果なのだ

 しかも、一本化によって自民候補と野党統一候補が競り合う結果となった選挙区が続出したのは、明確な事実だ

 実際、前述したように政治部記者が「野党共闘では支持が広がらないと肝に銘じろ」と1面で書いたのと同じ4日付の読売朝刊では、かたや4面で「衆院選小選挙区 自民当選者 2割が辛勝」という記事を掲載。いかに今回の衆院選小選挙区において共闘野党が善戦していたかを、このように分析している。

〈今回の衆院選では、自民の小選挙区当選者の約2割に当たる34人が、次点候補との得票率の差が5ポイント未満だった。政権復帰した12年は17人だったが、14年は22人、17年は27人と、選挙を重ねるたびに増えている。〉
〈次点候補との得票率差が10ポイント未満で当選した自民候補は59人だった。自民候補が5ポイント減らして次点候補が5ポイント伸ばしていれば、自民候補は小選挙区で59人が敗れていた計算になり、自民単独で過半数となる233議席を確保できなかった可能性もあった。〉

 つまり、60近い選挙区ではわずかな差まで自民候補を追い詰めており、自民の議席が単独過半数に届かないシナリオも十分考えられた、というのだ。

 この事実はメディアによる情勢調査にも表れていた。投開票日の20時に出された獲得議席予想では、議席予測では信頼度の高いNHKまでもが「自民 単独過半数に届くかギリギリの情勢」と打ったほか、投開票日の夕方にマスコミ関係者のあいだで流れていたNHKや共同通信による出口調査の結果でも、自民が大幅に議席を減らして単独過半数を割り込むと予想されていた。これほどまでに調査結果が大ハズシとなったのは、たんにオートコール方式だとかネット調査だとかといった調査方法の問題だけではなく、いかに接戦区が多かったかということの証明にほかならない

 そして、「野党共闘」が脅威であったことは、当の選挙を戦った自民党が認めている事実だ。


元自民党情報調査局長の平将明も「野党共闘の見直し論があるみたいですけど、我々からみると、すごい脅威」

 読売新聞の記事でも〈自民幹部も野党の候補一本化について「一定の効果はあった」と認めざるを得なかった〉としている上、自民党のネット戦略にかかわり、情報調査局長も歴任した平将明は、4日放送『報道1930』(BS-TBS)で今回の衆院選についてこう語った。

「自民党は結果的には良い数字を獲れましたけれども、現場で戦っている人から見ると、立憲と共産党の統一候補というのは、大変な脅威でした。いままでと緊張感が全然違う。最後競り勝ちましたけど、どっちに転んでも(おかしくなかった)。ギリギリのところ30カ所ぐらい、たまたま我々が勝てた」
(「ちょっと違えばひっくり返った?」という問いに)「もちろん。そう思います」

「立憲と共産党の共闘の見直しみたいな感じがあるみたいですけど、我々からしてみると、すごい脅威でしたね」

 野党共闘はすごい脅威だった、ちょっと違えばひっくり返った──。これこそが自民党の本音であり、だからこそ、選挙戦では麻生太郎・副総裁や安倍晋三・元首相、岸田文雄首相、公明党の山口那津男代表をはじめとする与党幹部や日本維新の会の松井一郎代表などは野党共闘を「共産党を政府に関与させていいのか」「立憲共産党」などと攻撃を繰り広げてきた

 そして、いま読売や田崎氏のような御用メディア・ジャーナリスト、橋下氏のような自民アシスト勢が「野党共闘は失敗」であるかのように喧伝しているのも、自民を脅かす野党共闘を潰そうと必死にキャンペーンを張っているにすぎないのだ。

 にもかかわらず、その世論醸成に流され、当の立憲内部で「野党共闘は見直すべき」などという声があがっているとは、アホ丸出しもいいところ。立憲の代表選出馬に意欲を示している顔ぶれは自民党の補完勢力になることがミエミエだった「希望の党」に乗った議員ばかりだが、いま野党共闘を見直して「左に寄りすぎ」などという自民支持者の言うことを聞けば、反自民という対決軸を失い、それこそ自民党の思う壺にはまるだけだ

 実際、前述の平氏は「野党共闘は脅威」と語った際、こうも話していた。

「AかBかという選択になると国民投票的な選挙になるもんですから、『自公が良いのか悪いのか』なんですよ。しかも国民投票的なやつはミクロな『こんな酷いことあったよね』の積み重ねで、結構あとになればなるほど、反対の人が増えていく傾向がある。ですから1つの選挙区で選択肢が2つしかないっていうのは、すごいやっぱり怖いんですよね、我々としては」

 立憲議員も野党を応援する人も、「野党共闘」を潰そうとするキャンペーンに乗せられてはいけない「野党共闘は脅威だった」という自民の本音、候補者一本化によって自民を恐怖に陥れた事実こそを見るべきだ。

(編集部)
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https://lite-ra.com/2021/11/post-6068.html

「野党は批判ばかり」論に騙されるな! 批判こそ野党の仕事 野党ヒアリングがなければ数々の不正が闇に
2021.11.06 11:31

     (立憲民主党HPより)

 本サイトでは昨日5日、衆院選の結果を受けて田崎史郎氏をはじめとする御用ジャーナリストや御用メディア、さらには立憲民主党内部や野党支持者から「野党共闘は失敗」「野党共闘は見直すべき」という声が噴出していることに対し、実際は自民党は「野党共闘」を脅威と捉えており、いま巷間で叫ばれている見直し論は野党を壊滅させるためのキャンペーンにすぎない、と指摘した。

 だが、野党を壊滅に追い込むためのネガティブキャンペーンが張られているのは、「野党共闘」に対してだけではない。「野党は批判ばかり」という野党攻撃、さらには「野党合同ヒアリング」への批判がそれだ

 今回の衆院選では「野党合同ヒアリング」の主要メンバーでもあった立憲の辻元清美川内博史黒岩宇洋今井雅人らが落選したが、この結果を受け、産経新聞は1日に「立民「論客」相次ぎ落選「批判だけでは支持されず」」と題した記事を掲載。

 また、吉村洋文・大阪府知事は同日、立憲について「なんでもスキャンダル追及したり、官僚をつるしあげたりするとか、ああいったパフォーマンスは僕は大嫌いですから」と述べ、昨日5日も同じように「官僚をつるし上げたり、スキャンダル追及で日程闘争ばかりしたりすることに国民も辟易している」と批判。

 同様に、野党3党の国会対策委員長会談に参加しない方針を決め、日本維新の会との連携を視野に入れる考えを示している国民民主党の玉木雄一郎代表も、「野党合同ヒアリング」について「役所の皆さんを公の場でつるし上げるような印象を持たれることもあった」と疑義を呈し、同党の大塚耕平代表代行も〈TVカメラ入りで人格否定的な罵声を浴びせるような行為は許されない。人権侵害と言える〉とツイート。

 さらに、日本若者協議会代表理事である室橋祐貴氏は「Yahoo!個人」に「立憲民主党はなぜ若者の支持を得られなかったのか?」と題した記事を掲載。そのなかで若者から立憲が支持を得られなかった要因のひとつとして「怒りっぽい人を嫌う風潮」を挙げ、若者は〈生産性の低い、不毛なやり取りに対して忌避感が強いように感じる〉〈ハラスメントのように、高圧的な態度を取る人への苦手意識も強いのではないだろうか〉と分析。その上で、「野党合同ヒアリング」の主要メンバーが落選した一方で「対立よりも解決」を掲げた国民民主党が議席を伸ばしたことがその証明ではないかとしている。


■野党合同ヒアリングがなければ、裁量労働制の拡大は阻止できず、残業代なしの職種が拡がっていた

 「野党は批判ばかり」「官僚を吊し上げている」「生産性が低く、不毛なやり取り」……。こうした「野党合同ヒアリング」に対する批判はいまにはじまったものではなく、2018年には牧原秀樹・厚労副大臣(当時)が「公開リンチのようだ」と発言(その後、撤回・謝罪)したことをはじめ、与党議員や政権応援団のジャーナリスト、産経やABEMAなどの御用メディアなどによって何度となく繰り返されてきた。そして、今回の選挙で主要メンバーの落選が相次いだことで、ここぞとばかりに批判に拍車がかかっているのだ。

 しかし、こうした批判こそ、野党の本来の役割を理解していない妄言であり、権力の不正を隠蔽したいという意図があるとしか思えないものだ。

 大前提として、野党の役割には権力の監視があり、さらに立法府である国会の大きな役割のひとつに「行政監視機能がある。ところが、政権与党は行政の監視どころか行政による不正の源泉となっているためひたすら問題の隠蔽に走り、国会での審議や臨時国会の招集を拒否してきた。このように政権・行政の監視機能を果たすために実施されてきたのが「野党合同ヒアリング」だ。

 しかも、「野党合同ヒアリング」は、自民党幹事長に就任した茂木敏充が経済再生担当相だった際に持ち上がった有権者への線香配布という公選法違反疑惑をきっかけに2018年2月から実施されるようになったが、スタート直後から「野党合同ヒアリング」は数々の不正の事実が明らかになる場となった

 その最たる例が、2018年に当時の安倍晋三首相が目論んでいた「裁量労働制の対象拡大」にかんする捏造・虚偽データ問題だ。

 同年1月29日に、安倍首相は厚労省が2013年におこなった調査をもとにして「一般労働者より裁量労働制で働く人の労働時間が短い」と答弁したが、野党の追及によってその調査の問題点が明らかになり、安倍首相は2月14日に答弁の撤回・謝罪に追い込まれた。だが、安倍首相は調査データが“捏造”されたものであったことが判明しても、「データを撤回すると申し上げたのではなくて、精査が必要なデータに基づいておこなった答弁について撤回・お詫びした」などと抗弁。データの中身は問題ないと言い出したのだ。

 だが、「野党合同ヒアリング」では、この安倍首相の答弁が「」であることを暴いた。厚労省がしぶしぶ出した調査資料を精査したところ、虚偽の記録が約300カ所以上も発覚。さらには加藤勝信厚労相(当時)が「なくなっている」と答弁していたデータの基となった約1万の調査票が厚労省本庁の地下倉庫から発見された。

 こうした「野党合同ヒアリング」でのしぶとい調査、追及により安倍首相は追い詰められ、ついに「裁量労働制の対象拡大」を法案から削除、断念せざるを得ない事態となったのだ。


■公文書改ざんを政府が認めたのも、「野党合同ヒアリング」の追及がきっかけだった

 さらに、森友公文書改ざん問題においても、「野党合同ヒアリング」は大きな役割を果たした。

 森友公文書改ざん問題は2018年3月2日に朝日新聞がスクープしたが、一方、当時の麻生太郎財務相や財務省の太田充理財局長は当初、改ざんの事実を認めようとはしなかった。そんななか、同月5日におこなわれた「野党合同ヒアリング」では、民進党(当時)の小西洋之・参院議員が国会に提出された決裁文書(改ざん後の文書)ではほとんどのページに確認の黒い印が付けられていたのに、朝日が改ざんを指摘した内容があるページにはその印がついていないことを指摘。改ざんしたページをあとから差し替えたことを突き止めた。そして、翌6日の「野党合同ヒアリング」では、日本共産党の辰巳孝太郎・参院議員(当時)がこの問題について追及すると、財務省側は「あらためて確認する必要がある」と返答したのだ。

 この後、9日になって近畿財務局職員だった赤木俊夫さんが自殺したことが一斉に報じられ、政府は12日になってようやく改ざんの事実を認め、改ざん前文書を公表するにいたったが、「野党合同ヒアリング」での追及によっても政府はすでに追い詰められた状態だったのだ。

 もちろん、「野党合同ヒアリング」が明らかにした事実はこれだけではない。2019年に浮上した「桜を見る会」問題では、当時の菅義偉官房長官や内閣府が同年の招待者名簿について「会の終了後、遅滞なく廃棄した」と説明していたが、じつは招待者名簿が廃棄されたのは、共産党の宮本徹・衆院議員が国会での質問準備のために内閣官房に資料請求をおこなったその当日、同年5月9日だったことが「野党合同ヒアリング」で判明。同じく2019年に大問題となった毎月勤労統計の不正によって賃金の伸び率が実態よりもかさ上げされていたことが判明した「統計不正」問題でも、「野党合同ヒアリング」で野党による試算では2018年の実質賃金の伸び率がプラスだったのは6月の1カ月のみだと指摘すると、厚労省の担当者からは「集計すれば(野党の試算と)同じような数字が出ることも予想される」と認める発言も飛び出した。

 さらに、東京オリンピック・パラリンピックをめぐっても、今年6月28日にそれまで公にしていなかったオリパラ関連で来日した関係者の陽性者について明らかになりし、なかには政府が濃厚接触者の有無を把握できていないケースがあったことが判明したが、これも政府が自ら公表したのではなく、同日におこなわれた「野党合同ヒアリング」で野党側が事前に通告していた質問に対して内閣官房のオリパラ推進本部事務局担当者が答えたものだった。


■持続化給付金の電通のトンネル会社、英語民間試験問題、桜を見る会問題なども…

 このほかにも、中小・個人事業者向けの「持続化給付金」の給付作業を国が業務委託している法人が電通の“トンネル法人”だった問題や、政府が断念するにいたるまで追い込んだ英語民間試験の導入、「日本学術会議任命拒否」問題などなど、「野党合同ヒアリング」という場が官僚から言質をとったり、問題点を明らかにした事例は枚挙にいとまがない。また、「桜を見る会」前夜祭問題の追及では、安倍元首相の地元である下関市議が会費を支払わず参加していたという地元有権者がいることを証言。入管法問題では技能実習生が過酷な労働環境やパワハラの実態を証言したほか、政府が提出はおろかコピーをとることさえ拒否した失踪技能実習生2870人分の聴取票を野党議員が1枚1枚閲覧して書き写すという“写経共闘”を実施。その結果、約67%もの技能実習生たちが最低賃金以下で働かされていた事実が判明した。

 繰り返すが、野党の役割は政権を監視・批判することであり、これらの活動は責務を果たすものだ。また、ここに挙げてきたような問題は国会において審議されるべきものであるにもかかわらず、政権がはぐらかし答弁や虚偽答弁に終始し、はたまた審議に応じなかったり臨時国会の招集を拒否するなど横暴な態度をとってきたために、「野党合同ヒアリング」という場を設け、追及がつづけられてきたものだ。そして、ここまで挙げてきた事例は「野党合同ヒアリング」の成果のごく一部にすぎないが、こうして振り返ればよくわかるように、そもそも政権が捏造データを持ち出したり虚偽答弁を連発するといった不正を働かなければ、このような追及をおこなう必要もないものばかりであり、「野党合同ヒアリング」がなければ事実が明らかにならないまま闇に葬られていたのだ。

 つまり、批判されるべきは疑義が生じても誠実に答弁・説明しようとしない政権のほうであり、追及をつづけてきた野党は評価されこそすれ、批判にさらされるとは、完全にお門違い、本末転倒だ

 にもかかわらず、御用メディア・ジャーナリストたちや吉村知事、橋下徹氏らは問題の元凶である政権の問題は無視して「いつまでモリカケをやっているのか」「野党は批判ばかり」と攻撃を執拗におこなってきた。

 これは、腐敗にまみれた自民党や維新を擁護し、その不正を隠蔽しようという意図があるとしか思えないものだったが、しかし、その認識は世間にも広がってしまった。そして、立憲民主党の議席減を受けて、「野党合同ヒアリング」の追及によってネタを得てきた大手メディアまでもが、この「野党は批判ばかり」という批判が根本的に誤りであることをまともに指摘することもなく、「野党はだらしない」などとするような言説を垂れ流し、不毛な批判に加担している。

 言論・メディア状況がこんな体たらくでは、本来必要である「強い野党」をつくり出すことはおろか、政権を監視・批判する機能も働かない健全な政治を取り戻すためにも、この姑息な「野党は批判ばかり」「野党合同ヒアリングは不毛」などというネガティブキャンペーンにけっして躍らされてはいけない。

(編集部)
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コメント
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●アノ党の総裁選マツリの最中、COVID19第5波の衰退…《場当たりの結果オーライ》でいいの? 「GoTo」なんちゃら等再開すれば…

2021年10月04日 00時00分03秒 | Weblog

[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑]


(2021年10月02日[土])
アノ党の総裁選マツリが終わりました。ウンザリ…。カースーオジサンによる大参事アベ様政権に続き、結局、単なる第四次アベ様政権が誕生することになるだけ。
 それにしても、国会も開かず、何やってんの? 臨時国会をきちんと開いて、ソンなの勤務時間外にやっとくれ。マスコミも、いい加減にしてほしい。同等に野党共闘について報じてくれよ。所信表明と(言いっぱなしの)代表質問のみで、予算委員会も開かず解散するつもりだそうだ。憲法53条は一体どうなっているのか、デタラメにも程がある。マスコミは、総裁選マツリ程度に、アノ党や政権の国会軽視をなぜに大騒ぎしないのか?

