Activated Sludge ブログ　～日々読学～

『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の水井多賀子氏による記事【参院選敗北で安倍政権の沖縄いじめが激化、米空軍機が沖縄市上空で照明弾発射の暴挙！ しかし本土マスコミは一切報道せず】（http://lite-ra.com/2016/07/post-2425.html）

　　　『●子供にもＳＬＡＰＰする国：　三上智恵監督
　　　　　・映画『標的の村　～国に訴えられた沖縄・高江の住民たち～』』
　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭」の要因の大きな一つは片棒担ぎのマスコミにあり』
　　　『●究極の差別…「県民の安全を守るために
　　　　　派遣されたはずの職員が基地建設に抗議する住民を鎮圧」！』

　《政府は500人規模の機動隊を投入することを決定…まったく、ここまで露骨に牙をむくことができるものかと驚く…》。

　アベ様は夏休み満喫中だそうですが、《沖縄・地域住民弾圧隊》が沖縄へ…やることなすこと無茶苦茶です。２０１６年７月参院選直後から、沖縄で何が行われているのか、「本土」ではほとんど報じられていません。「安倍晋三さん。日本本土にお住まいのみなさん…「第二の加害者」は、あなたたちです。」は続き、マスコミが報じもしないため、「第二の加害者」は気づきもしません。「沖縄差別」「住民分断」「捨て石」に苦しむ沖縄の皆さんの「怒り」を全く共有できていません。「本土」の報道機関は、今や、アベ様に楯突けない状況でしょうか？　「本土」の報道機関に皆さんは、沖縄に建つ「戦没　新聞人の碑」に顔向けできないのではないですか？　

　　　『●沖縄と報道カメラマン・石川文洋さん』
　　　『●「百田氏や自民党議員からの圧力はすべてのメディアの 
　　　　　　　　　　　言論の自由に対する挑戦・・・危機感を共有して」！』
　　　『●沖縄差別は続く：　黙殺により、「『日本を取り戻す』の中に
　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄は入っていない」ことをアベ様が表明』
　　　『●沖縄差別：目取真俊さん「多くの日本人が
　　　　　その嘘っぱちを信じている、というよりも、信じたいんでしょう」』
　　　『●一体何をどれ程「思いやらされている」？…
　　　　　　「われわれはカネを出さない。どうぞ米軍は撤退してください」』
　　　『●翁長雄志知事、再度の決意表明： 
　　　　　「安倍晋三首相は「急がば回れだ」と言うが…政府の選択は誤りだった」』
　　　『●「どうぞ米軍は撤退してください」：散々「思いやら」されて、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そしてまたしても「肝苦（ちむぐり）さ」…』
　　　『●「落とした魂（マブイ）」を探しに、なんて悲し過ぎる
　　　　　　　　　…「選択肢は一つしかない。沖縄から去ることだ」』
　　　『●「…は沖縄県民の耳には「期待するな」
　　　　　　「何も改善しない」と冷たく翻訳」…中央政府の体をなしていない』
　　　『●「日本政府による命の二重基準」にウンザリ： 
　　　　　　「日米両政府の空虚な言葉」は不要、基地撤去が抜本対策』
　　　『●「沖縄には明らかにおかしな新聞がある。
　　　　　本当に潰れた方がいい」…自民党には「ロクなヤツがいない」』
　　　『●沖縄市民の民意：　民意を何度明確にすれば、 
　　　　　　　アベ様や最低の官房長官らは理解しようとするのか？』
　　　『●「捨て石」：　「安倍晋三さん。日本本土にお住まいのみなさん
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「第二の加害者」は、あなたたちです。」』
　　　　《安倍晋三さん。日本本土にお住まいのみなさん。今回の事件の
　　　　　「第二の加害者」は、あなたたちです。しっかり、沖縄に向き合って
　　　　　いただけませんか。いつまで私たち沖縄県民は、ばかにされるのでしょうか。
　　　　　パトカーを増やして護身術を学べば、私たちの命は安全になるのか。
　　　　　ばかにしないでください》。
　　　　　（東京新聞【沖縄県民大会　玉城愛さんスピーチ全文　本土も「第二の加害者」】
　　　　　　（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/CK2016062102000122.html）より、
　　　　　　　　⇒ ※コチラ）

　　　『●映画『標的の村』監督・三上智恵さん、
　　　　　「わずか９時間の歓喜　～高江工事再開・民意圧殺の朝～」』
　　　『●「在日沖縄人」石川文洋さんの写真集
　　　　　　　『基地で平和はつくれない――石川文洋の見た辺野古』』

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【http://lite-ra.com/2016/07/post-2425.html】

参院選敗北で安倍政権の沖縄いじめが激化、米空軍機が沖縄市上空で照明弾発射の暴挙！ しかし本土マスコミは一切報道せず
水井多賀子　沖縄　自民党 2016.07.18

　　　　　（上・自由民主党ホームページより／下・島尻安伊子オフィシャルサイトより

　先日の参院選において大きなトピックとなったのは、沖縄と福島で現職大臣が落選したことだろう。とくに島尻安伊子氏は、この参院選を見越して安倍首相が県選出で沖縄担当相に抜擢。しかし蓋を開けてみれば、辺野古基地移設反対を打ち出した伊波洋一氏に10万票も差をつけられて“惨敗”したのだ。

　2014年の沖縄県知事選につづいて、沖縄県民が再びはっきりと“民意”を国に叩きつけたわけだが、対して安倍首相は島尻氏を民間人として大臣を続投させる方針を固めた。沖縄は島尻氏に「NO」を突きつけたのに、である。

　だが、安倍政権は、沖縄に選挙結果の意趣返しをするかのように、さらにとんでもない行動に出ている。

　なんと参院選の投開票の翌日11日から、沖縄県東村高江の米軍北部訓練場でヘリパッド（ヘリコプター着陸帯）建設工事のための機材搬入を開始、反対住民を強制的に排除しはじめたのだ。

　しかも、住民の数がたったの約160人という小さな集落に対し、政府は500人規模の機動隊を投入することを決定。きょうから順次配備していく予定だという。政府は昨年11月にも辺野古新基地建設の抗議運動が行われているキャンプ・シュワブのゲート前に100人規模の機動隊を投入したが、今回はその5倍。この安倍政権の行動はあきらかに、選挙で再び示された沖縄の意志に対して脅しをかけるやり方だ。

　まったく、ここまで露骨に牙をむくことができるものかと驚くが、『標的の村』『戦場ぬ止み』といったドキュメンタリー作品で沖縄の現実を伝えつづけているジャーナリストで映画監督の三上智恵氏は、今回の参院選から一夜明けてのヘリパッド建設工事強行について、「わずか9時間の歓喜」と表現している。

　　　〈国は用意周到に、参院選あけの11日早朝に向けて
　　　　高江の工事再開の準備を進めていたのだ〉

　　　〈本当に現行計画通りにヘリパッドができてしまったら、
　　　　「負担増」どころではない。高江は人が住める村ではなくなってしまう。
　　　　あなたの家から400メートルの地点に、突然オスプレイ用の
　　　　ヘリパッドを造りますと言われたらどうするか、想像してみて欲しい〉
　　　　（マガジン9「三上智恵の沖縄撮影日記〈辺野古・高江〉」第55回／外部リンク）