   『●自民党総裁? 誰でも同じ ――― 野党による政権交代を! 数多の
     アベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある
   『●《立憲民主、共産、社民、れいわ新選組…安全保障関連法廃止を
     求めるグループ「市民連合」と国会内で会合を開き…共通政策に合意》
   『●《国会を開かなければ、それもできない。これを政治空白と言わず
     して、何と言う。…国権の最高機関である国会の軽視も甚だしい》…
   『●「自民党総裁選を嗤(わら)う」新聞求む…《明治から大正、戦前期の
     昭和まで、藩閥政治家や官僚、軍部の横暴を筆鋒鋭く批判し続けました》
   『●武田砂鉄さん《忘却に加担するのか、しっかり掘り返して問うのか、
        メディアが問われている。またいつもの感じでやっているの…》
   『●「そんなバイアスがかかった話じゃない」…《バイアス》? 《山口
     敬之氏の逮捕を潰した最重要キーマン》警察庁長官に言われてもねぇ?
   『●桐生悠々に《ちなんだ社説の掲載に至ったのも、どんな政権であろうと、
        新聞は権力監視の役割を放棄してはならないという決意を》読者に
   『●《「…これからの政権に前の政権の評価を聞いて読者の関心がある
     のかねえ?」と笑い交じりに述べた》…泥棒達に縄を綯わせてはいけない
   『●立岩陽一郎さん【ファクトチェック・ニッポン!/最高権力者への
     「お追従」政権の延命に手を貸す記者の存在と責任放棄】➙産経公報紙

 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/自民党総裁選 放言大会&代理戦争の結末はいかに】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202109290000102.html)によると、《★今日29日に大騒ぎした自民党総裁選挙が決着する。各陣営やベテラン議員たちは候補者が党改革を唱えている横で、さまざまな空手形や知恵を弄(ろう)する。カネが飛び交っている話もちらつく。そういった工作に明け暮れる党からの脱却を唱えながら、その工作によって総裁の座に就くという何ともシュールな茶番が展開されるのだろうか。そういえば4候補の政策討論会という名の勝手な放言大会は党の政策とかけ離れ、場合によっては内閣の方針とも違うことを言い放ち過ぎたのではないか。閣内、党内政策不一致は民主党政権で同様な事態になれば、メディアは大騒ぎになったと思うと、いかに総裁選の討論が党の政策を軸に議論されているものではないか、自民党ならそれも許されるというダブルスタンダードを見せつけられた》。

 《国会を開かなければ、それもできない。これを政治空白と言わずして、何と言う。…国権の最高機関である国会の軽視も甚だしい》。
 東京新聞のコラム【ぎろんの森/自民の身勝手にもの申す】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/132965?rct=discussion)によると、《野党側は憲法五三条に基づく正規の手続きで、新型コロナウイルス対応のための臨時国会召集を七月から求めていたにもかかわらず、菅政権は要求を無視し続けた揚げ句、自民党総裁選で後任が決まるから、臨時国会を開いて首相を指名するというのです。…四候補が争う自民党総裁選…には、論説室もそれなりの関心はありますが、総裁選一色のテレビや他紙の報道には違和感も覚えます。自民党は現在、衆院第一党ですから総裁が首相に就くのは常道としても、直後に衆院選を控える政治状況では「首相候補」を選ぶ身内の手続きにすぎません。衆院選を任期満了後にまで先送りして行うほどのことでしょうか。「総裁選に時間をかけすぎだ」との読者の意見に同感です》。

 そして…あぁ、悍ましきジミントゥ…自由でも民主でもない悍ましい党。野党4野党による #政権交代で命を守る新しい政権を!
 リテラの記事【新総裁・岸田文雄は安倍前首相の完全な操り人形に! 今井尚哉北村滋岩田明子を監視役に送り込み「高市早苗の国家観」を強制】(https://lite-ra.com/2021/09/post-6034.html)によると、《自民党総裁選がおこなわれ、決選投票で河野太郎氏を引き離し、岸田文雄氏が新総裁に選ばれた。だが、これは「岸田自民党、岸田政権の誕生」ではなく、「安倍自民党、安倍傀儡政権の誕生」と呼ぶべきものだ。今回の総裁選で安倍晋三・前首相は、同じ極右思想を持つ高市早苗氏を支持。2ショットポスターを作成させたり、高市氏以外を支持する若手議員に直接電話をかけまくる「アベノフォン」に勤しむほど入れ込んでいた》。

   『●「お零れ」=「甘い利」を大臣本人が直接受け取る!  
       さすが、秘書任せにせずに「責任感の強い人」!!
   『●「ホンモノの疑惑にメス」は入るか?…
     何でも許す倫理観無き「責任政党」と手控える批判精神無きマスコミ
   『●「美学」という名の「醜態」: 
     ドアホノミクスという難破船・泥船から下船する収賄大臣
   『●「美学」と「醜態」:「企業・団体献金(の禁止)うんぬんに 
            一直線に問題」を結び付けずにどうするのか?
   『●「甘い利」を得た「収賄=犯罪」の「構図は、単純だ」
   『●「甘利問題の核心は、政治家が口利きの
     見返りとして企業から献金を受け取ることが許されていること」
   『●もはや終わった事件? マスコミも与野党議員もお優しいこって
                    …小沢一郎氏「事件」と大違いだ
   『●なぜマスコミや与党・癒党、民進党はバカ騒ぎしないのか?  
                  口利きの御返し・甘い利はOK?
   『●「沖縄には明らかにおかしな新聞がある。
     本当に潰れた方がいい」…自民党には「ロクなヤツがいない」
   『●吸「血税」氏引責と「不適切だが違法でない」… 
     東京地検が認めなくとも「あっせん利得」は「違法」では?
   『●泥棒に縄(政治資金規正法やあっせん利得処罰法)を
        なわせても…「不適切だが違法でない」が続くだけ
   『●甘~い利を得た人が「私の件は決着した」!?: 
       「冗談」や「馬鹿」も「休み休み」言われたのではね…

 アベ様第四次政権に向けて党内の足固め…それにしても、甘~い利を得た人がねぇ? アノ党の要だそうですよ。《よくもまあ、人さまの前にノコノコ出てこられたものだ》! まぁ、アノ党内には一人もマトモな人は居ませんものね。
 リテラの記事【「甘利明が幹事長」に批判殺到! 1200万円賄賂事件で説明責任果たさずトンズラ、安倍官邸と黒川検事長による捜査潰しの問題も再燃】(https://lite-ra.com/2021/09/post-6035.html)によると、《第一声で「『生まれ変わった自民党』をしっかりと国民に示さなければならない」と宣言したが、一体これのどこが「生まれ変わった」というのか。本日、岸田氏が幹事長に甘利明・税調会長を、政調会長に高市早苗氏を起用する意向を固めたというからだ。「生まれ変わった」どころか、その顔ぶれは安倍晋三・前首相の側近と腹心。ようするにこれ、「安倍体制の強化」が打ち出されただけではないか。なかでも度肝を抜かれたのが、「甘利幹事長」という人事だ》。
 東京新聞の記事【「寝耳に水」甘利氏、現金授受問題で潔白を主張 「質問出尽くすまで答えた」国会での説明に後ろ向き】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/134253)/《自民党の甘利明幹事長は1日午後、党新四役の就任会見で、2016年に経済再生担当相を辞任するきっかけとなった現金授受問題に関し「私は事件に関して(当時は)事情を全く知らされていない。寝耳に水」と語り、自身の潔白をあらためて強調した。野党側が国会での説明を要求していることへの対応を記者から問われたのに対し、説明責任は尽くしたとの認識を示して「(国会招致は)国会がお決めになることだ」と述べた》 ➙ アベ様ライクな答弁炸裂。
 《甘利さんは辞任会見で、『(疑惑について)調査を進め、しかるべきタイミングで公表する機会を持たせていただく』と言っていた》。いまが、《しかるべきタイミング》ですよね。参考人招致なり、証人喚問なり、説明責任を果たされてはいかがですか? いまこそ、《公表する機会を持たせていただく》約束を果たしましょう。

 さて、COVID19の第5波の衰退、ウイルスの自壊という《場当たりの結果オーライ》という責任逃れ…。検査もせずに「GoTo」なんちゃら等を再開すれば、あっという間に第6波…。
 日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/コロナ対策の根本的間違いに反省ゼロ…切迫感ない自民党総裁選】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/295283)によると、《この国の新型コロナウイルス対策は一度たりともマトモに機能しないまま破綻に向かい始めている。ウイルスは拡大と自壊を反復しながら感染の波をつくり出す。だから、人流抑制策が効果を発揮していないのに、新規感染者数が急減しているのだ。それは、インフルエンザの流行と収束に似ている》。
 東京新聞の【<社説>緊急宣言を解除 「第6波」に備えねば】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/133677?rct=editorial)によると、《新型コロナウイルス感染症を巡り、十九都道府県に発令中の緊急事態宣言と八県のまん延防止等重点措置が三十日で解除される。新規感染者の減少が続くが、これからインフルエンザなど感染症が広がりやすい冬を迎える。警戒を緩めず、「第六波」到来も想定した備えを急がねばならない。これまでも宣言などの解除後には感染再拡大を繰り返してきた。今回も店舗の営業時間や行動などの規制を一気に緩和すれば、再び拡大しかねない。地域の感染状況に応じて対応すべきだ。知事は慎重に判断してほしい。七月以降の「第五波」では急激な感染拡大に医療態勢が追いつかない医療の逼迫を経験した。感染力が強いデルタ株が感染者を急増させ、病床不足による自宅療養者は全国で一時十三万人を超えた。入院できず、自宅で容体が急変したり、若い世代でも亡くなる事例があった。次の感染拡大に備え、医療態勢の強化を急がねばならない》。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/295283/2

金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
コロナ対策の根本的間違いに反省ゼロ…切迫感ない自民党総裁選
公開日:2021/09/29 06:00 更新日:2021/09/29 06:00
今だけ無料

     (一人としてコロナ対策の間違いを反省していない(C)JMPA)

 この国の新型コロナウイルス対策は一度たりともマトモに機能しないまま破綻に向かい始めている。ウイルスは拡大と自壊を反復しながら感染の波をつくり出す。だから、人流抑制策が効果を発揮していないのに、新規感染者数が急減しているのだ。それは、インフルエンザの流行と収束に似ている。下降期にロックダウンを検討するとはピンボケだ。

     *番外編を動画でご覧いただけます。

 自民党総裁選が最終盤に入ったが、候補者は誰一人としてこれまでのコロナ対策の根本的間違いを反省せず、全く意味がない。この間、400人以上が犠牲になっている。あきれるほどに国民の命を軽視している。河野ワクチン担当相は後手の当事者なのに、開き直って自己正当化。菅首相は4月中旬、接種対象となる国民全員分のワクチンを9月までに供給するメドが立ったと言っていたが、全然行き渡っていない。東京都板橋区、新宿区、中野区などでは新規予約の受け付けができなくなっている。河野は米モデルナ製ワクチンの供給遅れをゴールデンウイーク中に把握していたのに2カ月も隠していたが、その後も後手後手だ。

 ワクチンパスポートの導入で社会経済活動を正常化へ向かわせる議論が活発化しているが、時期尚早だし、「GoToキャンペーン」や東京五輪の二の舞いになりかねない。各地でブレークスルー感染が確認されているからだ。

 群馬県伊勢崎市内の医療機関で25人が感染するクラスターが発生したが、そのうち24人は2回接種済み。福井県越前市内の介護施設でのクラスターでは、33人全員が接種完了済みだった。いま必要なのは抗体検査やゲノム解析だ。ワクチンで先行する米英などはアルファ株のデータに基づいて行動制限を緩和したが、ブレークスルー感染が問題になり、3回目接種が始まった。デルタ株によるブレークスルー感染は4割に達するという。

 翻って日本では2回目接種が遅れ、河野は医療従事者対象の3回目接種について12月開始とか言っている。総裁選には切迫感がない。敗戦と同じ状態になっている。実に深刻な事態だ
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●扇動者なりの責任を ――― デタラメで組織的不正な《リコールを後押ししながら不正発覚にだんまりの百田尚樹、有本香、吉村知事》

2021年02月23日 00時00分21秒 | Weblog

[※サンデーモーニング(2017年10月1日)(三「ト」物語)↑]


 (2021年02月21日[日])
リテラによる二つの記事【リコール不正刑事告発でも陰謀論主張の高須院長を批判できないマスコミ 『スッキリ』では高須に擁護的コメント 番組中にクリニックのCM】(https://lite-ra.com/2021/02/post-5796.html)と、
【愛知リコール不正 事務局が関連会社に依頼しバイトに偽造署名させていた! 高須院長と河村市長は資金源と名簿入手先を説明せよ】(https://lite-ra.com/2021/02/post-5798.html)。

 《愛知県の大村秀章知事のリコール署名をめぐって、本日、愛知県選挙管理委員会は被疑者不詳というかたちで地方自治法違反容疑で刑事告発する方針を決めた。当然だろう。昨年末から運動の内部関係者より大村知事のリコール署名に不正があるという告発が相次ぎ、県選挙管理委員会が調査していたが、2月1日、その選管が提出された43万人分の署名約83%に不正の疑いがあることを発表している。選管によると、36万人分の署名が無効で、そのうち筆跡などから同一人物が書いたと疑われる署名が90%、選挙人名簿に登録のない署名が48%、活動の受任者が選挙人名簿に登録されていないものが24%もあったという》。
 《やはり、リコール署名は組織的な不正だった──。愛知県の大村秀章知事のリコール署名をめぐり、昨日15日に愛知県選挙管理委員会が地方自治法違反容疑で刑事告発し受理されたばかりだが、今朝、衝撃的なスクープが飛び込んだ。なんと、大量の偽造署名はアルバイトを動員しておこなわれていたことが判明したのである》。

 衝撃的なスクープ犯罪です民主主義の破壊行為。《数百万円で業務を請け負った疑い》、数百万ものお金の出どころは? また、名簿は一体どこから?? 《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態》にはさらなるデタラメの一端が…《高須克弥院長や河村たかし・名古屋市長の説明責任が厳しく問われるべき》だ。そして、周辺の扇動者には扇動者なりの責任を ――― デタラメで組織的不正な《リコールを後押ししながら不正発覚にだんまりの百田尚樹有本香吉村知事。共同通信によると、《運動事務局の田中孝博事務局長は記者会見で「発注も依頼もしていない」と関与を否定。一方で、「署名簿の一部が九州で作られたとの情報は確認した」と説明》しているそうだ。この事務局長も癒党・お維の御方だ。一体どうなっているのか、お維は?

   『●リコール対象はコチラなのでは? 大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
      として投入された公金は100億円を超える》、さらに公明党と密約
   『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の3バカが活動拠点を
       国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》(適菜収さん)
   『●《橋下徹…「万博が実現したのは松井さんの政治力。安倍さんの
     おちょこに酒をついで『(万博は)必要ですよね総理』と口説いた」》

   『●お維大阪「ト」政による医療福祉の削減、大阪市廃止「ト」構想に
      かまけてCOVID19対策を放置…リコール対象はお維だったのでは?
   『●「2,912,628票」「3,661,371票」、ホントに小池「ト」知事でよかった
      の? COVID19禍の年末年始も弱者の支援や相談に応じていたのは誰?
   『●《医療や保健所を削減…ろくに対策もせず都構想住民投票を強行…
     つまり維新による人災》…お維支持者の皆さんは沈黙? お優しいことだ
   『●《吉村洋文…小池百合子…鈴木直道…菅義偉…安倍晋三…「最も評価
     できない政治家」…なら理解できるが、やはり日本は完全に壊れて…》
   『●《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態が明らかになった。知事の
      リコールを求めた署名の八割余に無効》…リコールされるべきは?

 西日本新聞のスクープ記事【署名偽造、佐賀で大量動員 愛知知事リコール問題】(https://www.nishinippon.co.jp/item/o/693460/)によると、《愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)に向け、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが同県選挙管理委員会に提出した署名簿に、偽造が疑われる大量の署名が含まれていたことが分かった。西日本新聞「あなたの特命取材班」に寄せられた情報を基に中日新聞が取材したところ、多数のアルバイトが愛知県民らの名前や住所が書かれた名簿を、リコール活動団体の署名簿に書き写していた。名古屋市の広告関連会社の下請け会社が、大手人材紹介会社を通じてアルバイトを募集。佐賀市内の貸会議室で書き写させていた。関係者によると、署名簿には、高須院長や活動を支援した河村たかし名古屋市長の写真が載っており、活動団体が利用していた署名簿と同じだった。昨年10月の複数の日に、大勢のアルバイトが1人当たり数時間~十数時間ほど、時給950円で参加した。広告関連会社は、どんな経緯で下請け会社が仕事を受注したか内部調査を進めている》。
 同紙の記事【「名簿書き写すだけ」時給950円 アルバイト男性証言】(https://www.nishinippon.co.jp/item/o/693461/)によると、《愛知県の大村秀章知事のリコールに向けた署名集めに関連し、名簿書き写しのアルバイトをした福岡県久留米市の契約社員の男性(50)が中日新聞の取材に応じた。男性は登録している人材紹介会社から「簡単な軽作業」「名簿を書き写すだけ」との趣旨の電子メールを受け、昨年10月中旬から下旬にかけて、佐賀市内の貸会議室で、時給950円で作業をした。500円の交通費も支給された。実際のリコール署名集めに使われた紙は、欄外に高須クリニックの高須克弥院長と河村たかし名古屋市長の写真が掲載され、署名活動の趣旨も記されていた。久留米市の男性に記者が署名用紙を見せ、「この用紙ですか」と聞くと、「まさしく、これです」と認めた。男性によると、部屋は若者から高齢者まで男女数十人で満員状態。作業中は携帯電話をポリ袋にしまって取り出さないようスタッフに指示された。「何かの試験会場のようにみな黙々と机に向かっていた」…》。
 《高須克弥院長は…「無効な署名には気付かなかった。票を増やそうとした人もいるかもしれないが、活動を妨害するため、わざと問題になる署名を書いた人がいるかもしれない」》!? 佐賀でバイトを雇って《活動を妨害》する人なんているのかな??
 
 さらに、同紙の記事【「とにかく人を集めて」事務局が署名偽造主導か】(https://www.nishinippon.co.jp/item/o/694071/)によると、《愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動中に多数のアルバイトが署名を偽造していた問題で、リコール活動団体の事務局メンバーが、名簿を大量に書き写させるため「人をとにかく集めてくれ」と、業者にアルバイトの募集を依頼していたことが関係者への取材で分かった。関係者によると、運動を支援する広告関連会社(名古屋市)からリコール関連のはがき配布を請け負った下請け会社(同市)が昨年10月、佐賀市内の貸会議室でアルバイトを動員し、署名の書き写し作業をした。人集めを依頼したメンバーは男性で、詳しい説明をせずに「軽作業をする」などと伝えたという》。
 同紙の記事【署名偽造、収集期限後も継続か 件数水増し狙い?バイト追加募集】(https://www.nishinippon.co.jp/item/o/694574/)によると、《愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動中に多数のアルバイトが署名を偽造していた問題で、偽造の作業が法的な署名収集期間の締め切り後も続いていたことが、関係者への取材で分かった。アルバイトの募集期間が当初の予定から追加されており、リコール活動団体が、県選管に提出する署名数を増やす目的で業者に依頼したとみられる。署名の収集期間は、地方自治法施行令で2カ月間と定められている。首長選のため署名集めが一時禁止されて期間が延長された岡崎、豊橋市など5市町を除く市区町村では、昨年10月25日までだった》。

 最後に共同通信の記事【署名偽造、数百万円で請け負いか 事務局「とにかくバイト集めて」】(https://this.kiji.is/734985136386293760)によると、《愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る不正署名問題で、署名偽造のアルバイト募集に関与したとされる名古屋市の広告関連会社が、リコール運動事務局から「とにかく人を集めてくれ」と依頼され、数百万円で業務を請け負った疑いがあることが18日、関係者への取材で分かった。広告関連会社幹部が、事務局から受け取ったとする発注書に金額などが記載されているという。運動事務局の田中孝博事務局長は記者会見で「発注も依頼もしていない」と関与を否定。一方で、「署名簿の一部が九州で作られたとの情報は確認した」と説明している》

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https://lite-ra.com/2021/02/post-5796.html

リコール不正刑事告発でも陰謀論主張の高須院長を批判できないマスコミ 『スッキリ』では高須に擁護的コメント 番組中にクリニックのCM
2021.02.15 06:41

     (「お辞め下さい大村秀章愛知県知事
       愛知100万人リコールの会」HPより)

 愛知県の大村秀章知事のリコール署名をめぐって、本日、愛知県選挙管理委員会は被疑者不詳というかたちで地方自治法違反容疑で刑事告発する方針を決めた。

 当然だろう。昨年末から運動の内部関係者より大村知事のリコール署名に不正があるという告発が相次ぎ、県選挙管理委員会が調査していたが、2月1日、その選管が提出された43万人分の署名約83%に不正の疑いがあることを発表している。

 選管によると、36万人分の署名が無効で、そのうち筆跡などから同一人物が書いたと疑われる署名が90%、選挙人名簿に登録のない署名が48%、活動の受任者が選挙人名簿に登録されていないものが24%もあったという

 これだけ不正が多いとなると、ケアレスミスや個人の問題ではなく、組織的不正の可能性も疑われても仕方ない。民主主義を冒涜する事態であり、徹底解明が必要だ。県選管が刑事告発を決めたことは前述したが、それ以前にリコール署名運動を主導してきた高須クリニックの高須克弥院長や河村たかし・名古屋市長の説明責任が厳しく問われるべきだろう。

 このリコール署名は、2019年の「あいちトリエンナーレ」の「表現の不自由展・その後」をめぐる、ネット右翼や極右安倍応援団による“大村知事バッシング”の延長線上で始まったもの。なかでも、「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」なる団体を設立するなどして中心的役割を担ってきたのが、高須クリニックの高須院長だ。そして、河村市長は、名古屋市長という公職にありながらコロナ対策もおざなりにし、街頭演説などでリコール運動を支援してきた。その署名が不正だらけだったのだから、少なくとも2人には調査解明と説明の責任があるはずだ。

 ところが、である。不正8割超という選管の発表にも、河村市長は「僕は被害者、怒りに震えるなどと被害者ヅラ。高須院長にいたっては、今月1日、取材に対し「無効な署名には気付かなかった。票を増やそうとした人もいるかもしれないが、活動を妨害するため、わざと問題になる署名を書いた人がいるかもしれない」などと主張。その後も、ツイッターで選管や不正を報じるメディアを批判しまくっている。

〈一人の受任者は複数の署名を集めますから7万人しか有効な署名がなく、残りは全部不正署名だと言う選管の発表はおかしな話しだと思います〉
〈「不正署名の90%は同一人の筆跡」という発表をうけての答えです。そんな神業ができるのはこの世の人ではありません。〉
〈些細な記入記載の誤りも厳密に見つけて無効にしたに間違いありません〉(2月2日)
〈選管は無効署名と発表していますが、不正署名と変換されて報道しています〉
〈悔しいです。「ほとんどが不正署名」と辱しめを受けて怒りに震えております〉(2月3日)

 さらに、高須院長は12日、何者かが運動を妨害するために偽の署名を紛れ込ませたなどとして、地方自治法違反容疑での告発状を名古屋地検に郵送した。


高須院長が「印象操作のトリックがわかった」と言ったエクセルファイルは何の証拠にもならないもの

 高須院長はもともと、昨年末に不正告発が相次いだときから、リコール潰しの策謀であるかのような主張を繰り返し、今年に入ってからも〈たぶん敵は「印象操作の刑事告発」をやってきます〉(1月29日)〈僕は大村愛知県知事リコールを統括する最高責任者です。正面から敵の攻撃と謀略を受け止め戦います。僕が全てを引き受けます〉(1月30日)と、悲劇のヒーロー気取りの闘争宣言を繰り返していた。

 そして、選管が不正を発表したことで、こうした“陰謀論を駆使した闘争”をさらにエスカレートさせているということらしい。

 しかし、高須院長の主張は議会襲撃を「ANTIFAの仕業だ!」と叫ぶトランプ支持者たちと同じで(そういえば、高須院長は〈愛知県は利権で繋がっている田舎のディープステートに完璧に支配されてる号泣〉ともツイートしていた)、ほとんど中身や根拠のない陰謀論だ。そのことを雄弁に物語っていたのが、4日に高須院長が開いた会見だった。

 高須院長はこのところ、リコール潰し・陰謀の証拠を見つけたと言い出し、それを明らかにすると息巻いていた。

〈いま足跡を追って証拠を押さえつつあります。捕まえて刑事告訴します。〉(1月30日)
〈独自調査で大量不正署名のトリックの全貌が見えてきました。数日中に発表します。〉(2月2日)
〈調査報告のエクセルファイルを入手しました。印象操作のトリックがわかってきました。まもなく記者発表します。〉(2月3日)

 しかし、4日の会見では、「選管があら探しをした結果だ」「選管は無効を増やすのが仕事だと思ってやった」などと選管の調査に難癖をつけ、「誰かが、活動を傷物にしようと妨害したのだろう」「大村知事と津田大介は早くから不正が8割を超えることを知っていた」などと荒唐無稽な陰謀論を強調するだけで、「証拠」「トリックの全貌」は説得力のあるものを何ひとつ示すことができなかった。

 ツイッターであれほど息巻いていた、トリックがわかったという「エクセルファイル」とやらについても、同席した自分たちの弁護士に否定される始末だった。

 弁護士は「エクセルの表はですね、高須先生のツイッターを見ると、なんか秘密兵器みたいなことが書いてありますけど(笑)、そうじゃなくて」と半笑いでその重要性を否定。「受領書にある署名総数やナンバリングした番号とかを整理したもの」にすぎないと説明した。弁護士は「エクセルだから並べ替えができ」、どこの選管で多かったか傾向がわかるなどとも話していたが、高須院長はよくそんなもので「印象操作のトリックがわかってきました」などと言ったものだ。


■無効票の約4分の1は名簿に登録のない受任者が集めた署名だった

 しかも、会見では逆に運動事務局のずさんな実態が露わになる一幕もあった。

 署名集めを担う「受任者」は自治体の選挙人名簿に登録されている必要があるが、無効票の約4分の1は名簿に登録のない受任者が集めた署名だった。同席した田中孝博事務局長によると、受任者はインターネットやはがきを通じて募集し資格の確認はしていなかったと明かしたのだ。これについても、高須院長は「リコールを成功させようと応募した人は、お互いを信じ合おうとの考えだった」と精神論でごまかすことしかできなかった。

 しかも、会見の最後には、高須院長が病気を理由に撤退を宣言した後も率先して署名集めを続けていたという事務局関係者の実名をあげ、「大村知事から金をもらってる」「明確に敵」などと一方的に糾弾したのだ。

 どうみても、説明責任を果たしているとはいいがたいが、しかし、今回のリコール不正をめぐっては、高須院長らの無責任な姿勢以外に問題はもうひとつある。

 それは、こうしたリコール不正問題や高須院長の言動をメディアがまったく批判しないことだ。

 地方都市のことだからと言い訳するかもしれないが、もっと小さい市町村の議員の細かい不祥事でもワイドショーはよく取り上げているし、それこそ高須院長の話題は「高須院長が全身がん告白」「高須院長がツイッターで○○にコメント」「高須院長が××を太っ腹支援」「高須院長が野党議員に抗議」などとしょっちゅう取り上げている。『バイキングMORE』(フジテレビ)や『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)などは単なる近況報告のような特集をやることだってある

 しかし、この問題についてはほとんどのワイドショーやニュース番組がまったくと言っていいほど取り上げていない。そして、取り上げた数少ない報道も明らかに及び腰なのだ。

 一体なぜか。ひとつはこのリコールが「あいちトリエンナーレ」の展示をめぐる歴史修正主義の動きと連動したものであることだろう。高須院長らを批判してネトウヨの攻撃を受けることを恐れている可能性もある。そして、もうひとつはやはり高須クリニックがテレビ局にとって大スポンサーだからだろう。


■『スッキリ』では高須院長に擁護的なコメントも 番組中に高須クリニックのCMが

 その構図が垣間見えたのが、1日放送の『スッキリ』(日本テレビ)だった。同番組はめずらしくこの問題を取り上げ、元受任者や勝手に名前を使われた地元議員の証言を紹介したのだが、同時に高須院長の「僕は不正が大嫌いですから。正々堂々と法律通りにやってる。不正とはまったく無関係」などという主張を放送。MCの加藤浩次や橋本五郎・読売新聞特別編集委員がこれを受けて「高須さんの名誉を考えたら、調べた上でちゃんとやるのが大事」「選挙管理委員会は説明が必要」などと、選管に苦言を呈したのだ。

 いやいや、説明しなくてはいけないのは、高須氏のほうだろう。選管はすでに不正の告発を受け、異例の全数調査をし、その結果を発表している。いかにして不正が起きたかは刑事告発し捜査に委ねるか、署名を集めた人間のほうが説明する責任があるのは明白だ

 にもかかわらず「高須院長の名誉を守るために選管が説明しろ」という加藤や橋本。まさかこの人たちは、選管の管理のもと署名がなされたとでも勘違いしているのだろうか。あるいは選管へ提出後に不正が発覚したなどという陰謀論まがいのことが起きたとでも考えているのだろうか。

 と首をひねっていたら、この日の『スッキリ』の合間にはなんと、おなじみの高須クリニックのCMが流れたのである。

 この日の『スッキリ』で加藤らが高須院長に擁護的な発言をしたことが、番組中に高須クリニックのCMが流れたことと関係があるかどうかはわからないが、しかし、テレビ局がこの問題をまともに取り上げなかったり、両論併記的に高須院長の支離滅裂な言い分を垂れ流したりする背景に、高須院長がテレビ局にとって大スポンサーであるということが関係しているのは間違いないだろう。

 実際、これまでも、ワイドショーは高須院長に対して、明らかに配慮しているとしか思えない報道を繰り返してきた。民進党(当時)の大西健介衆院議員が国会で美容整形CMを問題にした発言を名誉毀損で訴えた際、『ミヤネ屋』でコメンテーターが「名誉毀損に当たらない」旨の発言をしたことについて、高須院長は「明確な名誉毀損」などと猛抗議。問題のコメントはごく真っ当な指摘であり、そもそも論評にしかすぎず名誉毀損などあり得なかったにもかかわらず、『ミヤネ屋』は翌日の放送でひれ伏すように謝罪したこともある。高須院長のナチス礼賛発言が国際的な大問題になった際もまともに取り上げず、同時期に爆破予告されたことだけを取り上げたこともあった。


■リコールを後押ししながら不正発覚にだんまりの百田尚樹、有本香、吉村知事

 金を持っているためいくらでも裁判でも起こすことができるうえ、大スポンサーで、ネトウヨのファンもついている高須院長は、テレビにとっては一種のタブーになってしまっているのだ。

 そのため、高須院長は、これまでも金の力を盾に、差別発言や歴史修正発言でも撤回も謝罪もなく開き直ってきた。

 しかし高須院長は、ただの美容クリニック経営者ではなく、歴史修正主義、政権支持を盛んに発信しているきわめて政治的な存在だ。ましてや、今回のリコール運動では市民運動を率いて現実政治にコミットし、そこで前代未聞の不正が起きたのだ。言っておくが、リコールは単なるアンケートなどではなく、民主主義において選挙と同等の価値が置かれ、署名偽造には懲役刑も課される重大な違反だ。いくらスポンサーだからといって、このまま放置することは許されない。

 いや、高須院長だけではない。いまは他人事を決め込んでいる百田尚樹氏、竹田恒泰氏、有本香氏らネトウヨ文化人や、吉村洋文・大阪府知事ら維新の会(ちなみに田中事務局長は維新の次期衆院選公認候補予定者でもある)など、この運動をバックアップしてきた連中の責任もきちんと追及すべきだろう。

(編集部)
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https://lite-ra.com/2021/02/post-5798.html

愛知リコール不正 事務局が関連会社に依頼しバイトに偽造署名させていた! 高須院長と河村市長は資金源と名簿入手先を説明せよ
2021.02.16 11:15

     (「お辞め下さい大村秀章愛知県知事
      愛知100万人リコールの会」HPより)

 やはり、リコール署名は組織的な不正だった──。愛知県の大村秀章知事のリコール署名をめぐり、昨日15日に愛知県選挙管理委員会が地方自治法違反容疑で刑事告発し受理されたばかりだが、今朝、衝撃的なスクープが飛び込んだ。なんと、大量の偽造署名はアルバイトを動員しておこなわれていたことが判明したのである。

 このスクープを報じたのは、中日新聞と西日本新聞。両紙の報道によると、名古屋市の広告関連会社の下請け会社が大手人材紹介会社を通じてアルバイトを募集。人材紹介会社から「簡単な軽作業」「名簿を書き写すだけ」という趣旨のメールを受け取りアルバイト参加したという福岡県久留米市在住の男性によると、時給は950円で交通費が500円支給され、昨年10月中旬から下旬に佐賀県佐賀市内にある貸会議室で作業をおこなったといい、〈愛知県内の自治体名が印刷され、名前や生年月日が載った何らかの名簿の束を渡され「とにかく書き写して」と言われた〉という。そして、その名簿の束の記載内容を書き写した先は、まさに高須クリニックの高須克弥院長と河村たかし・名古屋市長の写真が載ったリコール署名用紙だったのだ。

 しかもこの男性は、このような生々しいディテールまで細かく証言している。

〈部屋は若者から高齢者まで男女数十人で満員状態。作業中は携帯電話をポリ袋にしまって取り出さないようスタッフに指示された。〉
〈誰かが勤務を終えて退室するとすぐ他の人が訪れ、部屋は常にアルバイトで満員だった。「ものすごく好条件と感じた」と男性は振り返る。〉
〈署名簿は1枚につき10人分の署名欄があるが、スタッフは「全部埋まっていると不自然なので、7人分ほど書いたら次の用紙に記入を」と注意した。〉

 こうした証言からは、かなり大量のアルバイトが動員されていたことがわかるが、注目したいのは偽造署名を1枚につき「7人分」で止めていた、という点だ。じつは、選管に保管されていた署名簿を確認し偽物の署名があることを告発していたリコール署名運動の元ボランティアの男性も、先日Facebook上で、署名が〈偽物と判断した根拠〉のひとつとして〈一枚には10筆書けるが、7筆(ないし、8筆)で止めてあり、それが数十、数百枚と連続している〉ことを挙げていた。今回の報道により、この根拠が裏付けられたというわけだ。

 さらに、このスクープを受けてネット上ではこの偽造署名のアルバイト募集をおこなったと思しき求人広告も掘り起こされた。そこには〈交通費500円支給☆未経験者大歓迎!佐賀市で名簿の書き換え作業!!〉〈名簿の書き換え作業をお願いいたします〉と謳われていただけではなく、このような感想も掲載されていた。

「もくもくと作業して手が痛くなりましたが、とても簡単な作業です分かりやすかったです」(10代後半女性)
「3日目が終わりとても疲れましたが、明日も頑張りたいと思います」(40代前半男性)
「担当の方が面白かったので緊張感はある内容でしたが楽しく作業出来ました」(40代後半女性)


■リコールの運動事務局がアルバイトを募集するよう書面で依頼した発注書が!

 そもそも、愛知県選挙管理委員会は約43万人分の署名約83%に不正の疑いがあるとし、そのうち筆跡などから同一人物が書いたと疑われる署名が90%だと発表。これだけ大量に見つかったことからも組織的不正の可能性が高いと見られてきたが、まさか、求人でかき集められたアルバイトの作業員が偽造を担っていたとは、あまりにも衝撃的だ

 しかも、問題はこれだけで終わらなかった。中日と西日本新聞の報道を受け、「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」の事務局長で、日本維新の会の次期衆院選公認候補予定者でもある田中孝博氏は「指示なんてしていない」と関与を否定していたのだが、その後、本日午後前に共同通信が〈名古屋市の広告関連会社が運動事務局の指示でアルバイトを大量動員し、署名簿に偽の署名を書き込ませていた疑いがある〉と報道。さらに、16時前には〈運動を展開した事務局が名古屋市の広告関連会社にアルバイトを募集するよう書面で依頼していたとみられる〉〈募集内容などを記した「発注書」が残っているという〉と報じたのだ。

 つまり、田中事務局長は指示を否定するものの、事務局が直接アルバイト募集を依頼し、さらにはそれを裏付ける“物証”までもが出てきたのである。

 言っておくが、これは民主主義を冒涜する事態であり、戦後政治史に汚点を残す一大スキャンダルだ。リコールはたんなるアンケートやネット署名などとは違い、民主主義において選挙と同等の価値が置かれ、署名偽造は懲役刑も課される重大な違反行為である。しかも、その署名偽造をアルバイトを雇って組織的におこなっていたとなれば、金の力で政治を歪める買収行為にほかならず、けっして許されるものではない。

 そして、直接的な偽造の指示の有無にかかわらず、「リコールの会」を立ち上げ、代表として運動を主導してきた高須院長や、街宣に参加するなど運動を後押ししてきた河村市長の責任が極めて重大なのは言うまでもない。

 しかも、解明されるべき問題はまだまだある。それは、金の出どころと偽造署名のもととなった名簿の入手経路だ。


■高須院長率いる「リコールの会」がクラウドファンディングで集めた金と不正工作資金の関係

 まず、金の問題だ。もしかすると今回のアルバイトを動員した署名偽造を「事務局内の個人が勝手に判断してやったこと」などと言い出す者がいるかもしれないが、あらかじめ指摘しておくと、偽造署名のためのアルバイト代や会場費、求人広告費などを考えても、これに相当な金がかかっているのは間違いない。それは事務局内の個人が勝手に判断し支出できるようなものではなく、組織的な了解のもとにおこなわれた支出だと考えるのが普通だ

 そして、事務局がアルバイト募集を直接依頼していたことからも、当然、事務局が偽造のために金を支出していたとしか考えられないが、問題はその原資だ。

 というのも、事務局は昨年8月からクラウドファンディングを開始し、高須院長もTwitter上で〈目的達成のための資金調達運動〉〈我々の実弾は支援者の心意気です。効果的に使います〉と協力を呼びかけ。昨年10月には〈クラウドファンディング5000万円もリコール署名者100万人も過半数達成しそうだ〉と報告していた。高須院長のこのツイートが事実であれば、リコール運動に伴って事務局は少なくとも2500万円もの資金を得たことになる。

 しかし、「リコールの会」がクラウドファンディングを呼びかけていたサイトを確認しても、昨年11月7日にクラウドファンディングの終了を報告したきりで、調達した支援金がどのように使われたのか、その使途はいまだに明らかにされていないのだ。

 高須院長には一刻も早く、この集めた支援金の使途を公開・説明する責任があるのは言うまでもないが、その上、〈効果的に使います〉といって高須院長が呼びかけをおこなって集められたこの支援金が偽造署名のための資金として支出されていた可能性は十分考えられるだろう。

 そもそも、今回のリコール運動は「あいちトリエンナーレ」の展示をめぐる歴史修正主義の動きと連動したものであり、それを支援すること自体が歴史否認への加担であると指摘しなければならないが、それでも、支援者から集めた資金が違法行為に支出されていたとすれば、違法の片棒担ぎをさせるという支援者への背信行為と言わざるを得ない。

 さらに、もうひとつの問題が、署名を偽造する際に用いられた名簿の入手経路だ。前述したように、署名の偽造作業をおこなった証言者は〈愛知県内の自治体名が印刷され、名前や生年月日が載った何らかの名簿の束を渡され「とにかく書き写して」と言われた〉と述べている。この〈名簿の束〉とは、いったい何で、どのように入手されたものなのか。