　『標的の村』に詳しいが、この高江では、ヘリパッド建設工事に反対するため座り込み抗議を行った住民たちを防衛省沖縄防衛局が「通行妨害」で訴えるというスラップ訴訟も起こっている。しかも、その訴えられた住民のなかには、7歳の女の子も含まれていた。信じがたい暴挙である。

　何度も繰り返される沖縄への暴力──。しかし、沖縄では最近もうひとつ、見過ごせない事件が起こっている。それは今月13日、米空軍嘉手納基地に所属するＦ15戦闘機が、沖縄市上空で熱源体の照明弾「フレア」を3発、発射していたのだ。

　幸いなことに被害は報告されていないようだが、これをたんなる「誤射」と片づけるわけにはいかない。こうした頻発するミスこそが、重大事故を引き起こす可能性を証明しているからだ。2004年には沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落するという大事故が起き、日米地位協定の壁に阻まれていまだ事故原因の全容解明さえなされていないが、沖縄ではつねに、このような理不尽な事故への不安と隣り合わせのなかでの生活を余儀なくされているのである。

　しかも、である。このフレア発射問題を報じたのは地元紙だけで、読売、朝日、毎日、産経の4大紙は扱っていない。沖縄が抱える現実は国全体の問題なのに、メディアがこうした姿勢でいるために、いつまでたっても基地問題は“他人事”になってしまうのだ。

　米軍属による残忍な殺人事件や米兵の飲酒運転事故などが立て続けに起こったが、基地がある街の苦悩や不条理をわたしたちはもっと知らなくてはいけない。頭上を戦闘機や危険なオスプレイが飛び交い、サッカー場をはじめとする基地跡地からは高濃度のダイオキシンが検出されるなど土壌汚染が広がっている。その米軍が放置した環境汚染の調査のためにかかった約9億8000万円は日本が税金で賄っているのである。その一方で防衛省は、米軍基地などの騒音対策であるエアコン補助費を、県内の幼稚園や小中学校など計108施設で廃止する方針だ。

　だが、そうした現実をもっとも無視しているのは安倍首相だ。沖縄の怒りによって誕生した翁長雄志知事の面会要請を再三拒否し、翁長知事の辺野古埋め立て承認取り消し処分に対して代執行訴訟まで起こした。裁判所の和解勧告によって協議のための作業部会が14日も開かれたが、ここでも話し合いや説明を求める沖縄側に対して国は“工事再開”の一点張りで、政府側は沖縄県への新たな訴訟提起さえ匂わせている。安倍首相は5月25日の日米首脳会談後に開かれた記者会見で「沖縄のみなさんの気持ちに真に寄り添う」などと言ったが、一体、どこに寄り添う気持ちがあるというのだろうか。

　何度も言うが、沖縄は14年の知事選、今年6月の県議選、そして今回の参院選と、再三にわたって民意を示している。しかし、民主的なかたちで沖縄が声をあげているのに、見せしめのようにヘリパッド建設工事を強行しようと大量の機動隊を送り込み、県民に寄り添うどころか足蹴にしているのである。到底、民主主義国家のやり方ではない異常さだ。

　最後に、前述した三上氏の言葉を、もう一度引用したい。

　　　〈今回の選挙で沖縄を圧迫する自民党政権を圧勝させた人たちは、
　　　　これから高江で起きることについて目をそらしてはならない。
　　　　自分の一票が支える権力がどこかで暴走していないか監視する
　　　　義務があるはずだ〉

（水井多賀子）
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『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の宮島みつや氏による記事【辺野古で米軍に拘束された芥川賞作家・目取真俊が「不当逮捕」の実態を告白！ 百田尚樹の沖縄ヘイトデマ批判も】（http://lite-ra.com/2016/05/post-2246.html）。

　《「沖縄の人は別に、反基地運動のために、反戦運動のために生まれてきたわけじゃない」「沖縄戦から71年間、県民が自ら望んで米軍基地を誘致したわけでもなければ、建設したわけでもない」》。

　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙： 
　　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　『●稲嶺進名護市長「やり方が普通じゃない。
　　　　　　　地方分権の無視だ。法治国家としてやることか」』
　　　『●「今の日本は法治国家ではなく、解釈も放置するし、　
　　　　　　憲法も放置するし、民意も放置する“放置”国家です」』
　　　『●一体どこが法治国家か？　アベ様やスガ殿ら
　　　　自公議員（公明も同罪）がやっていることは「傲慢」で沖縄差別』
　　　『●「自治と基地」：　翁長雄志沖縄県知事 
　　　　　　「日本に、本当に地方自治や民主主義は存在するのか」？』
　　　『●「辺野古移設が唯一の選択肢」を繰り返し言及する傲慢さ
　　　　　　　　　　　　　　　　　…「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様』

　辺野古破壊や高江破壊による「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様や、スガ殿・百田尚樹氏などのその酷い取巻き連中。何のためらいも無く、「番犬様」に貢ぐ非道。


　《目取真氏は「多くの日本人がその嘘っぱちを信じている、というよりも、信じたいんでしょう」と言う。「それで、沖縄に基地を押し付けているというやましさが解消される」と。核心をついている。だが、どうやら安倍政権は、この「やましさ」すら1ミリも感じていないらしい》
　《現在、辺野古新基地建設工事は停止しているが、安倍首相は「辺野古移設が唯一の選択肢」と繰り返し、先月の日米首脳会談でもオバマ大統領に「急がば回れだ」と説明した。和解は選挙を見据えたパフォーマンスと見るのが妥当だ》。

　選挙が終われば辺野古破壊を再開する気満々です。絶対に、自公お維大地に投票してはいけません。来る２０１６年夏の参院選でアベ様を大敗させなければ、壊憲が促進され、辺野古破壊は再開。格差社会はますます進み、経済的徴兵制・悪徳企業型徴兵制の世となり、「死の商人」国家へまっしぐら。アベ様の言う「子育て支援」なんて選挙向けパフォーマンスの典型。騙されてはいけない、無関心ではいけない。

　　　『●アベ様参院選公約「子育て…」：　「３歳児、おなかすいて盗んだ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様のニッポン、病んでいないか？』
　　　『●現実路線に転じ、暴言を撤回する「ト」な米大統領候補
　　　　　　　　…アベ様同様、選挙が終われば豹変するに決まってる』

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【http://lite-ra.com/2016/05/post-2246.html】

リテラ > カルチャー > 作家 > 芥川賞作家が辺野古での不当逮捕を告発
辺野古で米軍に拘束された芥川賞作家・目取真俊が「不当逮捕」の実態を告白！ 百田尚樹の沖縄ヘイトデマ批判も
【この記事のキーワード】　宮島みつや, 沖縄, 百田尚樹, 芥川賞 2016.05.15