 たとえば、勝手に名前を使われたと告発している愛知県弥富市の鈴木みどり市議会議員らによると、署名者欄や受任者欄に名前と住所、生年月日、性別などが書かれており、本人とは異なる筆跡だが、そこに書かれた個人情報の内容は正確だったという。

 議員などは選挙などで個人情報が公開されることもあるが、それ以外の個人情報はいったいどうやって入手したのか公的名簿などなんらかの不正な方法で個人情報を入手した可能性が高い


■署名の名簿入手先はどこから 2010年に河村市長が主導した名古屋市議会リコール署名でも名簿が流出

 また、選管の調査によると、署名にはすでに死亡した人や転居した人の名前もあったことから、古い選挙人名簿やなんらかの団体の名簿が流用された可能性も指摘されてきた。

 選挙人名簿の閲覧は、「特定の者が選挙人名簿に登録された者かどうかを確認するため」「公職の候補者、政党その他の政治団体が政治活動・選挙活動を行うため」「世論調査など公益性が高いと認められ政治・選挙に関する調査・研究を実施するため」に限られており、その他の目的に流用することや第三者に提供することは禁止されている

 また、津田大介氏は、名古屋市で8割以上に不正の疑いが発覚した際、〈この報道のキモは11万の不正署名の「住所」をどうやって入手したかということ。2010年の名古屋市議会解散求めるリコール署名(36万9000筆)から何らかの形で流用された可能性があるわけで、これを主導し、今回の署名も先頭に立って集めていた河村市長に説明責任があります。〉(1月30日)とツイート、11年前に河村市長が主導した名古屋市議会に対するリコール署名が流用された可能性を指摘していた。

 じつは、この2010年の名古屋市議会リコール運動をめぐっては、集められた計46万人分の署名簿が電子データで保管され外部に流出した疑いがあると、2011年4月に日本経済新聞が報じている。

 日経の当時の報道によれば、2011年3月にリコール成立にともない出直し名古屋市議選がおこなわれた際、河村市長率いる「減税日本」の候補者が選挙で利用したという。また「署名集めに関わった「減税日本」関係者」によれば、「出直し市議選当時、減税日本の候補からデータを渡された」「(データには)氏名や住所などが記載され、数万人分あった」という。

 河村市長は昨年6月CBCテレビの取材に対し「経験がありますから、10年前に」「けっこうノウハウがいるんですよ」語っていたことが、いまネットでは話題になっているが、この「ノウハウ」というのはどういう意味なのか

 また、大量の不正が見つかったのは名古屋市だけではない。他の自治体も含めどうやって名簿を入手したのか。


■河村市長の被害者ヅラ、高須院長の陰謀論ではもはや疑惑はごまかせない

 このように解明が待たれる問題はまだまだあり、本格捜査に期待したいが、誰よりもまず説明責任が求められるのは、「リコールの会」代表で運動を主導した高須院長と、コロナ対応という首長の仕事もそっちのけでリコール運動を後押ししてきた河村市長だ。

 高須院長は中日新聞の取材に対し、「名簿を書き写すアルバイトがあったとは夢にも思わなかった。報道で初めて知った」などと言い、河村市長も「想像の外にあることで、本当に驚いた。けしからんこと」などと答え、ともに関与を否定しているが、そんな説明で納得できるわけがない

 とりわけ、「リコールの会」代表である高須院長は、署名偽造疑惑についてこれまでリコール運動を妨害する勢力の“陰謀論”を振りまき、〈いま足跡を追って証拠を押さえつつあります〉〈独自調査で大量不正署名のトリックの全貌が見えてきました〉などと主張してきた。

 しかし、4日におこなった会見でも「誰かが活動を傷物にしようと妨害したのだろう」「大村知事と津田大介は早くから不正が8割を超えることを知っていた」などと荒唐無稽な陰謀論を強調するだけで肝心の「証拠」「トリックの全貌」は説得力のあるものを何ひとつ示すことができなかった。

 ところが、いまは逆に署名偽造に事務局が関与するかたちで組織的におこなわれていたことを示す証言が飛び出し、“物証”まで出てくる事態となっているのだ。

 しかも、不正の告発が始まってからの高須院長の姿勢は非常に不自然なものだった。昨年11月5日にリコール運動に携わっていた倉橋英樹・豊川市議会議員が〈筆跡、拇印が何人も同じで書かれたものなど、誰が見ても審査通らないものでかつ作為的なもの〉があったことをツイートしたのだが、その2日後の7日になって高須院長は記者会見を開き、健康状態の悪化を理由にリコール運動の終了を宣言した。

 病気はほんとうなのだろうが、自分が表に立つことが難しくなったとしても、なぜ運動そのものを終了させなければいけなかったのか。

 その後、具体的な不正の証言がいくつも出てきているのに、河村市長や高須院長は明らかに本格的な調査をすることに消極的だった。本当に彼らは不正を知らなかったのか

 繰り返すが、この不正問題は民主主義を冒涜する一大スキャンダルだ。捜査の進展を待つだけではなく、高須院長と河村市長には調査解明と説明責任を果たすことをいま一度求めたい。

(編集部)
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●《明らかに、小池都知事の「追悼文拒否」は歴史修正主義の虐殺否定論とヘイトに勢いを与えた》…《空疎な小皇帝》石原慎太郎元「ト」知事越え

2020年06月27日 00時00分30秒 | Weblog

[※サンデーモーニング(2017年10月1日)(三「ト」物語)↑]



小杉みすず氏による、リテラの記事【小池百合子都知事の最大の問題は極右ヘイトとの関係だ! 関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典に圧力かけ「虐殺なかった」ヘイト集会にお墨付き】(https://lite-ra.com/2020/06/post-5472.html)。
日刊ゲンダイの記事【小池都知事が再出馬会見で見せた“私がルール”の身勝手態度】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274560)。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/自衛が必要なのは小池都知事ではないか】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202006150000074.html)。
水鳥純子氏による、マガジン9の書評【マガ9レビュー/『女帝 小池百合子』(石井妙子著/文藝春秋)】(https://maga9.jp/200617-5/)。

 《東京都知事選の告示まで1週間を切るなか、「学歴詐称疑惑」が再燃している小池百合子都知事。6月11日発売の「週刊文春」(文藝春秋)では、関連団体や都が巨額を支出したPR会社と小池氏の秘書をめぐる不動産取引など新たな疑惑が報じられているが、小池知事にはもうひとつ知事の資格を疑うべき大きな問題がある。それは、本サイトが以前から警鐘を鳴らしてきた“極右ヘイトとの親和性”だ》。
 《ようやくの表明で見せたのは「私がルールブック」と言わんばかりの身勝手な態度。振り返れば、コロナ対応も話題性や人気取り優先でメチャクチャだ。…エジプトの名門「カイロ大学卒業」という経歴への疑念をノンフィクション作家の石井妙子氏が新著「女帝 小池百合子」で再燃させた。切り込んだのは、小池知事に指名されたフリーランスライターの畠山理仁氏。やりとりはこうだ…》。
 《★女帝も、カイロ大学のように新型コロナウイルスをコントロールすることはできないようだ。14日、東京都が確認したコロナウイルス感染者は47人。…事実上の第2波到来といえる》。
 《本書によれば彼女のアラビア語の能力は、英語で言えば「This is a pen」レベルだというのだから(そう言えば、アラビア話で話しているのを聞いたことがない)、それが本当なら、卒業証書があろうがなかろうが、学位にふさわしい学力を有しているとはとても思えない…いつも「小池百合子ファースト」なのだ》。

   『●金平茂紀さん《…政府の方針、頭がクラクラしてきます。ウィルスの
      せいではありません。魚と組織はアタマから腐ると言われています》

 《これに従わなければ中止や不許可にされても「異存ありません」とする内容の「誓約書」を交わすよう要請してきた》そうです。知りませんでした。都庁の役人は、一体どうなっているのでしょうか? 「ト」知事という〝御頭〟が腐ると、都庁の内部までグジュグジュに腐敗していくの? 《つまり都の「誓約書」は逆に、ヘイト団体の集会へ利益をもたらそうとしているのだ》…もはやデタラメ…。《小池都政とヘイト団体「そよ風」が一体となった「朝鮮人犠牲者追悼式典」潰しの策謀》…アノ最悪な《空疎な小皇帝石原慎太郎「ト」知事越え。
 《歴史の事実は消すことができない。当たり前のことに、小池百合子東京都知事は疑問符をつけるのだろうか》?

 そんな中、二選を目指し、都知事選に立候補されました。この4年間、何の成果もなく。アベ様同様、<それにつけてもアベ様の無能さよ>と同レベル。民主党を破壊するという〝成果〟以外に何をやった? 「おっさん政治をつぶして新おっさん政治を始めたにすぎない」。この4年間の都政を見て、また再選させるつもりですか、都民の皆さん? 宇都宮健児さん、頑張ってほしい!

   『●「おっさん政治をつぶして新おっさん政治を始めたにすぎない」
                      自民党亜種トファが本領発揮
   『●小池百合子「ト」知事警報でレインボーブリッジと都庁を赤く染めても、
         ねぇ? 自身の足元ではエジプトアラートが鳴り響いてますが?

 いまだ、エジプトアラートは止まず。《学位にふさわしい学力を有しているとはとても思えない》とのこと。

 リテラの記事【小池都知事のコロナ対応は都知事選のことしか考えてない! 感染者増加の原因はすべて「夜の街」のせいにして東京アラートなし】(https://lite-ra.com/2020/06/post-5476.html)によると、《小池都知事と同じように安倍首相や西村康稔・新型コロナ担当相も東京都の感染者増加を「夜の街」の問題であり「集中的に検査をおこなった」と成果を誇るような発言をしているが、小池都知事は「いままでとは性質が違う」などと強調し、ニュースでも「夜の街」が連呼される状態となっている》。
 検査不足を自ら認めた様なものだね。今まで「集中的」にはやってなかったんだ? …非「夜の街」の方はどれほどいるの? そもそも、検査件数は? これでは、収束するわけもない。

   『●《コロナの死者数が欧米に比べて相対的に少ないのは東アジアに
     共通した現象…アジアの中では日本の死亡者数はむしろ群を抜いて多い》

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https://lite-ra.com/2020/06/post-5472.html

小池百合子都知事の最大の問題は極右ヘイトとの関係だ! 関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典に圧力かけ「虐殺なかった」ヘイト集会にお墨付き
2020.06.13 12:40

     (小池百合子オフィシャルサイト)

 東京都知事選の告示まで1週間を切るなか、「学歴詐称疑惑」が再燃している小池百合子都知事。6月11日発売の「週刊文春」(文藝春秋)では、関連団体や都が巨額を支出したPR会社と小池氏の秘書をめぐる不動産取引など新たな疑惑が報じられているが、小池知事にはもうひとつ知事の資格を疑うべき大きな問題がある。それは、本サイトが以前から警鐘を鳴らしてきた“極右ヘイトとの親和性”だ。

 小池氏は、2010年に在日コリアンの虐殺まで扇動するヘイト市民団体「在特会」(在日特権を許さない市民の会)の関連団体である「日本女性の会 そよ風」主催、在特会女性部協賛の集会で講演をおこなっている。この「そよ風」という団体は、慰安婦問題関東大震災朝鮮人虐殺否定などを主張しており、2013年には大阪・鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺ではなく『鶴橋大虐殺』を実行しますよ!」などとジェノサイドを扇動したヘイトデモに協力している。小池氏はそんな団体の講演会に平気で出かけていたのだ

 しかも、小池氏は都知事に就任するや、そのヘイト団体との関係性を立証する行動に出た。関東大震災が発生した9月1日に毎年、墨田区の都立横網町公園で行われている「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典」では、1974年以降、歴代の都知事たちが追悼文を寄せてきたのだが、周知のように、小池知事はこの朝鮮人犠牲者に対する追悼文を2017年、突如として取り止めてしまったのだ。


 そして、この小池知事の動きと軌を一にするように、同年、同じ時刻に横網町公園内で、小池氏がかつて講演を行なった排外主義団体「そよ風」が集会を開始。「朝鮮人犠牲者追悼式典」にぶつける形で、「そよ風」関係者らが「朝鮮人が暴動を起こし、日本人を虐殺した」「日本人が朝鮮人を殺したのは正当防衛だった」などと典型的なヘイトデマをがなり立てるようになった。念のため強調しておくが、関東大震災直後に流布された「朝鮮人が井戸に毒をいれている」「暴動や放火をしている」なる噂は完全なデマであったことが確定しており、逆に、そうしたデマに踊らされた人々が徒党を組んで朝鮮人らを襲撃・殺害して回ったことは膨大な証言が残されている事実だ。明らかに、小池都知事の「追悼文拒否」は歴史修正主義の虐殺否定論とヘイトに勢いを与えたのである。

 それだけではない。こうした小池氏の「追悼文拒否」や「そよ風」のヘイト集会に対する都の認可に抗議の声があがると、2019年12月、東京都は逆に「朝鮮人犠牲者追悼式典」実行委員会の許可申請に対し「公園管理上支障となる行為は行わない」「拡声器は集会参加者に聞こえるための必要最小限の音量とする」などと様々な条件をつけ、これに従わなければ中止や不許可にされても「異存ありません」とする内容の「誓約書」を交わすよう要請してきたのだ。


内田樹、香山リカ、島田雅彦、中島京子、星野智幸ら知識人が東京都の対応に抗議声明

 今年5月、「朝鮮人犠牲者追悼式典」実行委員会は〈こうした内容の誓約を求めることは、本来自由・自主である集会運営を萎縮させる恐れがある〉などとして、誓約書要請の撤回と従来通りの申請受理を求める声明文を発表。実行委員会の赤石英夫氏は、取材に対してこう話す。

「横網町公園の占有許可については例年、管理事務所側との簡潔な書面のやりとりで認められてきたのですが、昨年9月に初めて申請受理を拒否された上、年末に要求された誓約書にサインしない限りは認められないといった状況が今も続いています。ですが、私たちが都に、これまで『誓約書』にある条件に反する行いをしたことはあるのかと文書で質問すると、都からは『今回設けた条件に合致している』との回答がありました。つまり、これまで通りで問題ないという認識を示しているのです。実際に、私たちは法要の際には拡声器の音量を出さないなど神経を使いながら、厳粛で穏やかな追悼を行ってきました。むしろ、『誓約書』の条件に違反してきたのは『そよ風』の集会のほうでしょう。都は『そよ風』にも同じ誓約書を求めたことで『公平』と説明していますが、私たちが行っている犠牲者の追悼と『そよ風』のヘイトスピーチとはまったく相入れないもので、同列に扱うのは本末転倒だと思います」

 実際、「そよ風」の集会では、大音量のスピーカーで「朝鮮人が日本人を虐殺した」などのヘイト言説が垂れ流されている。本サイトでも2017年9月1日、「そよ風」が横網町公園で行った初の集会の模様をレポート(https://lite-ra.com/2017/09/post-3426.html)したが、そこでは極右政治団体「維新政党・新風」元代表の鈴木信行氏や「外国人参政権に反対する市民の会」東京代表・村田春樹氏など、ヘイト界隈でおなじみの顔ぶれが関東大震災での朝鮮人虐殺を正当化する趣旨の発言をしていた。

 さらに「そよ風」のブログを見ると、今回の都による「誓約書」の要請について、〈理不尽とは言え、誓約書を書けば、今後、公園で、晴れてもう一つの慰霊祭の存在が認められるという事です。小さい一歩とは言え、40年間反日左翼だけの言論空間だった公園が、両論併記になったのです〉(2月21日)と評価すらしている。つまり都の「誓約書」は逆に、ヘイト団体の集会へ利益をもたらそうとしているのだ

 こうした状況のなか、6月11日には、内田樹氏、香山リカ氏、島田雅彦氏、中島京子氏、星野智幸氏といった学者・研究者・作家・弁護士など知識人117人と1団体が連名で〈慰霊のための公園の、しかも9月1日という慰霊の日に、ほかならぬ関東大震災に関わる死者たちを冒涜し、虚偽によって貶める集会をそのまま容認することは、横網町公園の開園趣旨を真っ向から否定することにほかならない〉などとする声明を公開。〈「慰霊の公園」としての横網町公園の趣旨に鑑みて、関東大震災時の死者を冒涜し民族差別を煽動する「そよ風」の集会に対し、東京都人権尊重条例の精神に基づいて対処するべきである〉と訴えた。


小池都政とヘイト団体「そよ風」が一体となった「朝鮮人犠牲者追悼式典」潰しの策謀

 今回の知識人声明をとりまとめたのは、『九月、東京の路上で 1923年関東大震災ジェノサイドの残響』『TRICK トリック 「朝鮮人虐殺」をなかったことにしたい人たち』(2冊とも、ころから)の著書があるノンフィクション作家・加藤直樹氏だ。加藤氏は本サイトに対し、都の「誓約書」と「そよ風」の集会の問題点をこう指摘する。

「『そよ風』の集会は『真実の関東大震災石原町犠牲者慰霊祭』と銘打っていますが、実際には集会内で石原町の犠牲者に対する言及はほとんどなく、何を『慰霊』しているのかさえわかりません。『朝鮮人虐殺はなかった』という虐殺否定の主張がメインであることは明らかで、むしろ『朝鮮人犠牲者追悼式典』の方にスピーカーを向け、『不逞朝鮮人が暴徒と化し、日本人を襲って略奪、暴行、放火を行い、日本人が虐殺された』などと浴びせかけるなど、いわば“歴史わい曲の演説大会”のような様相を呈しています。『そよ風』の狙いは、ヘイトと歴史修正に抗議する人たちを挑発し、なんらかのトラブルを誘発することで、『朝鮮人犠牲者追悼式典』が都の『誓約書』に違反したとして潰すことではないでしょうか

 事実、『そよ風』のブログには「英霊の名誉を守り顕彰する会」の佐藤和夫会長の〈そよ風さんは双方の追悼式典がなくなるまで戦って欲しい〉なるFacebook投稿が引用されている(2020年6月12日)。また、前述の村田春樹氏が〈我々の当面の目標は、来年からは彼我両方の慰霊祭が許可されず、秋篠宮両殿下の静粛な慰霊祭のみが執り行われることです〉などと書いていることも「そよ風」関係者のブログで確認できる。やはり、都の誓約書を悪用して「朝鮮人犠牲者追悼式典」自体を中止に追い込むことが目的としか思えない。

 本サイトでも追及してきたように、「そよ風」は横網町公園の朝鮮人犠牲者追悼碑の撤去を目指し、その集会は朝鮮人虐殺否定のための周到な計画に基づいていた。たとえば2017年3月の都議会で自民党の極右政治家・古賀俊昭議員(当時)が横網町公園の朝鮮人犠牲者追悼碑を問題視し「(朝鮮人犠牲者追悼碑の)撤去を含む改善策を講ずるべき」「今後は追悼の辞の発信を再考すべき」と迫ると、小池知事が「私自身がよく目を通した上で、適切に判断をいたします」と応答。その年から朝鮮人犠牲者追悼式典への追悼文を取り止めた

 実は、「そよ風」はこの都議会でのやりとり以前に古賀議員を訪問するなどロビイングを行なっており、古賀議員が「そよ風」主催の会合で講演していたこともわかっている。さらにいえば小池氏自身が、上述のとおり2010年に「そよ風」主催の講演会で登壇した過去もある。再び加藤氏が語る。

「東京都は、様々な国籍や属性の方が生活する“多民族の都市”であって、多様性の尊重こそが東京のよさだと思います。その東京でかつて、大震災に乗じた朝鮮人虐殺が起こされた。だからこそ、この“負の歴史”を教訓とし、本来は東京都知事や行政が率先して振り返る必要があるはずです。にもかかわらず、小池知事は朝鮮人犠牲者追悼式典への追悼文の取り止めなど、レイシストを煽るようなことをして、都はヘイト団体の集会に許可を与えています。荒唐無稽な虐殺の否定やヘイトスピーチを放置していれば、同じ悲劇が繰り返されかねません

 あらためて言うが、関東大震災の朝鮮人虐殺を否定し、朝鮮人犠牲者追悼式典を潰そうという歴史修正とヘイトの動きは、まぎれもなく、小池都政のなか、排外主義団体や極右政治家と結びつくかたちで着々と準備されてきた。その局面はいま、「そよ風」のヘイト集会に引きずられた行政によって結実の目前まできている。今月11日には、都に朝鮮人犠牲者追悼式典への条件を撤回し、速やかな横網町公園の占有許可を求めるオンライン署名が提出された。すでに届けられた署名数は3万筆以上で、署名活動は現在も継続中だ(Change.org「小池百合子さん、差別をやめて関東大震災で虐殺された朝鮮人の追悼式典に横網町公園を使わせてください!」)。狡猾なヘイトと歴史修正に打ち勝つためには、一人一人が声をあげなくてはならい。

小杉みすず
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274560

小池都知事が再出馬会見で見せた“私がルール”の身勝手態度
2020/06/13 14:50

     (卒業証書を掲げたら?(C)日刊ゲンダイ)

 決戦まで3週間に迫った東京都知事選(18日告示、7月5日投開票)をめぐり、再選を狙う小池知事が12日、出馬表明した。新型コロナウイルスの感染拡大を警戒する「東京アラート」の発動や、学歴詐称疑惑の再燃でたびたび先送り。ようやくの表明で見せたのは「私がルールブック」と言わんばかりの身勝手な態度。振り返れば、コロナ対応も話題性や人気取り優先でメチャクチャだ

 午後3時に終了した定例会見からほぼ3時間後、小池知事はイメージカラーの緑色のスカーフでドレスアップし、再び会場入り。新たなキーワード「東京大改革2.0」を引っ提げて余裕の笑みを浮かべていたが、ある質問に一瞬で頬をこわばらせた。学歴詐称疑惑だ。エジプトの名門「カイロ大学卒業」という経歴への疑念をノンフィクション作家の石井妙子氏が新著「女帝 小池百合子」で再燃させた。切り込んだのは、小池知事に指名されたフリーランスライターの畠山理仁氏。やりとりはこうだ。

畠山 前回の選挙公報に〈カイロ大学卒業〉とお書きになっていました。他の立候補予定者も経歴を証明するために卒業証書ですとか、卒業証明書を提示される。都の職員も採用時には提出されると思います。小池さんご本人が証明書の原本をご提示いただくということは可能でしょうか。

小池 このー、卒業うんぬんについてはですね、すでに何度も私自身が、カイロ大学が認めているということを申し上げてまいりました。きょうも一部のメディアで、原本そのもの、かつて公表しておりますので、それを載せて掲載しているところがございました。あのー、すでに公表もしているということでございますので、必要な条件、要件等々を検討しながら進めていきたいと思っております。

小池 おひとり1問でお願いします。はい、はい。

 大手メディアには2問、3問の質問を許しながら、追及された途端シャットアウトだ。小池知事は「公表済み」と繰り返すが、自著の表紙に一部を掲載したり、判読困難な小さなサイズで週刊誌に載せたり、親密メディアでチラ見せしただけ。そもそも、渦中のカイロ大がこのタイミングで動いたのも不可解だ。8日付で〈1976年10月にカイロ大学文学部社会学科を卒業したことを証明する〉との声明を発表し、法的措置までチラつかせているのだ。


■すべて小池劇場の小道具だったのか

 小池知事のこうした身勝手さは、コロナ対策にも露骨に表れている。休業要請の緩和行程を3段階で示したロードマップをめぐり、1日にステップ1からステップ2に移行。当初、「2週間単位をベースにして状況を評価して段階的に緩和する」としていたのに、わずか1週間でステップアップ。それでいて、翌2日には東京アラートを発動。ブレーキとアクセルを同時に踏み込むような対応に都民が混乱する中、11日、東京アラートを唐突に解除した。

 そして、12日はステップ3に移行。都知事選告示翌日の19日には事実上、全面解除する。鳴り物入りで始めたはずのロードマップも東京アラートも、それでオシマイ。すべて小池劇場の小道具だったのか。自分の都合でルールを作っているようにしか見えない。

「小池さんは、4年前に掲げた公約の1つでも達成したでしょうか。結局、築地移転に象徴されるように実績にもならないことを自分の都合でやってきただけでしょう。頼みの五輪もどうなるか分からない。くすぶる学歴詐称疑惑は、大学側の説明のみを掲げて“強行突破”しようとしている。そんな状況で『都民に審判を仰ぐ』だなんて、都民はナメられたものです」(政治ジャーナリスト・角谷浩一氏)

 こんな人物に再び都政を任せていいのか。
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202006150000074.html

コラム
政界地獄耳
2020年6月15日8時38分
自衛が必要なのは小池都知事ではないか

★女帝も、カイロ大学のように新型コロナウイルスをコントロールすることはできないようだ。14日、東京都が確認したコロナウイルス感染者は47人。そのうち新たに始まった新宿・歌舞伎町での集団検査でホストクラブ従業員ら18人の感染が判明したという。院内感染が7人、「夜の街」関連が4人いるといい、事実上の第2波到来といえる。

★都は今月2日に「東京アラート」を発令し、11日に解除したばかり。アラートが発令された2日の感染状況は、1日の新規感染者が16・3人と基準を下回っていた。12日に会見した都知事・小池百合子は「自粛から自衛の局面に入った」として、これからは自己責任と強調していた矢先。そもそも東京アラートとは小池独自のルールで自らハードルを作り、都知事選挙直前に解除する自作自演のような代物。これでは、都庁とレインボーブリッジの色を赤や青にしたかっただけではないのか。事実、アラートを10日間発令して47人の感染者では効果はなかったともいえる。

★だが、本当に自衛が必要なのは小池の方だろう。18日告示の都知事選挙で再選を誓ったが「もう1度新たな気持ちで都知事選に臨む観点から、推薦は求めない」と格好のいいことを言い出した。確かに自民党幹事長・二階俊博も9日の会見では「最善、最適の候補だ。直ちに推薦し、積極的に応援する」としていたが、自民党都連との距離は縮まなかった。4年前の出馬会見では「都議会自民党と都民の間に距離がある」「どこで誰が何を決めているのか不透明なことが多い。ブラックボックス」といい、「都議会を冒頭解散したい」と都議会自民党を最大の敵として攻め上げた小池。今回「東京大改革2・0」を掲げたが、そこに数値目標はない。先の都知事選の公約では待機児童ゼロ、介護離職ゼロ、残業ゼロなど7つのゼロを掲げたが達成できたとは言い難く、「公約よりも当選後、約束してないことをどんどんやりだす。これは首相・安倍晋三の選挙とそっくり。数値目標など出せるわけがない」(都関係者)。その検証は都民の役割だ。(K)※敬称略
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https://maga9.jp/200617-5/

マガ9レビュー
『女帝 小池百合子』(石井妙子著/文藝春秋)
By マガジン9編集部 2020年6月17日

 「正直者はバカをみる」。彼女はそう思いながら上だけを向いて、これまでの人生を生きてきたのだろうか。

 本書は政治家・小池百合子氏の評伝であるが、彼女の輝かしい学歴――カイロ大学を首席で卒業したこと――が、あまりにも疑わしいものであることを、著者は丹念な取材によって私たちに明示している。時にはカイロにまで飛び、小池百合子氏がカイロ時代に同居していた女性に会い、一緒に当時を知る人を訪ね歩いて、数多くの関係者の証言を得ている。最近カイロ大学が、小池氏は卒業しているとの声明を出し、小池氏本人も記者会見で卒業証書を記者の前に提示したようだが、本書によれば彼女のアラビア語の能力は、英語で言えば「This is a pen」レベルだというのだから(そう言えば、アラビア話で話しているのを聞いたことがない)、それが本当なら、卒業証書があろうがなかろうが学位にふさわしい学力を有しているとはとても思えない

 この学歴に関する疑惑は、彼女がついてきた、と言われる数々の「嘘」の中でも「核」となるものであり、彼女についてまわってきた「女性初の●●」という輝かしい肩書き──たとえば防衛大臣や自民党総裁候補、そして今日の都知事の地位──を得るために、大きな役割を担っていたと言える。もちろんどんな世界においても、学歴はその能力を表す全てではない。しかし「カイロ大学」を優秀な成績で卒業し、それゆえ中東問題に精通した国際派だろうという、多くの人が受け取った「刷り込み」によって、彼女は今日までのポジションを築いてきた。もちろんそれを真に受けて流布したマスコミにも大きな責任があると思うが、政治家にとって学歴詐称は公職選挙法違反に問われる罪である。

 彼女に同情的な目で見れば、日本に帰国してから自立のためにどうしても仕事を手に入れなければならない、親にも頼ることができず(芦屋のお嬢様という触れ込みだが、実際には父親の事業の失敗などで苦労をしていたようだ)、出来心から履歴書を捏造して書いてしまったのかもしれない、と思ったりもした。しかし読み進めていくにつれ、彼女が自分の希少価値を高めるための「物語を仕立てるために、息をするように虚偽を重ねていく人だということがわかる。

 そのように「平気で嘘をつくことと同意語なのかもしれないが、彼女がこれまでの政治姿勢や公約についても、自分の発言を簡単に翻してきたことを思い出す。最近のことで特に印象が深いのは、築地市場の豊洲移転問題と「希望の党」の設立・解散をめぐるゴタゴタであろう。

 4年前の都知事選挙の最大の焦点は、やはり「築地・豊洲移転問題」だったと思う。小池氏は公約で「移転白紙」とは打ち出さなかったものの、「いったん立ち止まり、豊洲の環境調査などを行い、みんなが納得できる結論を出したい」と訴えており、それを期待して一票入れた人も少なくなかっただろう。特に築地市場関係者はそうだ

 それにしても、なぜ中高年の女性たちはあんなにも小池氏に熱狂し期待をしたのか? メディア戦略に長けていたから? ファッションセンスがいいから? 印象に残るキャッチフレーズを使うのがうまいから? それもそうだが、それだけなのか。

 あの時確かに、小池氏は、かつての石原慎太郎的な「オッサン政治」という古いしがらみと決別してくれる「女性たちの味方」のように見えていた。彼女が何か言うたびに、胸がすくような思いにとらわれた人も、また多かったことだろう。

 熱狂はその後の都議会議員選挙まで続き、小池氏が率いる「都民ファーストの会」が圧勝した。しかしその後の展開は、期待したようなものではなかった。小池氏が知事に当選後、豊洲は調査を進めるたびに汚染されていることが明らかになっていく。しかし、彼女はそれに対して十分な対策を講じることはできず、結局納得のいく説明もないまま、移転の判断をする。そして多くの問題を抱えながら、豊洲市場はオープンへと突き進んでいった。そのあたりの都議会でのやりとり、それを傍聴にきた「築地女将さん会」のメンバーらの声などが、本書には生々しく描かれている。

「女性だからと信じてしまった。共感してもらえると思った私たちがばかだった」
「女の人が嘘をつくなんて。私、思わなかった……」と。

 「希望の党」設立から解散にいたるまで、いったい何がどうなっていったのかについても、この本に詳しく書かれているので、ここでは説明はしない。最近、当時の民進党代表・前原誠司氏の側近だった衆議院議員の小川淳也氏が、この希望の党騒動がどうして起こったかなどについてYouTubeの番組でも語っている。また封切りされたばかりの、小川氏を追ったドキュメンタリー映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』の中でも、大混乱の中、選挙戦を戦う小川氏が苦悩の表情を浮かべなんでこんな変なことになってしまったのか……敵は(安倍だと思っていたのに)小池だったのかとつぶやく様が描かれており、小池氏がそうやって多くの人たちを様々に翻弄してきたことが伺い知れる。

 小池氏は、男性であろうが女性であろうが、自分がより高い場所に行くために人を利用するだけ利用し、後ろは振り返らないという潔さというか、冷たさを持っていると感じる。いつも「小池百合子ファースト」なのだ。そうしたことが世間にも知れるところになり、メディアの小池熱も急速に冷めていき、小池氏が率いる「都民ファーストの会」も昨年春の地方統一選挙では、完全に埋没した。このままでは、地域政党としても長続きはしないだろう、(早晩自民党に吸収されるのかな?)と私は見ていたのだが……。

 そんなところに新型コロナウイルスである。この対応をめぐり、現職知事として3月から驚異的に露出が増えている小池氏。「トリプルスコアで小池氏が勝利する」と予測する人もいるが、有権者はそんなにも忘れっぽいものだろうか。7月5日、東京都知事選挙の投開票日まで、あと1ヶ月を切った。本書を投票前にぜひ、有権者には読んでもらいたい。読み物としても、スリリングでスピード感があり、実名政治家もたくさん出てくるので、永田町ドラマとしても楽しめる。

 と、ここまで書いたところで、れいわ新選組党首の山本太郎氏が都知事選に立候補するというニュースが入ってきた。ここで野党リベラル票が割れるのではないか、と心配する声も少なくないようだが、私は山本氏の立候補は、小池浮動票を奪う一助になると思っている。どちらも民衆の心をつかむのが、その方向性は違うが、天才的にうまい二人である。小池氏と山本氏のガチンコ討論が見られると思うと、俄然、都知事選が楽しみになってきた。

(水鳥純子)
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●アベ様や財務相はトップに居座り続け、財務省幹部官僚達は栄転…《内輪のあやふやな再調査ではなく、第三者性のある新たな調査》が必要

2020年03月26日 00時00分09秒 | Weblog

森友学園を巡る経緯 (東京新聞 2019年4月24日)↑]



東京新聞の記事【森友改ざん 「首相は調査される側」 自殺職員妻が抗議】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202003/CK2020032402000151.html)。
リテラの記事【自殺した赤木俊夫さんの妻の指摘まで否定してシラをきる安倍首相! でも「首相の答弁が改ざんの原因」を証明する記録が…】(https://lite-ra.com/2020/03/post-5327.html)。

 《メモでは「安倍首相は一七年二月十七日の国会発言改ざんが始まる原因をつくりました」と指摘し、麻生氏については墓参りに来てほしいと伝えたのに「国会で私の言葉をねじ曲げました」と批判。「この二人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」とした》。
 《この男はいったいどこまで冷血なのか。…安倍首相が「胸が痛む」などと言いながら、「麻生大臣のもとで徹底的に調査し明らかにした」として再調査を拒否しつづけている件だ。…ようするに、赤木さんの苦悩をいちばん近くで感じ、そして生前の言葉を聞いてきた妻の証言を、安倍首相は「赤木氏は手記に書いていない」というだけではなく、まるで妻の証言が嘘であるかのような言い振りですべて撥ね付け、完全に無視したのである》

 《麻生大臣のもとで徹底的に調査し明らかにした》? 泥棒達・犯罪者達が自身の犯罪を自白したのですか? 《安倍首相は「赤木氏は手記に書いていない」というだけではなく、まるで妻の証言が嘘であるかのような言い振りですべて撥ね付け、完全に無視したのである》…ヒトデナシと呼ぶ所以です。ヒトデナシにドロナワ泥縄)させても仕方がない。
 泥棒達(アベ様や財務相)が縄を綯う(まともな再調査する)訳がない…第三者性のある新たな調査が必要である。

 2020年3月23日(月)参議院予算委員会の録画はコチラ(https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php)の「審議中継カレンダー」から検索を。福島みずほ議員および小池晃議員の質疑をご覧ください。また、《平成29年2月17日(金)の衆議院予算委員会における内閣総理大臣》の答弁のリンクはコチラhttp://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=46533&media_type=)。6:45の辺りの、当時の民進党の福島伸享衆院議員の質疑に対するアベ様の答弁。6:51辺りで、再度、繰り返しています。是非、ご確認を。

   『●「日本を守ってくれる人」って、アベ様は「破壊している人」
            なんですが! 一体何を「記念」した小学校?
    「国会では、アベ様「記念」小學校についての設置の認可・国有地の
     払い下げ事件について、デンデン王国国王様は公言してしまいました
     ……「私も妻も一切この認可にも、あるいは、この国有地の
     払い下げにも関係ない」「私や妻が関係していたということになれば、
     間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと
     申し上げておきたい」と大見得を切りました。」

 《「安倍首相、麻生大臣。あなた方は調査される側で『再調査しない』と言える立場にありません」自死職員の妻》。泥棒(アベ様や財務相)が縄を綯う(まともな再調査をする)訳がない。アベ様独裁政権で何度も繰り返されたドロナワ泥縄では、ご遺族の望まれる《真相の解明》は不可能。
 もう一度。安田菜津紀さん「…ご遺族を二度以上苦しめてはいけない。…少なくとも手記であったり遺書を読みもせずに調査に後ろ向きなコメントをする大臣の下で、まともな再調査は不可能だと思うので、いま必要なのは内輪のあやふやな再調査ではなく、第三者性のある新たな調査ではないかと思います」(『サンデーモーニング』2020年3月22日)。
 何度でも。金平茂紀さん「森友事件に絡んで自殺した近畿財務局の職員の悲痛な遺書…衝撃が広がっています。ところが政府は「再調査しない」と冷ややかな反応です。人の命を何だと思っているのでしょうか。これらの人々が人の命を守るためのコロナウイルス対策に携わっているのが、私たちの国の現実です」(『報道特集』2019年3月21日)。

 「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」をキッカケに、《文書に「安倍昭恵首相夫人」》とあったが故に、ウルトラ差別主義者の麻生太郎財務相の下、公文書の改ざんが近畿財務局元職員に強要された。様々な〝種〟を撒きまくる「私人」のアベ昭恵様が〝タマ〟を込め、アベ様の啖呵が〝トリガー〟となり、〝マフィアのボス〟な財務相の下で《刑事罰どころか出世していた財務省の“改ざん指示”幹部官僚たち》が忖度して、無理やり改ざんさせた
 パワハラにより森友公文書改ざんという犯罪を強要したのだ。一方、真の犯罪者達は…《なんとも無責任な態度》な行政府の長や財務相、財務省幹部官僚達…。《信じられないような言動を繰り広げているのが、告発を突きつけられた「当事者」たちだ》。倫理観の欠片もない行政府の長と財務相らの冷酷非道。