　　　　　（講演で拘束の実態について語る沖縄在住の芥川賞作家・目取真俊氏）

　「沖縄の人は別に、反基地運動のために、反戦運動のために生まれてきたわけじゃない」「沖縄戦から71年間、県民が自ら望んで米軍基地を誘致したわけでもなければ、建設したわけでもない」

　そう怒りをにじませたのは、沖縄在住の芥川賞作家・目取真俊氏だ。今年4月1日、名護市辺野古の新基地建設に対する抗議活動中、米軍によって約8時間拘束された後、海上保安庁に引き渡され日米地位協定に伴う刑事特別法違反の疑いで緊急逮捕。翌日、沖縄地検の処分保留により解放されたが、辺野古海上で移設反対活動を行う市民を米軍が拘束したのは初のことだ。

　その目取真氏が、昨日5月14日、都内で講演を行った（主催：「路上で抗議する表現者の会」）。本サイトは以前、目取真氏逮捕の報を受けて、見せしめのための不当逮捕なのは間違いないと指摘したが、講演のなかで目取真氏が語った拘束の実態は、予想をはるかに超えた“暴挙”そのものだった。

　当時、産経新聞などは、目取真氏逮捕の経緯について「関係者によると、男性はカヌーでシュワブの周辺海域から米軍提供区域に上陸したとして身柄を拘束された」（4月1日付）と報じていたが、実際はまったくちがっていた。4月1日、辺野古沖で目取真氏がカヌーで仲間とともに活動中、メンバーが米軍の警備員に腕を掴まれているのを見て抗議したところ、目取真氏は陸上に無理やり引きずられて拘束されたのだという。

　目取真氏は、あたかも自発的に上陸したかのような一部報道は、報道機関が警察からのネタをそのまま垂れ流していることが原因だと指摘する。

　また、警備員は米軍に雇われている沖縄人で、目取真氏を本名で呼んでいたという。明らかに人物を特定し、狙い澄ましたうえでの逮捕だろう。

　さらに、恐ろしいのは米軍基地内での状況だ。無理やり陸にあげられた目取真氏は、刑事特措法違反として長時間の拘束を強いられていたのだ。

　浜で軍警備員に拘束された目取真氏のもとに憲兵隊（軍警察）がやってきて、後ろ手に手錠をかけ、事務所へ連行した。ほとんど人が通らない廊下で、水に濡れたまま椅子に座らされ、拳銃を腰にぶら下げた憲兵隊の兵士が約8時間、ずっと目の前で見張っていたという。

　もはや拷問に近い状況だが、さらにこの間、目取真氏が何度も弁護士との接見を要求するも認められなかったという。日本国憲法が第34条で〈何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない〉と記して保障している権利にもかかわらずに、だ。目取真氏は、講演でこのように訴えた。

　　　「『基地の中だからしかたがない』と思ってしまったらおしまいです。
　　　　本来は日本の弁護士が基地のなかに入って接見できるべき。
　　　　そうでなければ、法的な知識のない私たち一般市民は身を守る術がない。
　　　　そもそも憲法で弁護士を呼ぶ権利が保障されているのは、冤罪を防ぎ、
　　　　思想弾圧がないようにと考えたからのはず。それが、
　　　　基地のなかではいかされていないのです」

　まさに“治外法権”と言うしかない。これは日米地位協定が事実上、日本の憲法よりも上位に位置していることを意味するが、それは沖縄の基地だけの問題ではなく、たとえば日本全国どこでも米軍機が墜落すれば、協定によってその周辺は封鎖されてしまう。そして、民間人が一歩でも禁止区域に立ち入れば、目取真氏のケースと同様、身柄を拘束され、弁護士も呼べないまま外部と遮断されてしまう。

　戦後日本がいまだに“主権を回復していない”という恐ろしい現実。だが、沖縄は基地を負担して当然とする右派メディアや極右言論人たちは、この事実をネグり、沖縄へのデマ攻撃すら繰り返しているのだ。目取真氏もこの状況を強く懸念する。

　　　「戦後、ほとんどの沖縄島の住民は収容所に入れられました。
　　　　軍人でもないのに。その間に米軍が勝手に線を引いて、
　　　　金網のなかに基地をつくっていった。いまの普天間基地も、
　　　　そのようにしてもともと人が住んでいたところに米軍が勝手に
　　　　つくった基地です。どこかのバカな作家が、かつては田んぼで
　　　　人がいなかったとか言っていますが、馬鹿にするなという話です」

　目取真氏は「多くの日本人がその嘘っぱちを信じている、というよりも、信じたいんでしょう」と言う。「それで、沖縄に基地を押し付けているというやましさが解消される」と。核心をついている。

　だが、どうやら安倍政権は、この「やましさ」すら1ミリも感じていないらしい。3月に国が翁長雄志知事を訴えた代執行訴訟で和解が成立し、現在、辺野古新基地建設工事は停止しているが、安倍首相は「辺野古移設が唯一の選択肢」と繰り返し、先月の日米首脳会談でもオバマ大統領に「急がば回れだ」と説明した。和解は選挙を見据えたパフォーマンスと見るのが妥当だ。参院選後には、あの手この手を使って早期工事再開を狙ってくる。そのとき、安倍応援団メディア・言論人、ネトウヨたちが束になって、またぞろ“沖縄ヘイト”で援護射撃するだろう。

　しかし繰り返しておくが、そんな連中にとっても、今回の目取真氏が受けた不当拘束は、決して他人事ではない。前述したとおり、基地問題の土台にある日米地位協定がこのままの形であるかぎり、潜在的に全国各地で治外法権区域が発生し、誰もが身柄を拘束されうる。どれだけ普段、領土だ国益だと喚いていても、そのとき国は、国民を守らないのだ。よくよく肝に銘じておく必要がある。

（宮島みつや）
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※『●①福井地裁「高浜仮処分」取消の背景…《政府の意向》に従う《各裁判所の人事権を握る最高裁の意向が反映》』からの続き。

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177093】
【http://blogs.yahoo.co.jp/kotyannomama/18326291.html】

高浜原発差し止めはヌカ喜び 日本の司法と政治はグルである
2016年3月11日

　　　　　（画期的なのは間違いないが…（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　これを機に脱原発の動きが広がるのか。大津地裁が９日、関西電力高浜原発３、４号機の運転差し止めを命じる仮処分決定を出した一件のことだ。

　　　「福島原発事故の原因も解明されていない中で、高浜原発の
　　　　再稼働は地震や津波への対策や避難計画にも疑問がある。
　　　　もともと４号機は先月末のトラブルですでに停止しているし、
　　　　関電は高浜原発が動かなくても『電力不足にはならない』
　　　　と言っている。原発がなくてもやっていけることは、ここ数年の
　　　　電力需給を見れば明らかです。今回の仮処分は、福島原発事故の
　　　　教訓を忘れたかのように、原発再稼働に突っ走る政府と
　　　　原子力ムラへの強烈な警告であり、再稼働ありきの方針自体を
　　　　転換しろと政府に迫る決定なのです。電力会社や政府は
　　　　重く受け止める必要があります」（政治学者・五十嵐仁氏）