 もう一度、引用させてもらいます。日刊ゲンダイの記事中の図表【財務省「栄転6官僚」】https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/270/795/667496fb4e620998699c2d0a6f80088b20200323120329666.jpgの内容は以下の通り。(1)は「改ざん開始時(2017年2月)の役職」、(2)は「栄転後の役職」。

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佐川宣寿
 (1)理財局長
 (2)国税庁長官(18年3月に退職)

中尾睦
 (1)理財局次長
 (2)横浜税関長(19年7月就任)

中村稔
 (1)理財局総務課長
 (2)駐英公使(19年8月就任)

冨安泰一郎
 (1)国有財産企画課長
 (2)内閣官房内閣参事官兼情報通信総合戦力室参事官(19年7月就任)

田村嘉啓
 (1)理財局国有財産業務課国有財産審理室長
 (2)福岡財務支局理財部長(17年7月就任)

美並義人
 (1)近畿財務局長
 (2)東京国税局長(19年7月就任)
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   『●《改ざんを命じられたときも相当抵抗…。やっているのは犯罪。
               自分の信念や理に反して悔しかっただろう》
   『●《近畿財務局元職員の妻が…佐川宣寿氏と国を相手に…大阪地裁に提訴》
        …《前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相》は?
   『●近畿財務局元職員のご遺族が提訴…《刑事罰どころか出世していた
     財務省の“改ざん指示”幹部官僚たち》や行政府の長、財務相の冷酷非道
   『●パワハラにより森友公文書改ざんという犯罪を強要…真の犯罪者
     《なんとも無責任な態度》な行政府の長や財務相、財務省幹部官僚達
   『●森友公文書改ざんという犯罪を強要…泥棒(アベ様や財務相)が縄を
      綯う(まともな再調査する)訳がない…第三者性のある新たな調査を

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202003/CK2020032402000151.html

森友改ざん 「首相は調査される側」 自殺職員妻が抗議
2020年3月24日 朝刊


【赤木俊夫さんの妻の自筆メモ=本人提供】
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202003/images/PK2020032402100065_size0.jpg

 学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当し二〇一八年三月に自殺した財務省近畿財務局職員赤木俊夫さん=当時(54)=の妻は二十三日、決裁文書の改ざんは佐川宣寿元国税庁長官(62)の指示だったとする夫の手記を公表し提訴したのに、安倍晋三首相や麻生太郎財務相が再調査をしない意向を示したことに抗議する自筆メモなどを、代理人弁護士を通じて公表した。

 メモでは「安倍首相は一七年二月十七日の国会発言改ざんが始まる原因をつくりました」と指摘し、麻生氏については墓参りに来てほしいと伝えたのに「国会で私の言葉をねじ曲げました」と批判。「この二人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」とした。

 さらにこの日、安倍首相と麻生氏が参院予算委員会で、改めて再調査を拒否する答弁をしたことに対し「夫が生きていたら悔しくて泣いている」と抗議するメッセージも公表。再調査については「何を言われても何度も実施を訴えたい」とし、第三者委員会の立ち上げを要求した。

 弁護士は二十三日、大阪市内で記者会見し、赤木さんの自殺はパワーハラスメントの側面があると指摘。パワハラ自殺が起きた企業では第三者委を立ち上げて検証することが標準になっているとし「国が(再調査を)やらないのは非常に問題だ」と訴えた。
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https://lite-ra.com/2020/03/post-5327.html

自殺した赤木俊夫さんの妻の指摘まで否定してシラをきる安倍首相! でも「首相の答弁が改ざんの原因」を証明する記録が…
2020.03.23 10:10

     (首相官邸HPより)

 この男はいったいどこまで冷血なのか。森友問題の決裁文書改ざんを強要され自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さんが遺した遺書と手記をめぐり、安倍首相が「胸が痛む」などと言いながら、麻生大臣のもとで徹底的に調査し明らかにした」として再調査を拒否しつづけている件だ。

 しかも、安倍首相は19日の参院総務委員会で、改ざんのきっかけが2017年1月17日に安倍首相が国会で述べた「私や妻が関係していたということになれば、私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」という答弁だったと指摘されると、「改ざんのターニングポイントとなったのは2月17日の発言だったとは手記のなかには(書かれて)ない」と反論したのだ。

 しかし、この安倍首相の卑劣な態度に対して、本日23日、赤木さんの妻が直筆の文書を公表。そこにはこう書かれていた。

〈安倍首相は、2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました
 麻生大臣は墓参に来てほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました
 この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います。〉

 改ざんの原因をつくったのは安倍首相の発言であり、調査される立場だ──。まったくそのとおりとしか言いようがないコメントだが、しかし、信じがたいことに、安倍首相はきょうの国会で、さらに赤木さん夫妻を冒涜する答弁を連発したのだ。

 本日おこなわれた参院予算委員会では、この赤木さんの妻によるコメントが取り上げられたのだが、これを受けて答弁に立った安倍首相が繰り返し口にしたのは、またしてもこんな言葉だった。

「総理答弁が改ざんのターニングポイントになったというのは、この赤木さんの、職員の手記に書いてあるのではないということは、あらためて申し上げておきたい」
「首相答弁が(改ざんの)ターニングポイントだということは手記にはない。(手記を)読まれたんですか?」

 たしかに、手記のなかには「総理答弁が改ざんのターニングポイント」とは書かれておらず、「週刊文春」(文藝春秋)の記事において、改ざんの背景を解説するなかで〈ターニングポイントとなったのは二月十七日だ〉と指摘されている。だが今回、赤木さんの妻が直接、〈安倍首相は、2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりましたと明確に言及したのだ。にもかかわらず、安倍首相は「本人の手記には書いていない」という一点張りで、赤木さんの妻の反論を真っ向から否定したのである。

 これだけではない。「週刊文春」の記事のなかで妻が語っていた〈ことあるごとに「大変なことをさせられた」「内閣が吹っ飛ぶようなことを命じられた」「最後は下っ端が責任を取らされる」「ぼくは検察に狙われている」とおびえていた〉という証言をもとに、日本共産党・小池晃議員は、安倍首相をこう追及した

佐川氏はなんで虚偽答弁したのか理財局は何のために決裁文書を改ざんしたのか総理、あなたと昭恵夫人の国有地売買とのかかわりを隠蔽すること以外に理由はないじゃないですか。誰が見たってそうですよ。だからこそ赤木さんは、『内閣が吹っ飛ぶようなことを命じられた』と怯えられたんじゃないですか?」

 だが、安倍首相は、この妻の証言をもとにした追及に対しても、こんなことを言い出したのだ。

「『内閣が吹っ飛ぶような』ということは、手記には書かれていない。それはいま、小池さんがクリエイティブに付け加えられたんだろうと」
「赤木夫人の手記と赤木氏本人の手記と、これは別々のもの。私が申し上げたのは赤木氏の手記のなかには、私の発言がきっかけだったという記述も『内閣が吹っ飛ぶ』という記述もない。それはしっかりと認識していただきたい」

 ようするに、赤木さんの苦悩をいちばん近くで感じ、そして生前の言葉を聞いてきた妻の証言を、安倍首相は「赤木氏は手記に書いていない」というだけではなく、まるで妻の証言が嘘であるかのような言い振りですべて撥ね付け、完全に無視したのである。


■財務省の調査報告書も安倍首相の答弁が改ざんの始まりだったことを証明している

 赤木さんの遺志を足蹴にした上、妻の証言にもツバを吐きつけるとは──。しかも、この安倍首相の主張は詭弁も甚だしいものだ

 そもそも、赤木さんは財務省から改ざんを命じられた近畿財務局の上司から指示を受けて作業を強いられた立場であり、手記は赤木さんが知る範囲の事実を克明に書き記していたものだ。そこに「安倍首相の答弁が原因」と書かれていないからといって、安倍首相が原因ではないという証拠にはまったくならない

 というか、そもそも、2月17日の「総理も国会議員も辞める」発言が改ざんの発端となったことはほかでもない財務省の調査報告書に書かれているのだ。

 この調査報告書には、「政治家関係者との応接録の廃棄等の経緯」という項目がある。政治家関係者とは昭恵夫人のことなのだが、この項目にはこんな記録が記されている。

平成29年2月17日(金)の衆議院予算委員会における内閣総理大臣の上記答弁以降、本省理財局の総務課長から国有財産審理室長及び近畿財務局の管財部長に対し、総理夫人の名前が入った書類の存否について確認がなされた

 2月17日の答弁以降昭恵夫人の名前が入った書類があるかないかの確認作業が始まったと書いているのだ。報告書はそのあとに、改ざん作業の記録が記されているのだが、最初の作業は2月26日、真っ先に削られているのは、昭恵夫人や安倍首相の名前だった。これはどう見ても、改ざんのきっかけが安倍首相の答弁にあることを認定するものだろう。

 にもかかわらず、安倍首相は「手記には書いていない」ことを理由にこの事実を否定。さらに、調査報告書にある〈応接録の廃棄や決裁文書の改ざんは、国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中で、更なる質問につながり得る材料を極力少なくすることが、主たる目的であったと認められる〉という箇所を取り上げ、自分の答弁は改ざんとは関係ないと主張したのだ。

 しかし、語るに落ちるとはまさにこのこと。改ざんは「更なる質問につながり得る材料を極力少なくすることが、主たる目的」だったと安倍首相は言うが、森友疑惑で国会もメディアも国民も問題視していたのは、小学校の名誉校長を務め、小学校建設用地で籠池夫妻と仲良くスリーショットまで撮っていた昭恵夫人の関与だ。ようするに、「更なる質問につながり得る材料」というのは、決裁文書や交渉記録などにしっかり記されていた昭恵夫人の名前にほかならない


■自殺した赤木さんは改ざんだけでなく土地取引も〈全ては本省主導〉だったと…

 しかも、だ。安倍首相は再調査を拒否しておきながら、一方で「手記には書かれていない」などと言って赤木さんの手記を盾にして自分が改ざんのきっかけをつくった張本人であることを認めようとしないが、じつは、赤木さんの手記には、決定的なことが書かれているのだ。

 赤木さんは公文書改ざんを命じられたが、森友学園との国有地取引そのものにはタッチしていない。だが、赤木さんは〈通常、本件事案に関わらず、財務局が現場として対応中の個別の事案は、動きがあった都度、本省と情報共有するために報告するのが通常のルール(仕事のやり方)です〉とした上で、こう書き記している。

〈本件事案は、この通常のルールに加えて、国有地の管理処分等業務の長い歴史の中で、強烈な個性を持ち国会議員や有力者と思われる人物に接触するなどのあらゆる行動をとるような特異な相手方で、これほどまで長期間、国会で取り上げられ、今もなお収束する見込みがない前代未聞の事案です。
そのため、社会問題化する以前から、当時の担当者は、事案の動きがあった際その都度本省の担当課に応接記録(面談等交渉記録)などの資料を提出して報告しています
したがって、近畿財務局が、本省の了解なしに勝手に学園と交渉を進めることはありえないのです。本省は近畿財務局から事案の動きの都度、報告を受けているので、詳細な事実関係を十分に承知しているのです。〉

 赤木さんはこうした経緯について〈全ては本省主導〉とまとめているのだが、これが何を意味しているかといえば、これは紛れもなく総理・昭恵夫人案件であったという事実だ

 籠池泰典理事長(当時)は近畿財務局との交渉において、学校名を「安倍晋三記念小学校」にすると言ったり、昭恵夫人が「いい土地ですから、前に進めてください」と言った、などと怪しさしかない説明ばかりしていた近畿財務局が逐一本省に相談するのは当たり前の話だ。そして、こうした籠池氏の主張がたんなる騙りであれば本省は近畿財務局に交渉をつづけさせなかっただろう。だが、財務省は交渉をつづけさせたばかりか昭恵夫人付きの職員だった谷査恵子氏から受けた照会に対して、財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長(当時)は満額回答さえおこなっていた。最後には8億円も値引きして国有地売買契約を締結したのである。

 つまり、財務省は総理・昭恵夫人案件であると認識していたからこそ、近畿財務局に土地取引の交渉をさせ、契約を締結させた。そのことを、赤木さんの手記は裏付けるものでもあるのだ。

 赤木さんを死に追い込んだ公文書改ざんのきっかけをつくっただけではなく、8億円も不当な値引きをおこなって国有地を売り払うという異常な取引の根本には安倍首相と昭恵夫人の存在がある。姑息にも安倍首相は自身の正当化のために赤木さんの手記を盾にするならば、「国有地取引改ざんも財務省が主導したという赤木さんの告発をどう考えるか、しっかり説明するべきだ。

(編集部)
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●山口敬之氏事件…《逮捕寸前までいった事件が、このように“ブラックボックス”のなかに押し込められてしまった》

2019年12月20日 00時00分53秒 | Weblog

[※ 《望月衣塑子のジャーナリスト精神に迫る》…森達也監督『-新聞記者ドキュメント-』(https://i-shimbunkisha.jp/)↑]



リテラの記事【「詩織さん全面勝訴」で証明された警察・検察のおかしさ! やはり御用記者・山口敬之と安倍政権の関係が逮捕、立件を潰していた】(https://lite-ra.com/2019/12/post-5150.html)。

 《だが、繰り返すがこれは当然の判決だ。そもそも、タクシー運転手やベルボーイという第三者による証言のほか、詩織さんを抱えて引きずる山口氏の姿が映った防犯カメラ映像も証拠として提出されている》。

   『●伊藤詩織さんによる民事裁判「私たちが勝利しました」、
     山口敬之氏の高額「反訴」は棄却…なぜ刑事事件で裁けなかった?

 山口敬之氏事件について、氏は控訴するとのことですから、伊藤詩織さんは高裁での闘いに勝ち続けることと、引き続き、多くの方がそれを支援する。別途、民事訴訟の場では困難な、北村滋氏や中村格氏らが一体何をヤリ、なぜソレをヤッタのかを解明すること。伊藤詩織さんご本人というよりも、支援者の皆さんや国会議員、ジャーナリズムの役割ではないかと思います。リテラなどでは過去にも報じられている、重大な問題です。絶対に解明されるべき。

 昨日に引き続き、前川喜平さんのツイート。

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https://twitter.com/brahmslover/status/1207501771725099008
前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民)@brahmslover
山口敬之の事件「刑事と民事で判断が分かれた」のではない。裁判所は刑事で判断していない判断したのは検察だ。「検察と裁判所で判断が分かれた」のだ。検察はなぜ起訴しなかったのか検察審査会はなぜ不起訴相当としたのか山口とアベ夫妻との関係がどう関係しているのか。追及すべきはそこだ。
午後0:23 2019年12月19日

https://twitter.com/brahmslover/status/1207548319678861313
前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民)@brahmslover
山口敬之の事件は、検察・警察が腐っているという、国政上の重大事件だ。山口敬之を国会に証人喚問して、「北村さま」に何を頼んだのか、吐かせるべきだ
午後3:28 · 2019年12月19日
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 前川さんは「検察と裁判所で判断が分かれた」「山口とアベ夫妻との関係がどう関係しているのか。追及すべきはそこだ」「検察・警察が腐っているという、国政上の重大事件だ」と仰っており…本当にそう思います。


 日刊ゲンダイの記事【伊藤詩織さん全面勝訴 “アベ友”山口敬之氏の呆れた言い分】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266488)。《「一つのピリオドはつけられた気持ちです」――。ジャーナリストの伊藤詩織さん(30)が、元TBS記者山口敬之氏(53)から性的暴行を受けたとして、慰謝料など1100万円の損害賠償を求めた民事訴訟は18日、詩織さん側の“完全勝利”に終わった…■卑劣手口に新証言…つまり、裁判所が認めたように、2人の間で「合意があった」とは考えにくい状況だったのだ…これまで表舞台に出てこなかったクセに「敗訴をメディアのせいにする始末だった。アベ友元記者の言い分は果たして世界に通用するのか》。

 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/これも”保護”される上級国民案件】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201912190000061.html)。《★ジャーナリスト・伊藤詩織が、元TBSワシントン支局長・山口敬之から性暴力被害にあったとして、慰謝料など1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地裁であり、裁判長は330万円の支払いを命じたが、思えばこの事件も首相や副総理とじっこんの記者が官邸に泣きついたところから始まった。山口には逮捕状が出ていたが官房長官・菅義偉の秘書官を長く務めた当時の警視庁刑事部長中村格の決裁で「逮捕不要とし逮捕直前に中止となった…★伊藤の勝訴に多くの人が官邸や警察の忖度(そんたく)と違い、司法はまだ正義を保っているのではないかと期待したろうが、刑事訴訟では負け民事訴訟で勝ったという構図だ。ただこの間、伊藤に対してさまざまな誹謗(ひぼう)中傷がネットで躍った。極め付きは係争中の山口の弁護士がそれを行っていたなど政権やそれを支持する人たちによる攻撃という劣勢とハンディキャップの中、伊藤は戦ったことになる。また右派言論陣が山口擁護を繰り広げたことも記憶に新しい…桜を見る会と同様、首相や官邸に近しい人、私人と言い張る首相夫人の交友ならば超法規が適用され、反社だろうがマルチまがいの経営者だろうが“保護”されるという構造にメスが入るか否かの入り口にある事案だったのではないか。女性への性被害を闇に葬ることなど簡単だと政権が言うならば、山口の逮捕状を握りつぶさせた価値観との闘いが始まる覚悟をすべきだろう》。
 《刑事訴訟では負け》たのではない。先の前川さんのツイート、《裁判所は刑事で判断していない判断したのは検察だ。「検察と裁判所で判断が分かれた」のだ。検察はなぜ起訴しなかったのか検察審査会はなぜ不起訴相当としたのか》。なぜ犯罪者が刑事事件で裁かれなかったのか? 《女性への性被害を闇に葬》ろうとしたのか? どのように??

 なぜ刑事事件で裁けなかったのか…北村滋氏や中村格氏らは何をやったのか? なぜ?? さらに加えれば、内調。《内調がフェイクニュースをでっち上げてマスコミにリークし、ネットにばらまく──。…映画『新聞記者』のなかの絵空事のような国家による謀略が、実際におこなわれていたのである》。
 それらの点について突っ込んた報道、特にテレビでは、なぜになされないのか? 「検察・警察が腐っているという、国政上の重大事件」としても報じてほしい。主に報道に向けてだと思いますが、下記の記者会見で、伊藤さん自身も「I need your help!」と訴えておられます。リテラの主張《求められるのは逮捕状取り消し、捜査圧力問題の再検証だ》に同意します。

 日本外国特派員協会での伊藤さんの記者会見について、すいません、以下に貼らせていただきます。警察の酷さにも唖然とさせられます…。また、山口敬之氏の同所での記者会見についても貼り付けさせていただきます。(外国人記者発言)《「上級国民」扱い》の氏自身、および、弁護士の酷い言い分をご確認ください。醜悪な弁護士の言い分を、隣で山口氏はどんな思いで聞いていたのだろう…。ちなみに、この酷い会見には、ジャーナリストとして伊藤さん自身も出席しておられます。その上で、本人を目の前に平気で「嘘つきの常習犯」呼ばわりをできる山口氏の神経が分からない…。



【性暴力被害訴訟で勝訴 ジャーナリストの伊藤詩織氏が外国特派員協会で会見(2019年12月19日)】
 (https://www.youtube.com/watch?v=NiMbFDb1BAQ



【【ライブ】元TBS記者 山口敬之氏が会見(日本外国特派員協会より)】
 (https://www.youtube.com/watch?v=lvVGCJ-0BJM


   『●「森友、加計、準強姦事件の3つ…
      諸悪の根源である“主犯”は目の前にいるのだ」=アベ様御夫妻
    《安倍首相と近しい関係といわれる元TBSワシントン支局長の
     山口敬之氏に「レイプされた」と会見で訴えた詩織さんの
     「準強姦事件」も“本質”は同じ。事件を握り潰したと報じられたのは、
     菅官房長官の秘書官だった警視庁の中村格刑事部長(当時)。
     現在は共謀罪を担当することになる警察庁組織犯罪対策部長だ。
     犯罪を平気でもみ消す、と批判されている人権軽視の警察官僚が、
     犯罪を恣意的につくり出しかねないと懸念されている悪法の責任者
     就いているなんて、これぞ悪夢だ

   『●ニッポンのマスコミも完全に破壊…鬼畜なアベ様広報官犯罪、
                  司法の「Black Box」に踏み込めず
   『●『総理』著者・山口敬之氏…犯罪もみ消しを忖度してもらえるほどの、
                   「ただの番記者」どころか腹心の友
   『●TBS「ドラマ部門が勇気ある行動を起こしたということなのかもしれない」…
                          その「放送された意義」
   『●アベ様独裁下の《黙って見過ごすわけにはいかない
      日本の問題》があまりに多すぎる…躾けられてはいけない
    「山口敬之氏が反訴したそうだ。神経を疑う。最「低」裁を頂点とした司法も
     頼れず…。警察や検察がアベ様に忖度したように、司法も、今回も正しく
     「司法判断」することなく、何時もの「政治判断」だろうか。絶望的な国」

   『●日本のマスコミは準強姦事件についてなぜ騒がないのか?
         …「日本の国会やメディアは…関心がないようだ」
   『●《安倍首相と昵懇の元TBS記者・山口敬之氏からの
     性暴力》犯罪の裏で《官邸の関与》…最低の官房長官らは何を?

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https://lite-ra.com/2019/12/post-5150.html

「詩織さん全面勝訴」で証明された警察・検察のおかしさ! やはり御用記者・山口敬之と安倍政権の関係が逮捕、立件を潰していた
2019.12.18 07:45

     (性被害を訴えた伊藤詩織さんの著書『Black Box』(文藝春秋))

 

 至極当然の判決が出た。ジャーナリストの伊藤詩織さんが、安倍首相と昵懇の元TBS記者・山口敬之氏から意識がないなかで性行為を強要されたとして1100万円の損害賠償を求めた民事訴訟で、本日、東京地裁は「酩酊状態にあって意識のない原告に対し、合意のないまま本件行為に及んだ事実、意識を回復して性行為を拒絶したあとも体を押さえつけて性行為を継続しようとした事実を認めることができる」と認定し、山口氏に330万円の支払いを命じた。

 判決詳報を報じた「弁護士ドットコムニュース」の記事によると、裁判所は、山口氏と伊藤さんが会食した2015年4月3日、2軒目に訪れた寿司屋を出た時点で伊藤さんが「強度の酩酊状態にあった」と認定したほか、翌日に伊藤さんが産婦人科でアフターピルの処方を受けたこと、数日後に友人に相談し、その後原宿警察署に相談に訪れていることなどをもって「今回の性行為が伊藤さんの意思に反して行われたものであると裏付けるもの」と結論づけたという。

 一方、裁判所は山口氏の供述について「重要な部分において不合理な変遷が見られる」と指摘。たとえば、山口氏は2015年4月18日に伊藤さんに送ったメールで〈あなたは唐突にトイレに立って、戻ってきて私の寝ていたベッドに入ってきました〉と記述していたのに、裁判では「伊藤さんに呼ばれたために山口さんが窓側のベッドから伊藤さんの寝ている入口側のベッドに移動した」と証言していたとし、こうした点から、判決では山口氏の供述について「信用性には重大な疑念がある」と述べ、対する伊藤さんの供述は「相対的に信用性が高い」と認めた。

 さらに、山口氏は伊藤さんが性行為に同意していたと主張して、伊藤さんが『Black Box』(文藝春秋)を出版するなど被害を訴えたことによって名誉やプライバシーが傷つけられたとして、伊藤さんに1億3000万円の損害賠償を求める反訴を起こしていたが、これについても東京地裁は「伊藤さんが性犯罪の被害者をめぐる状況を改善しようと被害を公表した行為には、公共性や公益目的があり、内容は真実だと認められる」とし、山口氏の訴えを退けた。

 つまり、意識がないなかで性暴力をふるわれ、意識を戻して拒絶したにもかかわらず山口氏がやめずに継続しようとしたという伊藤さんの訴えが認定され、一方、告発を封じ込めようとするような山口氏側のスラップ訴訟も退けられるという、“全面勝訴”の判決といえる結果となったのだ。

 だが、繰り返すがこれは当然の判決だ。そもそも、タクシー運転手やベルボーイという第三者による証言のほか、詩織さんを抱えて引きずる山口氏の姿が映った防犯カメラ映像も証拠として提出されている。実際、裁判所も〈ホテルに到着し、山口さんに引きずられるようにして降車した〉ことや〈ホテルの部屋に向かう間、足元がふらついていて、山口さんに支えられる状態だった〉ことを事実として認めているのだ(前述・「弁護士ドットコム」より)。

 だが、こうした当然の判決が出たことによってあらためて問い直さざるを得ないのは、なぜここまで証拠が揃った事件に対し急に逮捕が取り消され、さらには嫌疑不十分で不起訴となったのか、という問題だ。

 あらためて振り返ると、伊藤さんからの相談を受けて、当初捜査を担当していた高輪署の捜査員は山口氏の逮捕状をとり、2015年6月8日、山口氏を逮捕すべく複数の捜査員が成田空港で山口氏の帰国を待ち構えていた。ところが、この逮捕直前に上層部からストップがかかった。そして、この逮捕取りやめを指示したのが“菅義偉官房長官の子飼い”である当時の中村格・警視庁刑事部長(現・警察庁官房長)だった。「週刊新潮」(新潮社)の直撃に対し、中村氏自らが「逮捕は必要ないと私が決裁したと認めているのだ。つまり、官邸中枢と近い警察官僚の指示により、山口氏は逮捕をまぬがれたのである。

 しかも、山口氏の逮捕が取りやめになったあと、不可解にもこの高輪署の捜査員は担当から外されてしまった。結果的に事件は2015年8月26日に書類送検されたが、山口氏は翌年7月22日付けで嫌疑不十分で不起訴処分に。逮捕寸前までいった事件が、このように“ブラックボックス”のなかに押し込められてしまったのだ


■山口敬之が内調トップに相談メール、内調は詩織さん中傷のチャート図を作成

 このあまりに不自然な逮捕取りやめと不起訴処分には、当然、官邸の関与が疑われてきた。実際、「週刊新潮」が伊藤さんの問題で山口氏に問い合わせした際、山口氏はその対応を内閣調査室のトップで“官邸のアイヒマン”との異名を持つ北村滋内閣情報官(現・国家安全保障局長)に相談していた可能性まで指摘されている。というのも、山口氏は「週刊新潮」の取材メールに対し、誤ってこんな文書を送信しているのだ。

〈北村さま、週刊新潮より質問状が来ました。
 伊藤の件です。取り急ぎ転送します。
 山口敬之〉

 「Fw:」(転送)すべきところを「Re:」してしまうあたり、山口氏が相当焦っていたことが伺えるが、一方、北村氏率いる内調は、“伊藤さんの背後に民進党人脈がいる”というフェイク情報を流しバッシングを扇動していたという衝撃的な事実まで判明した。

 じつは伊藤さんが検察審査会に不服申し立てをして司法記者クラブで記者会見をおこなった直後から、ネット上では「詩織さんは民進党の回し者」なる風評が飛び交っていた。さらに半日も経たないうちに伊藤さんと伊藤さんの弁護士と民進党の山尾志桜里議員の関係をこじつけ、伊藤さんを「民進党関係者」だとするフェイクチャート図の画像がネット上に出回ったのだ。

 だが、これについて「週刊新潮」は内調が流したものであると報道。記事では〈本誌が山口氏の問題を取り上げ、それから詩織さんが記者会見をする5月29日より少し前のこと。政治部のある記者は、知り合いの内調職員から右下の図を受け取った〉としてチャート図を紹介している。正確には、このチャート図自体は伊藤さんの会見写真が入っているため、会見後に作成されたものと考えられるのだが、内調が“こじつけの関係”を記した類似のペーパーを政治部記者に渡していたのはたしかだ。というのも、本サイトのもとにも会見前と会見後に「内調が伊藤詩織さんに対するカウンター情報をふれまわっている」という情報が届いていたからだ。つまり、内調は事前に関係を解説した資料を配布し、会見後、さらにそれを写真入りのチャート図に更新して配布したのかもしれない。さらに、本サイトの調査では、内調が情報を直接2ちゃんねるに投下した可能性すらうかがわれた。

 内調がフェイクニュースをでっち上げてマスコミにリークし、ネットにばらまく──。今夏に公開された映画『新聞記者』でも、この一件をモデルにしたと思われるシーンが登場するが、映画のなかの絵空事のような国家による謀略が、実際におこなわれていたのである

 なぜ、TBS記者の事件に、官邸の息がかかった警視庁刑事部長や内閣調査室がここまで動き回るのか。それは言うまでもなく、山口氏が「安倍首相にもっとも近いジャーナリスト」のひとりだからだ。


■山口敬之と安倍首相の特別な関係! ヨイショ本出版の裏で「起訴なし」の検察情報入手か

 そもそも、山口氏はTBS時代から“安倍の太鼓持ち”と呼ばれるほど安倍首相と個人的に親しい関係を築いてきた。安倍首相は国会で山口氏について「取材対象として知っている(だけの関係)」などと言ってごまかしたが、山口氏の結婚披露宴に安倍首相が出席していたことを「FLASH」(光文社)が写真付きで報じている。しかも、山口氏の単行本デビュー作となったのは、2016年6月9日に発売された安倍総理礼賛本『総理』(幻冬舎)だった。

 しかし、この『総理』をめぐっても疑惑が出ている。山口氏はFacebookで“不起訴処分は2016年7月に関係者に伝えられ、その結論を得て本格的な記者活動を開始した”などと述べているが、山口氏が『総理』を出版したのは、前述したとおり2016年6月9日。つまり、山口氏は不起訴より1カ月も早く記者活動を開始していたのだ。

 そして、この事実について、作家の中村文則氏は毎日新聞2017年7月1日付愛知版で、こう疑義を呈した。

〈そもそも、首相の写真が大きく表紙に使われており、写真の使用許可が必要なので、少なくとも首相周辺は確実にこの出版を知っているしかも選挙直前。首相を礼賛する本が選挙前に出て、もしその著者が強かんで起訴されたとなれば、目前の選挙に影響が出る。〉
〈でも、山口氏の「総理」という本が16年6月9日に刊行されているのは事実で、これは奇妙なのだ。なぜなら、このとき彼はまだ書類送検中だから。
 しかもその(『総理』発売日の)13日後は、参議院選挙の公示日だった。だからこの「総理」という本は、選挙を意識した出版で、首相と山口氏の関係を考えれば、応援も兼ねていたはず。そんなデリケートな本を、なぜ山口氏は、書類送検中で、自分が起訴されるかもしれない状態で刊行することができたのか。〉

 つまり、山口氏はなんらかのルートを使って起訴がないことを事前に把握していたのではないかと中村文則氏は分析したのだが、山口氏と中村格氏、内閣情報調査室トップだった北村前情報官との関係を考えると、裏で官邸が動き、首相のお友だちである山口氏にいち早く不起訴を知らせていた(あるいは不起訴になるようにもっていった可能性は十分考えられるものだ。

 事件自体に数々の証拠が揃っていながら、なぜ不起訴となったのか。しかも、伊藤さんの不服申し立てに対し検察審査会は2017年9月に「不起訴相当」と議決。ネット上では「検察審査会の判断が出たのだから山口氏は無罪」とする擁護意見が溢れることになってしまった。


■山口敬之は“性的マイノリティ認めるなら痴漢の権利も保障せよ”の小川榮太郎と会見

 だが、この検察審査会の議決についても、さまざまな疑問がある。まず、議決の理由は〈不起訴処分の裁定を覆すに足りる事由がない〉という、理由になっていない理由が記されているだけ。さらにどのような証拠をもって審査されたかもわからず、その上、補助弁護人も付いていなかったのだ。このことについて、元検事である郷原信郎弁護士は「補助弁護人が選任されていないということは、“法的に起訴すべきだった”という方向において、専門家の意見は反映されていないことを意味しています」と答えている(「週刊新潮」2017年10月5日号/新潮社)。

 しかも、検察審査会では安倍政権絡みの事件での不起訴に対する不服申し立てについては、同様の「不起訴相当」の議決がつづいている。かなり悪質だった甘利明・元経済再生相の現金授受問題でも、証拠隠滅のためハードディスクをドリルで破壊した小渕優子・元経産相の政治資金事件でも「不起訴相当」という議決だったからだ。

 このように、証拠が揃い、逮捕一歩手前までいったというのに、官邸周辺の人物が暗躍するなかで事件は闇に葬られようとしてきた。しかし、伊藤さんはネット上でひどい誹謗中傷に見舞われながらも、ブラックボックスを「オープン」にするため、民事裁判をおこなった。そして、ようやくその主張が民事司法によって認められたのだ。

 その道のりを想像するだけで胸が苦しくなるが、しかし、加害者の山口氏はさっそく会見を開き、控訴することを発表した。しかも、会見には同じく幻冬舎から安倍首相礼賛本を出版した小川榮太郎氏を同席させた。小川氏といえば、自民党・杉田水脈衆院議員の“性的マイノリティには生産性がない”という差別言説を“性的マイノリティを認めるなら痴漢の触る権利も保障せよ”なるヘイトの上塗りで擁護し、さらに伊藤さんバッシングを繰り広げている人物だ。そのような人物を呼び寄せて会見を開くというのが、山口氏が何をバックにしてきたかを物語っている。

 しかし、ここまではっきりと伊藤さんの主張が認められたことを考えれば、求められるのは逮捕状取り消し、捜査圧力問題の再検証だ。これは伊藤さんひとりの問題ではない。この問題に黙ることは、権力に近い人物だというだけで逮捕が取り消されてしまうという、法治国家とは言えない状態を是としてしまうことになるからだ。今回の判決を受けて、ひとりでも多くの人がいま一度その意味の大きさ、重さを考えてほしいと願う。

(編集部)
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コメント (7)
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●賭博場開帳…《ばくちで生きながらえる自治体になりたい》というカジノ誘致横浜市長の後ろ盾が最低の官房長官

2019年08月25日 00時00分15秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



日刊ゲンダイのコラム【まだ横浜は独り勝ちしたいのか/政界地獄耳】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201908200000040.html)。

 《この上ない環境の横浜が、それでもなおカジノ誘致で独り勝ちしようというのかという全国の自治体からの疑問と、横浜市民がなぜカジノ誘致を望むのかということになる…誘致に積極的な大阪、白紙を装う北海道や東京も横浜の動向には注目だろうが、ばくちで生きながらえる自治体になりたいという市長の後ろ盾が官房長官・菅義偉だということも忘れてはならない》

   『●「まん延する差別」な、「御持て成し」どころでない
        「うらあり」だったニッポン…「病んだ空気」が蔓延
   『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを
      奨励するギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」
   『●《全国民を勝負師に》…「さすがに六時間で可決させるのは
                無理だろうな」「だったら、賭けるか」(筆洗)
   『●室井佑月さん「安倍政権の掲げる成長戦略は…
      他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない」
   『●アベ様広報官として、「「スゴイ、スゴイ」と安倍さんを 
            ヨイショしながら食べるしゃぶしゃぶは旨」いか?

 《この上ない環境の横浜が、それでもなおカジノ誘致で独り勝ちしようというのか》って、それは《勝ち》なのか? 《他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全》であり、そんなもので《》っても、ちっとも嬉しくはないでしょうに。

   『●石破茂氏「日本への核拡散」発言と
     山尾氏「私事」による離党の事の軽重…マスコミはわきまえているか?
    「大変に期待していた山尾志桜里議員については、
     「高額すぎるガソリン代」問題で若干失望し、横浜市長選での
     (自民党支援の)トンデモな林文子候補(現市長)応援問題で大きく失望し
     …続いて今回、脇が甘かったのか、陥れられたのかは知らないが、
     「私事」で民進党からの離党・追い出し」

 日刊ゲンダイの記事で【横浜市カジノ誘致へ 林市長「白紙」が態度一変で近く表明】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260482)でも、《カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致をめぐり、横浜市の林文子市長がまた態度を一変、誘致方針を近く表明するという。…「横浜カジノ」に前のめりの菅官房長官に近い林は誘致に前向きだったが、3選した2017年の市長選直前に争点化を避けるため「白紙状態」と慎重姿勢に転じた。その後、参入に前向きな民間企業からプッシュを受けるなど体裁が整い、再び誘致推進に方向転換した。市は9月の市議会定例会に約3億円の関連費を盛り込んだ補正予算案を提出。「IR推進室(仮称)」を新設する予定だ。立地先として、再開発が予定される山下埠頭が検討されているが、埠頭には誘致に反対する港湾関係者らの施設が多数あり、コトがスムーズに運ぶかは見通せない》。

 予想通りの林文子横浜市長の挙動。だからこそ、山尾氏は、市長選で支援するなどしてはいけなかった。如何わしさ満載の最低の官房長官との結びつきもあるような市長を支援して、一体どうするつもりだったのか…。案の定、このあり様だ。

   『●浜矩子さん《昼間は超効率的に労働させ…
      夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…
   『●「働かせ方壊悪」…(斎藤美奈子さん)「こんな形で働かされたら
                      子育てなんかできない…少子化促進法」
   『●「米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう
               強く要求」されておきながらアベ様は平気で…
    「《トランプ大統領が自身の大口献金者であるカジノ大手の
     ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう強く要求
     してたんじゃないのぉ! アベ様ときたら、あまりの予想通りの展開過ぎて、
     呆れたねぇ。憲政史上最悪の国会で、アベ様は《そんな事実は、
     これはまったく、一切なかったということをはっきりと申し上げておきたい
     と明言。息吐く様にウソをつく。《ニヤニヤと笑みを浮かべながら…、
     根も葉もないヨタ話と言わんばかりに笑い、鼻にもかけないような態度をとり、
     事実を完全に否定》しておきながら、なんじゃそりゃ」
    「《カジノに貿易、武器購入まで……。トランプに尻尾を振ることしかできない
     “忠犬”の安倍首相によって、日本はどこまでも売り渡されつづけていくのだろう
     …世界中の笑いものだ」

   『●大阪「ト」の万博、お維とアベ様らが賭博場開帳のために 
            《血税をつぎこむための隠れ蓑》…上前はどこに?
    「リテラの記事【大阪万博“カジノ利権”の証明! オフィシャルスポンサーに
     安倍首相がトランプにねじこまれた米カジノ企業3社が】…《いや、
     安倍首相だけではない。昨年9月には、松井大阪府知事、吉村大阪市長
     ラスベガス・サンズアデルソン会長会談。その際、アデルソン会長から
     当初の政府原案にあったカジノ面積15000平方メートルの上限撤廃を
     要求されたとみられている。すると、実際に国会へ提出された法案では
     その要求どおり上限規制が撤廃されていたのだ》」

 お維の橋下徹元大阪「ト」知事は、かつて、《日本再生の切り札》《全国民を勝負師に》と喧伝しておられました。石原慎太郎元東京「ト」知事もカジノ設置に夢中でした。如何わしさ満載です。賭博場開帳に群がり、集る人々の胡散臭さギャンブル中毒法案。カジノで観光客増加って、わざわざギャンブルしに日本に来るのか? 蚊帳の外の害虫《蚊》とばかりに、中国や韓国等との無為無策で外交音痴なアベ様らの害交のおかげで、特に九州では、観光客は激減中なのですが?