　決定を受け、関電は１０日夜、年明けから営業運転を続けていた３号機を停止させた。運転中の原発が司法判断によって停止したのは初めてで、そういう意味では、たしかに画期的な決定といえる。だが、ヌカ喜びは禁物だ。

　このニュースを伝えた１０日の朝日新聞の記事によれば、エネルギー政策を担う経産省のある幹部は「福井地裁のケースと同じ。この先ひっくり返る可能性が高い」と話したという。まるで、地裁の決定など屁のカッパといった態度なのである。聞き捨てならない発言だが、残念ながら、その通りになるのだろう。


■人事介入してでも原発を守る

　原子力ムラには、強気を裏付ける“実績”がある。高浜原発に関しては、昨年４月にも、福井地裁の樋口英明裁判長が再稼働差し止めを命じる仮処分を出している。これを不服として関電が異議を申し立てたところ、昨年１２月２４日に後任の福井地裁・林潤裁判長によって仮処分決定はあっさり取り消された。住民側が差し止め請求をしていた大飯原発３、４号機についても請求を却下。それで関電は大手を振って、高浜原発を再稼働させたという経緯がある。

　元裁判官で明大法科大学院教授の瀬木比呂志氏が言う。

　　　「今回、大津地裁が稼働差し止めを命じた決定は、昨年４月に
　　　　福井地裁の樋口裁判長が出した仮処分決定の内容をさらに
　　　　深化させ、原子力規制委員会の基準自体にも疑問を投げかけた。
　　　　実にまっとうで、勇気ある決定だと思います。司法の役割を
　　　　きちんと果たしたと言える。これまで原発稼働差し止めを
　　　　求める住民側の仮処分申請がことごとく裁判所に
　　　　退けられてきた中で、こうした仮処分決定が積み重なることには
　　　　大きな意味があります。とはいえ、今回も保全異議審で
　　　　別の裁判官が決定を覆すようなことになる可能性は
　　　　否定できません。原発訴訟の今後には注意すべきです」

　原発は、政府が音頭を取って進める国策事業だ。一般国民が国家権力に抗するのは容易なことではない。だから、過去の原発訴訟でも、住民側の権利が認められたことはほとんどなかった。

　実は、１４年に大飯原発の運転差し止め決定を下したのも福井地裁の樋口裁判長だったが、高浜の差し止め申請の審理が昨年３月１１日に終了した直後、裁判所は４月１日付で名古屋家裁に異動させる人事を発動した。高裁ならまだしも、家裁への異動。左遷とみられても仕方がない。それでも樋口裁判長は「職務代行辞令」を利用して、異動後も審議を担当し、再稼働を差し止める仮処分を決定した。ただ、異議申し立ての審議に関わることはできなかった。


高浜差し止めも辺野古和解も単なるガス抜き

　　　「原子力ムラに歯向かうとこうなるという見せしめでしょう。
　　　　そういう懲罰人事を見ていれば、ますます裁判官は政府に
　　　　とって不利になる判断を下しづらくなる。それに、実は判事や検事が、
　　　　原発メーカーや電力会社に天下りした例も数多いのです。
　　　　信念を持った裁判官は一握りで、正義や国民の安全より、
　　　　権力の顔色をうかがう方が大事。出世や保身を第一に考える
　　　　裁判官だらけなのが問題です。しかも、上級審になるほど
　　　　ヒラメ裁判官ばかりで、権力に都合のいい判断を下そうとする。
　　　　自民党政権との長年の癒着があるから、最高裁は違憲判決なんて
　　　　絶対に出さない。政権交代しないかぎり、司法と政治の闇にメスを
　　　　入れることはできません」（政治評論家・本澤二郎氏）

　そもそも政府は地裁の運転差し止め決定を尊重する気などサラサラない。菅官房長官は９日の会見で「原子力規制委の判断を尊重して再稼働を進める方針に変わりはない」と宣言。

　安倍首相も昨夕の会見で「地元の理解を得ながら再稼働を進めるという政府の一貫した方針に変わりはありません」と言っていた。

　　　「要するに、地裁の差し止め決定はガス抜きでしかない。
　　　　国民の間で脱原発を望む声が多いから、選挙への影響を考えて、
　　　　今は差し止め決定を出させておく。どうせ異議審や上級審で覆せる
　　　　という権力側の思惑が見え隠れします。残念ながら、この国には
　　　　三権分立なんて存在しないのです。司法と行政がグルになって、
　　　　政権に都合のいい判断を積み上げ、国民の利益は最終的に
　　　　無視される。特権層の側に有利な判断を下すのが上級裁判所の
　　　　仕事になっている。法の下の平等という憲法の理念は踏みにじられ、
　　　　民主主義がないがしろにされているのです。法治国家として、
　　　　こんな恥ずかしいことはありません」（本澤二郎氏＝前出）


■司法判断を都合よく使う姑息

　それは、辺野古の問題も同じだ。政府は４日、米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部の和解案を受け入れると表明。メディアは「電撃的和解」などと報じたが、こんなもの、ただの先送りでしかない。沖縄の意見を聞く姿勢があるかのように見せる選挙向けの目くらましだ。選挙後に再び強権的に移設を推し進めるのは目に見えている。

　その証拠に、安倍は和解勧告の受け入れを表明したその場で、「辺野古への移設が唯一の選択肢であるとの国の考え方に何ら変わりありません」と断言。結論は決まっているのだ。しかも、すぐさま埋め立て承認取り消しを撤回するよう、沖縄県の翁長知事に迫った。話し合いをする気などサラサラない。これのどこが和解なのか。

　さらに怪しいのは、安倍が「司法判断が下された場合には、国も沖縄県もその判断に従う。そして互いに協力して誠実に対応することで合意した」と言ったことだ。

　裁判所は必ず国に有利な判断を下す。それに沖縄は従わなければならない。司法判断をタテに、辺野古移設を強行する魂胆が見てとれる。

　　　「一般論として、統治と支配の根幹に触れるような裁判では、
　　　　権力寄りの判断をする裁判官が多い。本来は個々の裁判官が
　　　　法と良心に従って判断すべきなのですが、残念ながら、
　　　　そういう勇気ある裁判官は少数派なのが現状で、それは、
　　　　この国の司法の構造的な問題でもあります」（瀬木比呂志氏＝前出）

　憲法を無視し、他方では司法判断を都合よく使う。そういう政権に任せておいていいのか。そこが国民の側にも問われている。
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【http://lite-ra.com/2016/03/post-2066.html】

裁判所は原発ムラの代理人だ！ 高浜原発再稼働のために最高裁が“選り抜き裁判官”を福井地裁に送り込んでいた
【この記事のキーワード】　伊勢崎馨, 原発, 癒着 2016.03.15

　福島第一原発事故から5年。事故当時の東京電力の幹部、勝俣恒久会長、武藤栄副社長、武黒一郎副社長の3人の刑事責任がようやく問われることになった。

　といっても、検察が起訴したわけではない。検察はこの3人について2度に渡り不起訴処分という信じがたい決定を下したが、それに対し検察審査会が2度とも「起訴すべき」との議決をした結果、強制起訴になったのだ。