   『●最後の切り札だってさ!?
   『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを奨励する
         ギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」

 そして、昨年の今ごろ。
 (リテラ)【カジノ法案強行採決!山本太郎安倍政権の被災地無視に吠えた! 「誰のために政治をやっているんだよ!」】…《委員会が開かれていること自体がおかしい》!
 しかも、「カジノより学校にエアコンを! …被災者を助けて!」…どこら辺が議場の秩序を乱し、品位を傷つける、のでしょうか? (週刊朝日)【室井佑月「品位なんて糞食らえ!」】…《「カジノより…」 当然のことでしょう?…〈伊達忠一議長はその場で…と注意した〉だって。議院の品位ってなんだよ?》 憲政史上最悪の国会でした。

   『●室井佑月さん「悪魔とはこういう顔か」!?
     ⇒ デンデン王国の国王御夫妻やウルトラ差別主義者らの御顔
    《西日本豪雨対応のため、野党は休会して災害対応しようと提案している。
     それを無視してカジノ法案審議を進めた…与党的にはIR法という
     賭博公認法のため、委員会を立ち上げた。この法案審議が、
     豪雨災害により被災した国民よりも優先すべきとは考えられない

   『●「カジノより学校にエアコンを! …被災者を助けて!」…
             どこら辺が議場の秩序を乱し、品位を傷つける?
    「《山本、森、糸数氏の行動は、国民の代弁者である議員として、まとも
     と思うけど。カジノ法案をごり押しする自公より、よっぽど人としての心があり、
     議員としての品位を失っていない行動だと思うけどね》…全く同感だ。
       《安倍首相は、公権力を使って、大胆に、大規模に、悪を行使する》…
     それを許す《憲政史上最悪の国会》だった。両院議長自身や各委員会の
     委員長にも相当な責任がある」

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201908200000040.html

コラム
政界地獄耳
2019年8月20日7時1分
まだ横浜は独り勝ちしたいのか

★まさに唐突にという言葉が適切だろう。19日、神奈川新聞は横浜市がカジノを横浜に誘致する方針を固めたと報じた。横浜市長・林文子は長く「白紙」としてきたが、9月2日からの市議会に「2億6000万円の一般会計補正予算案を提出する方針。47ヘクタールの敷地面積を持つ山下ふ頭(同市中区)を立地場所とし、議会の承認が得られれば、事業者の公募や選定に向けた準備などに着手する」と同紙は市長の皮算用を書いている。

★林はカジノ誘致に積極的だった時期もあるが、市長選前に白紙を言い出すも、構想案を民間から募るなど、あいまいな対応に始終していた。また7月3日の会見ではこの件で「住民投票をする考えはない」としており、結局実施に向けた伏線を張っていたといえる。横浜市は人口370万人を超す全国屈指の大都市だが、誘致の目的は超高齢化社会の到達や人口減による減収や、観光や地域振興という。しかし人口は全国の市で最も多くなっており、横浜市内総生産は15年の数値で13兆5000億を超えている。

★この数字が示すのはこの上ない環境の横浜が、それでもなおカジノ誘致で独り勝ちしようというのかという全国の自治体からの疑問と、横浜市民がなぜカジノ誘致を望むのかということになる。既に横浜の有力者、横浜港運協会会長・藤木幸夫が設立したカジノを必要としない山下ふ頭のリゾート再開発を掲げる「横浜港ハーバーリゾート協会」がどんな対応をするのか注目される。誘致に積極的な大阪、白紙を装う北海道や東京も横浜の動向には注目だろうが、ばくちで生きながらえる自治体になりたいという市長の後ろ盾が官房長官・菅義偉だということも忘れてはならない。(K)※敬称略
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●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税

2019年07月04日 00時00分22秒 | Weblog

[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑]



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/2000万円不足の次のステージは間違いなく増税キャンペーン】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256368)。
日刊ゲンダイのコラム【高野孟 永田町の裏を読む/首相の自己都合による解散権の乱用は禁止すべきではないか】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256452)。

 《②金融審議会の報告書は本来、金融事業者向けに、“下々のこういう弱みにつけ込むと儲かりまっせ”という提言である。それがなぜ、年金財政の文脈で報じられたのか。…果たしてマスコミは今回、肝心なことにまったく言及していない国民の生存権を約束してくれているはずの社会保障が、2012年に成立した「社会保障制度改革推進法」で…》
 《「野党の衆院選準備が整わないうちに同日選を打てば、参院選の不利をはね返して両院で改憲勢力3分の2を固め直せるかもしれない、そうなれば“安倍総裁4選”の芽も出て来るだろうという、まるっきり安倍首相の自己都合による解散権の乱用でしょう。まず解散ありき、それから理由探しだから、消費増税延期はいくら何でも持ち出せないとなると、北方領土交渉を6月までにまとめるというせわしい日程を立て、それもダメとなったら日朝首脳会談はどうだ、イランに飛ぶのはどうだと、取っ換え引っ換えの多動性傾向に転がり込む。それでバタバタと忙しいから国会審議もまともに開けない。こんな大事な時に何をやっているんだとマスコミはそろって政権を叱りつけなければいけないのに、調子を合わせてお座敷を盛り上げているんだから、お話にならない」と。》

   『●看板を渡してはいけない: 非増税公約で当選した議員が
                増税法案に賛成票を投じたことにこそ驚く
    「酷い「決断と実行」である。ムダ内閣の本領発揮。
     なぜ、今、消費税増税や大飯原発再稼働を「決断と実行」しなければ
     ならないのか、理解不能である」
    《消費増税法案、特別委で可決 午後に衆院通過へ
     …消費増税関連法案は民自公3党で修正合意した。8法案のうち
     社会保障制度改革推進法と認定こども園法改正案は3党で共同提出》

   『●消費税増税にもろ手を上げて賛成するマスコミを信頼できるのか?
    《ツケは生活者に 消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が
     26日、衆院を通過した。政府・民主党や自民、公明両党は今国会中に
     成立させる構え。同法案成立後の工程表をみると、増税ばかり先行し、
     民主党が目指した社会保障制度改革が骨抜きにされた状況が浮かび上がる》

   『●消費税増税・原発再稼働・TPP推進、早く民意を問うてくれ!
    《消費税増税法が成立 「代議」機能せぬ危機
     …消費税増税に納得できれば、賛成の政党、候補を、できなければ
     反対の政党、候補を選べばいい。もちろん、選択すべき政策は消費税だけ
     ではない。政府や行政の無駄にどこまで切り込むのか、どんな社会を
     つくるのか、社会保障制度改革の具体的な設計図や、
     安全保障・外交政策も判断基準だ。マニフェストに嘘(うそ)はないか、
     官僚の言いなりになりそうか否か、政党や候補の力量も見極めたい》

   『●当該選挙民が責任を持って原発推進議員に落とし前を
    《ところが実際は公約破りに加えて、肝心の社会保障制度改革を後回し
     にした。その揚げ句、増税法案が成立したとたんに最初の話になかった
     公共事業拡大の大合唱です。だから国民は政府を信用しない。
     それが野田首相には分からないのでしょうか》

   『●「さっさと死ねるようにしてもらわないと」:
         麻生太郎副総理・安倍自公政権の本音
    《介護・医療・年金で負担増…「平成の姥捨て法案」始動
     …<貧乏な年寄りは死ねということ
       政府がいよいよ弱者イジメの改悪法案の成立に向けて本格的に
     動き出した。臨時国会に提出された「社会保障制度改革プログラム法案
     のことである。法案の趣旨は、あくまで「社会保障制度改革の全体像や
     スケジュールを決めるもの」だが、その中身はどれも国民にとっては
     見過ごせない負担増ばかりだ》

   『●さながらディストピア状態…年金自助努力問題
      《不正確で誤解を与えたのは麻生の態度と発言》(政界地獄耳)
   『●サディスティックな《この政権はその場しのぎの
       隠蔽を繰り返し民主主義を壊す「悪魔のような政権」》
   『●《100年安心の年金》の「制度」(by スシロー)…
      《今のうちから投資に励んで我が身を救って下さいまし》…

 《国民の生存権を約束してくれているはずの社会保障》なはずなのに。
 (浜矩子さん)《必死で預貯金を増やし、タンス預金も積み上げている》…アベ様独裁政権は、そのお金を《今のうちから投資に励んで我が身を救って下さいまし》? 狂気ですね。貯金も少なく、そのなけなしのお金をはたいてまで《投資》とはね…。
 年金自助努力問題について、《ひとしきりの政府批判モドキがやんだら、10%増税は当たり前、早く20%に、いや30%だという大キャンペーンへと、ステージが移っていくものと思われる》。《要は何もかもが自己責任。政府にとって身内か富裕層でない人間などゴミと一緒だ単なる金ヅルとして、社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサに、8%への消費税増税を断行した》ことを思い出すべき。「社会保障制度改革」推進というデマを喧伝しつつ、お金が足りない名目で、最悪の税制・消費税の増税…法人税や所得税の穴埋めに消えていく。

   『●アホらしき税収不足! 日本の「報道の自由度」72位で、
               「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」
   『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
      所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」
   『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結(むしろ…
       5%に減税することを掲げる…)》…むしろ消費税制廃止を

 また、アベ様の《自己都合による解散権の乱用》。

   『●いい加減に学ぼう: 「白紙委任状をもらった」と
        アベ様に勘違いさせるようなことをやってはいけない
   『●「選挙の真の争点」は争われたか? 
     〔与党自公+癒党お維キト〕の狙いは成功したのか?
    《北朝鮮やモリカケ問題は言うに及ばず、景気の先行きも不透明さを
     増す中で1か月もの政治空白を作ることには批判も多いが、
     日本人は得てして首相の解散権行使には寛容なようだ

   『●「草の根でリベラルな価値そのものを広めていく…
      正面からリベラルな価値を訴え、裾野を広げる戦いを」!
    《安倍政権の問題点を報じず、小池百合子劇場に踊り続けたメディアの罪
    
  今回の解散は、野党からの国会の開催要求を何カ月も無視しつづけた
     
あげく、招集したとたん国会議論を一切しないままの冒頭解散という暴挙
     森友・加計疑惑隠しが目的の解散であることが明らかなのはもちろん、
     解散権の濫用、国会の否定という、民主主義の破壊行為だ。そして、
     この選挙はこの大義なき解散に象徴される、安倍政権の独裁政治
     
そのものが問われた選挙だった》

   『●「改憲自体が目的…首相・安倍晋三が
      改憲を断行したという記念碑的目標」…《愚劣なことだ》
    《★さて、先ほどの解散権の議論だが、憲法で衆議院解散について
     規定した条文としては第7条第69条がある》

   『●《これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も
        辞めるということははっきりと申し上げておきたい》
    《大嘘4 「この解散は国難突破解散だ」
     9月25日、記者会見冒頭発言
       で、モリカケ問題の国会追及に耐えきれなくなった安倍首相が、
     民進党のゴタゴタと北朝鮮問題を助け船にして打って出たのが、国会の
     冒頭解散という「大義なき解散」だった。そして、自己保身のために
     解散権を濫用するという民主主義を破壊する暴挙にもかかわらず、
     安倍首相は会見で「国難突破」などというインチキも甚だしい
     恐怖を煽るような戦中ワードをキャッチコピーにもち出したのだ》

 高野孟氏のこのコラムにあるように、《やっぱりメディアは反権力でいかないと。「いや、反権力というとイデオロギーっぽいけど、庶民目線でおかしいことはおかしいと言わなければいけない。額に汗して日々懸命に生きている国民が誰も求めていない選挙を勝手なテーマで設定して、人々を投票所に駆り立てる権限など、総理大臣に与えられてなどいませんよ、憲法上も」と、ベテラン議員の怒りは収まらない》。
 やはり、アベ様の「政」で唯一〝成功〟した《メディアコントロール》。あまりに罪深い。

   『●自由民主《党が首相ユーゲント化》し、
     ニッポン《国民に「やってる感」を植え付け》、アベ様は国政を私物化
   『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール…
                 「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…
   『●【<金口木舌>権力はうそをつく】《イラク戦争…
       大量破壊兵器の保有は後に捏造だと明らかになった》
   『●《安倍派のライバル候補に対する選挙妨害を
       反社会勢力にも通じる人物に頼》む…なぜに報じられないの?
   『●《テンチョンニュース》で決して報じない
     《安倍さんが直接関わった疑惑。民主主義の根幹を壊す犯罪行為》
   『●国連《表現の自由侵害許されぬ》…アベ様や
     最低の官房長官ら馬さんや鹿さんの耳には、哀しき馬耳東風…

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256368

斎藤貴男
二極化・格差社会の真相
2000万円不足の次のステージは間違いなく増税キャンペーン
2019/06/19 06:00

     (「年金の持続可能性を確保し、100年安心という仕組みにした」
      (安倍首相、10日参院決算委で)/(C)共同通信社)

 例の「2000万円」騒動。「100年安心」うんぬんはもとより、バラ色の未来みたいに喧伝されていた“人生100年時代”のデタラメさと、国民をなめ切った政府の姿勢が改めてあらわになった。

 麻生太郎金融担当相(兼副首相兼財務相)が、問題の報告書の受け取りを拒否したのには呆れた。それで何もなかったことになる、のか?

 安倍首相は国会で、それでも「100年安心は確保されている」と嘘の重ね塗り

 私たちは怒り狂ってよい。ただ、何だか騒がれ過ぎのような気もする。なぜなら――。

①年金だけで老後を暮らせるはずがないのは初めから常識だ。バブル時代のワンルームマンション業者だって、「数千万円は足りなくなるから投資を」と宣伝していた。 

②金融審議会の報告書は本来、金融事業者向けに、“下々のこういう弱みにつけ込むと儲かりまっせという提言である。それがなぜ、年金財政の文脈で報じられたのか。

 果たしてマスコミは今回、肝心なことにまったく言及していない国民の生存権を約束してくれているはずの社会保障が、2012年に成立した「社会保障制度改革推進法」で「国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していく」と定義されたこと。翌13年の「社会保障制度改革プログラム法」で、政府の役割が「自助・自立のための環境整備等の推進を図るものとする」と、極端に狭くされてしまっている事実である。

 要は何もかもが自己責任。政府にとって身内か富裕層でない人間などゴミと一緒だ単なる金ヅルとして、社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサに8%への消費税増税を断行した

 ところが、実際には年金カット法をはじめ、社会保障の縮小があからさまになった。官邸の選挙対策もあり、10月の10%増税の凍結・延期が囁かれる局面。増税命の財務省が、そうはさせじと関係の深い金融庁に件の報告書をまとめさせ、軽減税率欲しさで当局に忠実な新聞各紙が煽った、という構図ではないか。

 御用新聞の「読売」が、「政府と与野党は、超高齢化社会への備えについて冷静に論じるべき」だと書いていた。ということは、すでに官邸とも調整済みか。ひとしきりの政府批判モドキがやんだら、10%増税は当たり前、早く20%に、いや30%だという大キャンペーンへと、ステージが移っていくものと思われる。
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256452

高野孟
永田町の裏を読む
首相の自己都合による解散権の乱用は禁止すべきではないか
2019/06/20 06:00

     (「解散はありうる」と発言をした萩生田幹事長代行(左)(C)日刊ゲンダイ)

 「解散風」がようやく収まった。萩生田光一幹事長代行が4月18日のテレビ番組で「消費増税延期で早期の衆議院解散はありうる」と発言したのが発端となって、安倍晋三首相の周辺や官邸近辺から笛や太鼓が響き渡り、それに浮かれたマスコミが提灯を振り振り踊りまくったこの約2カ月間の同日選騒動ほど、不愉快なものはなかった。

 「だってそうでしょう」と野党のベテラン議員が怒る。

 「野党の衆院選準備が整わないうちに同日選を打てば、参院選の不利をはね返して両院で改憲勢力3分の2を固め直せるかもしれない、そうなれば“安倍総裁4選”の芽も出て来るだろうという、まるっきり安倍首相の自己都合による解散権の乱用でしょう。まず解散ありき、それから理由探しだから、消費増税延期はいくら何でも持ち出せないとなると、北方領土交渉を6月までにまとめるというせわしい日程を立て、それもダメとなったら日朝首脳会談はどうだ、イランに飛ぶのはどうだと、取っ換え引っ換えの多動性傾向に転がり込む。それでバタバタと忙しいから国会審議もまともに開けない。こんな大事な時に何をやっているんだとマスコミはそろって政権を叱りつけなければいけないのに、調子を合わせてお座敷を盛り上げているんだから、お話にならない」と。

 やっぱりメディアは反権力でいかないと

 「いや、反権力というとイデオロギーっぽいけど、庶民目線でおかしいことはおかしいと言わなければいけない額に汗して日々懸命に生きている国民が誰も求めていない選挙を勝手なテーマで設定して、人々を投票所に駆り立てる権限など、総理大臣に与えられてなどいませんよ、憲法上も」と、ベテラン議員の怒りは収まらない。

 確かに、マスコミが解散問題となると腰が引けてしまう一因に、解散は首相の専権事項という政界常識があるのかもしれない。「7条解散」というもので、憲法第7条に天皇が「内閣の助言と承認によって」行う国事行為のひとつとして「国会を解散する」と書いてあるので、内閣が好きな時に天皇に解散を宣示させてもいいのだという、第3次吉田内閣が52年の「抜き打ち解散」の際に発明した屁理屈である。

 私はこれは天皇の政治利用の究極だと思うので、まずはこの「7条解散」を禁止し、衆議院がいたずらな解散風に怯えずに落ちついて仕事ができるようにすることが大事だと考える。
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