　今後は裁判で審理されるが、彼らが刑事罰を受けることになるかというと、残念ながらその確率は低いだろう。本サイトでも何度も指摘したように、政府と原子力ムラと裁判所の間には明らかな“癒着”があるからだ。

　それは、この間の高浜原発に関する裁判所の対応を見れば明らかだ。高浜原発については、3月1日、大津地裁（山本善彦裁判長）が3、4号機の運転差し止めの仮処分を命じる決定を下した。3号機は今年1月29日から、そして4号機は2月26日から再稼働していたが、運転中の原発が裁判所命令で停止したのは史上初めてのことだ。

　だが、高浜原発に関しては、これまで裁判所によって再稼働差し止めと容認が繰り返されてきた。まず、昨年4月14日に福井地裁が高浜原発再稼働差し止めの仮処分を決定した。この際、樋口英明裁判長（当時）は想定を超える地震が各地で起こっていることを挙げて、原子力規制委員会の新基準が「合理性を欠く」と政府の原発政策の根本に異を唱えている。

　ところが、その画期的な判決を下した樋口裁判長は、その後名古屋家裁に“左遷”されてしまう。これは懲罰人事であり、今後原発訴訟に関わらせないための追放人事でもあることは明白だった。

　そして、樋口裁判長の後任として福井地裁に赴任してきたのが林潤裁判長だった。林裁判長は昨年12月24日に高浜原発3、4号機の再稼働差し止めを覆し、事実上、再稼働を決定。さらに、林裁判長は大飯原発についても周辺住民らが求めていた再稼働差し止めの仮処分の申し立てを却下する決定をした。

　この林裁判長の人事について、今週発売の「週刊現代」（講談社）3月26日・4月2日合併号が露骨すぎる政治的背景を暴露している。

　問題は林裁判長の経歴だ。1997年に任官した林裁判長は最初の赴任地が東京地裁で、2年後に最高裁判所事務総局民事局に異動。その後も宮崎地裁勤務以外、東京・大阪・福岡と都市圏の高裁と地裁の裁判官を歴任している。

　「現代」では明治大学政治経済学部の西川伸一教授がその経歴についてこんなコメントをしている。

　　　「任官して初の赴任地が東京地裁という点で、人事権を
　　　　握っている事務総局から、目をかけてもらっていることが
　　　　窺えます。その上、初任明けと呼ばれる2ヶ所目の赴任地が
　　　　事務総局。これは、林裁判官の同期108人の中でも
　　　　6名しかいません。実際、任官から18年で部総括判事の役職に
　　　　就くのもかなり早い出世です」

　この最高裁事務総局というのは、裁判所の管理、運営、人事を仕切る部署で、将来は最高裁判官を狙えるようなエリートが集まるところだという。林裁判長は人事権を握る事務総局から目をかけられ、将来を約束された最高裁長官さえ狙えるようなエリートだったのだ。

　いや、林裁判長だけではない。昨年12月、林裁判長と一緒に高浜原発再稼働を認めた左右陪席の2人の裁判官、中村修輔裁判官と山口敦士裁判官もまた最高裁判所事務局での勤務経験があるエリート裁判官だった。

　中村裁判官は一度も遠隔地赴任がなく、東京、横浜、大阪で過ごし、事務総務局総務局付で国会対策などを担当したエリート。

　また山口裁判官も大阪高裁や出向で外務省の花形ポジションである国連日本代表部2等書記官の肩書きを持っていたという。

　そんなエリート裁判官たちが高浜原発のある福井に赴任し、原発政策に関わる決定に関与した。これは異例のことだ。「現代」では元裁判官の弁護士がこうコメントしている。

　　　「本来、福井地裁は名古屋高裁内でも比較的ヒマな裁判所で、
　　　　アブラの乗った裁判官が来るところではない。しかも、
　　　　この3人は東京や大阪など、他の高裁管内からの異動で、
　　　　この人事には、各裁判所の人事権を握る最高裁の意向が
　　　　反映されていると見るべきです」

　ようするに、政府や電力会社に都合が悪い決定を下した裁判官を左遷し、代わりに最高裁がお墨付き与えたエリート裁判官たちを原発再稼働容認のために送り込んだのだ。

　こうした最高裁による露骨な原発推進人事という“意思”の背景にはもちろん、政府の意向がある。前出の元裁判官の現役弁護士はこう語っている。

　　　「いくら独立が保障されているとはいえ、裁判所も上層部へ
　　　　行けばいくほど政権との接触は増えるため、考え方が政権の
　　　　意向に沿ったものになる。彼ら3名を含め、事務総局に
　　　　勤務経験のある裁判官は、そうした阿吽の呼吸を
　　　　最もよく心得た人々なのです」

　いや、政府だけではない。本サイトでも以前、指摘したように、裁判所は電力会社や原子力産業とも直接癒着している。これまで数多くの電力会社と住民との訴訟において、電力会社に有利な決定を下した裁判官や司法関係者が原発企業に天下りするなど、原発利権にどっぷりと浸かっているのだ。

　こうして見れば、原発事故当時の東電幹部たちが公正な裁きを受けることなど、到底期待できないことが分かるだろう。同時に現在“かろうじて”停止している高浜原発に対しても、3月14日、関西電力は仮処分に対し異議と執行停止を求めて大津地裁に申立てた。これで三たび、高浜原発再稼働に関する審議が行われることになるが、予断は許さない状況だ。またぞろ政権の“意向”を受けた裁判所人事が行われ、もしかしたら今回の停止決定を下した山本裁判長が“左遷”されたり審議から外され、別のエリート裁判官が送り込まれる可能性もある。

　国民の生命の安全を無視して原発再稼働政策を押し進める安倍政権と、それを後押しする法務省、裁判所に対して、より一層の監視とチェックが必要だ。

（伊勢崎馨）
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東京新聞の社説【「辺野古」和解　県内断念こそ選択肢に】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016030502000150.html）と、
コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016030502000124.html）。

　《とはいえ、安倍政権が辺野古への県内移設を断念したわけではない。首相はきのう「二十年来の懸案である普天間飛行場の全面返還のためには、辺野古移設が唯一の選択肢という国の考えに何ら変わりはない」とわざわざ強調》。
　《翁長知事が法廷で口にした「日本に、本当に地方自治や民主主義は存在するのか」との問いに、首相は今後、どう答えるだろうか》。

　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙： 
　　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　『●稲嶺進名護市長「やり方が普通じゃない。
　　　　　　　地方分権の無視だ。法治国家としてやることか」』
　　　『●「今の日本は法治国家ではなく、解釈も放置するし、　
　　　　　　憲法も放置するし、民意も放置する“放置”国家です」』
　　　『●一体どこが法治国家か？　アベ様やスガ殿ら
　　　　自公議員（公明も同罪）がやっていることは「傲慢」で沖縄差別』
　　　『●「自治と基地」：　翁長雄志沖縄県知事 
　　　　　　「日本に、本当に地方自治や民主主義は存在するのか」？』

　「中止」「中断」は「断念」に非ず。まだ、「辺野古移設が唯一の選択肢」を繰り返し言及する傲慢…「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様。「和解」受入は、アベ様の想定外のことでしょう。沖縄の人々の反対の意思を舐めていたとしか思えません。《「世界一危険」とされる普天間飛行場》と云うのならば、アベ様は、今直ぐ、普天間の番犬様には本国にお引き取りを頂くように飼い主を説得すべき。
　アベ様らが強弁する「「世界一危険」とされる普天間飛行場の移設」賛成＝「辺野古への移設（＝辺野古破壊）」賛成は大ウソだ。アベ様らは「住民分断」「沖縄差別」を恥じることなく、さらには、そんなことを許して自公・お維支持者や投票者たちは恥の上塗り。

　　　『●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、「ヒラメ裁判官が、
　　　　　　　　　　よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任』
　　　『●「政府は沖縄を分断し、苦渋の判断をさせ続けている」： 
　　　　　　　　　　　　　　　「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様ら』
　　　『●自公支持者の皆さんへ、宮崎駿監督
　　　　　「辺野古の海は残しておいた方が絶対沖縄の人のためになる」』
　　　『●まずは、即時、辺野古破壊を止めよ！』
　　　『●「政府は沖縄を分断し、苦渋の判断をさせ続けている」： 
　　　　　　　　　　　　　　　「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様ら』
　　　　「先の辺野古市長選、「辺野古破壊」を主張しない者が当選しました。
　　　　　でも、アベ様らは「「世界一危険」とされる普天間飛行場の移設」賛成＝
　　　　　「辺野古への移設（＝辺野古破壊）」賛成、と強弁しています。
　　　　　「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様ら。そんなことを許して
　　　　　恥じぬ、自公・おおさか維新支持者・投票者たち」

　　　『●アベ様による辺野古破壊の「中止」「中断」は「断念」に非ず』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016030502000150.html】

【社説】
「辺野古」和解　県内断念こそ選択肢に
2016年3月5日

　安倍晋三首相が裁判所の和解案を受け入れ、沖縄県名護市辺野古での米軍基地新設工事を一時中断する。しかし、計画自体を変えたわけではない。県民の基地負担軽減には県内移設を断念すべきだ。

　この裁判は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内移設に必要な辺野古沿岸部の埋め立て承認を、翁長雄志知事が取り消したため、知事に代わって国が取り消し処分を撤回する「代執行」のために、国が翁長知事を訴えたものだ。

　国と県が福岡高裁那覇支部の和解案を受け入れ、きのう和解が成立した。国は代執行訴訟を取り下げて埋め立て工事を中断、訴訟手続きをやり直し、県との協議を継続するという。

　国と県はこの代執行訴訟を含めて三つの裁判で争っていた。訴訟合戦はやはり異様な光景だ。

　安倍政権は、県側の反対を押し切って埋め立て工事を強行し、知事の埋め立て承認取り消し処分に対しても、地方自治法に基づく是正指示や違法確認訴訟などの手順を踏まず、いきなり代執行訴訟に踏み切った。かなり強引だったと言わざるを得ない。

　六月には沖縄県議選があり、夏には参院選もある。工事車両などが出入りする辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、市民が抗議活動を続けている。

　安倍政権が工事中断を含む和解案を受け入れた背景には、強硬姿勢を貫けば選挙に悪影響が出るとの政治的判断もあったのだろう。

　国と県が法的手段を通じてではなく、話し合いで解決策を探るのが、あるべき姿だ。国が協議のテーブルに戻ることは当然である。

　とはいえ、安倍政権が辺野古への県内移設を断念したわけではない。首相はきのう「二十年来の懸案である普天間飛行場の全面返還のためには、辺野古移設が唯一の選択肢という国の考えに何ら変わりはない」とわざわざ強調した。

　市街地に囲まれ、危険な普天間飛行場の返還は喫緊の課題だが、同じ県内での代替施設建設を条件とする限り、在日米軍専用施設の約７４％が集中する沖縄県に暮らす県民の米軍基地負担は抜本的には軽減されない。

　首相に埋め立て工事中断を決断する度量があるのなら、普天間飛行場の辺野古への県内移設を断念し、国外・県外移設を米側に提起すべきではないか。

　今回の和解が、選挙をしのぐ時間稼ぎであってはならない。望むべくは、沖縄を米軍基地の重圧から解き放つ「真の和解」である。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016030502000124.html】

【コラム】
筆洗
2016年3月5日

　「地方創生」にどう臨むか。安倍首相は国会で、こう説明していた。「地方の創生は、地方の自主性、自立性を高め、地域の特性に即して課題を解決するという基本的視野に立って取り組む必要があります」▼さて、この言葉にどれほど魂を込められるか。試金石の一つは、沖縄だろう。「今や基地は、沖縄経済発展の最大の阻害要因」と翁長雄志知事は語っているが、その実態を物語るデータがある▼県の調査によれば、那覇市内など三カ所の米軍用地が返還され、商業地などに整備されたことによる経済効果は、四千億円余。雇用と税収は三十倍以上にもなったという▼「基地頼みの沖縄経済」などというのは、実情を知らぬ人の幻想のようなもの。まして沖縄には穏やかな生活が基地によって害されてきた歴史と今がある。だから基地こそは「地域の特性に即して課題を解決」しなくてはならぬ問題なのだ▼だが、米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐる訴訟で「国防問題では沖縄の不利益が大きくても（知事は）一切判断できないのか」と疑問を呈する県に対して、政府は「それは国が決めること」の一点張りだった▼その訴訟で和解が成立して、工事を中止し、対話を再開することになった。翁長知事が法廷で口にした「日本に、本当に地方自治や民主主義は存在するのか」との問いに、首相は今後、どう答えるだろうか。
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沖縄タイムスの社説【[辺野古訴訟　和解]政治休戦で終わらすな】（http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=157054&f=i）と、
琉球新報の社説【代執行訴訟和解　新基地　根本から問え　「辺野古が唯一」は本当か】（http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-233184.html）と、
東京新聞の金杉貴雄・関口克己記者による記事【国と沖縄 仕切り直し　辺野古工事中断 再協議】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016030502000123.html）。

　《なぜそのような混迷状況が生じてしまったのか。原因と結果を取り違えてはいけない》。
　《だが新基地建設という国の頑迷な姿勢はいささかも揺らいでいない。沖縄の民意を踏みにじり、あくまで新基地を押し付ける姿勢が民主主義、自治の観点から正しいのか。「辺野古唯一」は本当か。根本から問い直すべきだ》。
　《首相は新基地建設方針は「何ら変わりない」としている。対立の構図は変わっていない》。

　　　『●まずは、即時、辺野古破壊を止めよ！』

　まずは、「中止」「中断」を達成。辺野古破壊に対峙してこられた市民の皆様の「闘争」に頭が下がる。一時的ではあるものの、すばらしい「勝利」だと思う。

　　　『●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、「ヒラメ裁判官が、
　　　　　　　　　　よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任』
　　　『●「政府は沖縄を分断し、苦渋の判断をさせ続けている」： 
　　　　　　　　　　　　　　　「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様ら』
　　　『●自公支持者の皆さんへ、宮崎駿監督
　　　　　「辺野古の海は残しておいた方が絶対沖縄の人のためになる」』

　次は、二度と再開させないための「断念」を勝ち取る必要があります。普天間の番犬様には本国へお引き取り頂きましょう。
　アベ様による選挙対策としての「中断」「中止」は「断念」ではありません。引き続きの「闘争」、翁長知事への支持、そして、沖縄だけでなく、日本全国で自公議員・お維議員を落選させ続けること。

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【http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=157054&f=i】

社説[辺野古訴訟　和解]政治休戦で終わらすな
2016年3月5日 05:00

　　　　　（辺野古訴訟の和解案受け入れ表明を受け、
　　　　　　安倍首相（右）と握手を交わす沖縄県の
　　　　　　翁長雄志知事＝４日午後、首相官邸）

　国が名護市辺野古への新基地建設をあきらめたわけではないが、それでもなお、沖縄県にとって「地方自治を守り、工事を止める」という２点で、和解の成立は重要な意味を持つ。

　和解条項の中には「円満解決に向けた協議を行う」との文言がある。新たな解決策を模索する第一歩にするよう、国に強く求めたい。

　翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しをめぐる「代執行訴訟」で、県と国は福岡高裁那覇支部が示した和解勧告案を受け入れ、和解が成立した。

　これによって国が県を訴えた「代執行訴訟」、県が国を相手に起こした「係争委不服訴訟」が取り下げられ、県が提訴した「抗告訴訟」も連動して取り下げられる予定だ。

　沖縄防衛局は、行政不服審査法に基づく審査請求と執行停止申し立てを取り下げることになっている。法律上は、翁長知事が埋め立て承認を取り消した時点に戻り、工事は止まる。

　平たくいえば、工事を中断した上で、県と国が争っている訴訟をいったん取り下げて訴訟を一本化し、その判決には県も国も従う、というのが和解案の内容だ。

　行政事件訴訟で裁判所側が和解勧告を出すのは極めて異例である。なぜ、裁判所は和解案を提示したのか。

　１月２９日に提示され、４日に公表された和解案を読むと、国と県の訴訟合戦に対して裁判所が深く憂慮していたことがわかる。

■　　　　■

　とりわけ注目したいのは、地方自治法改正によって国と地方公共団体が「それぞれ独立の行政主体として役割を分担し、対等・協力の関係となる」ことが期待されたにもかかわらず、「改正の精神にも反する状況になっている」ことを指摘し、国におきゅうを据えている点だ。

　今後も裁判で争うとなると、えんえんと法廷闘争が続き、「知事の広範な裁量が認められて（国が）敗訴するリスクは高い」とも踏み込んで指摘している。裁判所はそのような状態の異常さを強調し、司法の立場から警鐘を鳴らしたのである。

　なぜそのような混迷状況が生じてしまったのか。原因と結果を取り違えてはいけない。

　県外移設を公約に掲げて再選された仲井真弘多前知事は、６月２３日の「平和宣言」の中でも、県軍用地転用促進・基地問題協議会会長としての政府要請でも、繰り返し「県外移設」を求めてきた。

　にもかかわらず、国との「密室協議」を経て、県議会にも県民にも何の事前説明もないまま、唯我独尊の手法で埋め立てを承認した。

　これが混迷の始まりだ。

　安倍政権は仲井真前知事の埋め立て承認を唯一の根拠に、名護市長選、県知事選、衆院選で示された「辺野古反対」の民意を無視して工事を強行した。

　そのことが訴訟合戦を招き、混迷を深めたのである。

　安倍晋三首相は和解が成立したその日に、記者団に対して「辺野古が唯一の選択肢であるという国の考え方に変わりはない」と語った。あ然として二の句が継げない。

■　　　　■

　６月の「県議選」、夏の「参院選」に配慮し、ソフト路線を演出するだけの、魂の抜けた、権謀術数の和解受け入れであってはならない。

　今後、事態は、翁長知事の埋め立て承認取り消し処分に対する「地方自治法に基づく国による是正指示」→「県による国地方係争処理委員会への審査申し出」→「是正の指示の取り消し訴訟」へと進む可能性が高い。

　仮に新たな訴訟で県が敗訴した場合、埋め立て承認取り消し処分が取り消され、工事が再開される。裁判の結果に従うことは県も明らかにしているが、知事の姿勢が「辺野古容認」に変わるわけではない。どっちみち裁判が避けられないものだとすれば、和解勧告の受け入れがベターな選択だといえる。

　政府が「対話による解決」を望むのであれば、県の考えを取り入れ、計画を見直すことである。それが辺野古問題を着地させる「唯一の選択肢」である。
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【http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-233184.html】

＜社説＞代執行訴訟和解　新基地　根本から問え　「辺野古が唯一」は本当か
2016年3月5日 06:01

　辺野古新基地の埋め立てをめぐる代執行訴訟で、安倍晋三首相は工事中断を含む暫定的和解案を受け入れた。もともと前向きだった県も応じ、和解が成立した。

　一見、国が柔軟な姿勢に転じたかに見える。だがそれは見せ掛けにすぎない。真実は、敗訴間近に追い詰められた国が、やむなく代執行訴訟から退却したのである。

　県と国の対立は仕切り直しとなった。だが新基地建設という国の頑迷な姿勢はいささかも揺らいでいない。沖縄の民意を踏みにじり、あくまで新基地を押し付ける姿勢が民主主義、自治の観点から正しいのか。「辺野古唯一」は本当か。根本から問い直すべきだ。


沖縄側の勝利

　「暫定案」は国が工事を停止して代執行訴訟を取り下げた上で、代執行より強制力の低い手続きを踏んで再度、県に是正を求めるという内容だ。

　福岡高裁那覇支部の多見谷寿郎裁判長がこの和解案を示した時点で、結論は必然だったとも言える。国と県の対立に決着を図る上で最も強権的な手法が代執行だ。他の手段を経ず、いきなり最終手段たる代執行を求めた国に対し、裁判長は代執行以外の手段を勧めたわけである。「このまま行けば国敗訴だ」と警告したのに近い。

　一方で裁判長は、県側が申請していた環境や軍事専門家の証人申請を却下していた。前知事の埋め立て承認に瑕疵があったことを立証するのに不可欠な証人たちだ。却下は、翁長雄志知事の承認取り消しの適法性に対する関心の低さの表れとも見える。不適法との心証を抱いていたのかもしれない。

　さらに裁判長は、違法確認訴訟で県が敗訴すれば県は確定判決に従うかと問い、県は「従う」と答え

た。このやりとりを国側にあえて見せたのではないか。代執行訴訟では国が敗訴しそうだが、仕切り直して是正の指示の取り消し訴訟になれば、いずれは国有利での解決もあり得る、とのメッセージを送ったようにも見える。

　だから国は代執行訴訟取り下げという「退却」を選択したのだろう。

　今後、県と国は再び協議の席に着く。溝が埋まらなければ、「是正の指示」、係争処理委員会、是正の指示の取り消し訴訟などの、より強権度の低い手続きへと進むことになる。その間、工事は止まる。いずれにせよ、あれだけ強硬だった政府の工事を暫定的ながら止めたのだから、沖縄側の勝利であり、成果には違いない。


真の仕切り直し

　安倍首相は早速、「辺野古移設が唯一の選択肢という考え方に変わりはない」と述べた。この頑迷ぶりが今日の混迷を招いたという自覚はうかがえない。ましてや民主主義や地方自治の無視を恥じる姿勢は見当たらなかった。

　首相の姿勢が正当化されるなら、どんな危険を強制されても、環境を破壊されても、選挙でどんな意思表示をしても、国がひとたび決めてしまえば地方は奴隷のごとく従うしかないことになる。これで民主国家だと言えるのか。それこそが本質的な問題なのだ。

　是正の指示の取り消し訴訟は国有利だとささやかれる。沖縄側敗訴もあり得るだろう。だが仮に敗訴しても、次は埋め立て承認の「撤回」をすればよい。設計変更は必ずあるからそのたびに知事が承認を下さなければ、工事はできない。いずれにせよ沖縄側が折れない限り、新基地完成は不可能である。

　今回、工事は１年以上、止まるだろう。米側もさすがに、日本政府の「移設に問題はない」との説明に疑念を募らせているはずだ。

　真の意味での仕切り直しの好機である。海兵隊は、普天間代替基地は必要か。百歩譲って必要としても、「辺野古が唯一」とする軍事的理由はない。復帰前は海兵隊の航空団と歩兵砲兵は岩国と沖縄に分かれていた。両者が近距離にないといけないというのは虚構なのだ。「沖縄の海兵隊」という思考停止の見直しが必要だ。そこからしか真の解決は見つかるまい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016030502000123.html】

国と沖縄 仕切り直し　辺野古工事中断 再協議
2016年3月5日 朝刊

　　　　　（安倍首相（右）と会談する沖縄県の翁長雄志知事
　　　　　　＝４日午後４時５０分、首相官邸で（小平哲章撮影））

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）の新基地建設をめぐる代執行訴訟で、安倍晋三首相は四日、福岡高裁那覇支部が示した和解案の受け入れを表明した。この後、首相は翁長雄志（おながたけし）知事と官邸で会談し、和解が成立した。国による工事は中断する。国と県の協議は仕切り直しとなるが、首相は新基地建設方針は「何ら変わりない」としている。対立の構図は変わっていない。　（金杉貴雄）

　和解条項に基づき、辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しの撤回を国が求めた代執行訴訟など、国と県は互いに提訴した三訴訟をすべて取り下げる。首相は埋め立て工事の「中止」を指示した。

　今後、国は翁長氏に対して埋め立て承認取り消しの是正を指示することから手続きをやり直す。県は国地方係争処理委員会に審査を申し出て、その後に訴訟を提訴できるが、訴訟が確定するまで双方は「円満解決に向けて協議」することが和解に盛り込まれた。

　首相は翁長氏との会談で「訴訟合戦を続けていけば膠着（こうちゃく）状態となり、現状が固定化されてしまう恐れがあり決断に至った」と説明。翁長氏は「和解成立は大変意義がある」と評価し、「（昨年夏の国と県による）集中協議は形式的だった。皆さんの思いもしっかり聞きたい」と述べた。

　国と県による今後の協議で双方の主張が変わらなければ、再び法廷で争われることになる。和解条項はこれを想定し、双方が「確定した判決には従う」とした。

　ただ「仮に最高裁まで争えば一年程度」（与党幹部）とも指摘される再訴訟の間、工事は行われないことになった。

　日米両政府は二〇二二年度にも移設を完了することで合意していた。政府は和解内容を米側にも説明。菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で、移設計画が遅れる可能性を認めて「（スケジュールに影響が）出ないと言えばうそになる」と述べた。


◆近づく参院選　民意に迫られ

＜解説＞　米軍普天間飛行場の移設をめぐる国と沖縄県による異例の「訴訟合戦」は、安倍政権が民意に押され、政権内で想定されていなかった譲歩を迫られる結果に至った。

　防衛省幹部は和解について「一日も早い工事完成と言ってきたが、少なくともその方向ではない。全く予想していなかった」と不満を漏らした。和解案の受け入れは、官邸による政治判断といえる。

　新基地建設については、二〇一四年十一月の沖縄県知事選で、辺野古埋め立てを承認した前知事を破り、翁長雄志知事が当選。同十二月の衆院選では沖縄の全四小選挙区で、新基地建設の反対を訴えた候補が与党を破った。沖縄の民意が新基地建設に反対していることが鮮明になった。

　普天間飛行場を抱える宜野湾市で今年一月に行われた市長選では、新基地反対を訴えた候補が敗れたことで、政権内には沖縄の民意が変わりつつあるとの見方もある。だが、当選した現職は新基地建設問題を争点化しておらず、その見方は必ずしも妥当ではない。

　和解案に対しては、沖縄側が受け入れを早々に表明した一方、政府は工事中止が盛り込まれていることを理由に受け入れに消極的だった。それでも最終的に和解に応じたのは、沖縄の民意に変化の兆しがないまま夏の参院選に臨めば悪影響が及ぶと懸念。対立を一時棚上げするのが得策との判断もあったとみられる。

　首相はこの日「県との協議」を再び強調した。だが「辺野古が唯一の選択肢」という政権の基本方針まで変えたわけではない。　（関口克己）
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東京新聞の記事【辺野古代執行　高裁那覇支部の２和解案が判明】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201602/CK2016020302000126.html）。

　《別の案は、国が訴訟を取り下げて工事を中止した上で県とあらためて協議する「暫定的な解決案」としている》。

　第１案など許される訳がない。《国には移設後三十年以内の新基地返還か、軍民共用化を米側と交渉》なんて、冗談としか思えない。どこが一体《「根本的な解決案」》！？
　まずは「別の案」！　まずは、直ぐに、アベ様やスガ殿は辺野古破壊を止めよ！

　　　『●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、「ヒラメ裁判官が、
　　　　　　　　　　よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任』
　　　　「官房長官と国交相の物言いは酷すぎる。辺野古の市民に
　　　　　あまりに失礼。《普天間飛行場の危険》は辺野古では
　　　　　危険ではないのか？　裁判をしながら、辺野古破壊を
　　　　　継続するなど許されない……法廷で決着がつくまでは
　　　　　辺野古破壊を止めるべきだ。…
　　　　　　「ヒラメ裁判官」は、反骨に転じることは無いのか？　
　　　　　またしても『絶望の裁判所』？？」

　　　『●「政府は沖縄を分断し、苦渋の判断をさせ続けている」：
　　　　　　　　　　　　　　　「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様ら』
　　　　「先の辺野古市長選、「辺野古破壊」を主張しない者が当選しました。
　　　　　でも、アベ様らは「「世界一危険」とされる普天間飛行場の移設」賛成＝
　　　　　「辺野古への移設（＝辺野古破壊）」賛成、と強弁しています。
　　　　　「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様ら。そんなことを許して
　　　　　恥じぬ、自公・おおさか維新支持者・投票者たち」

　　　『●自公支持者の皆さんへ、宮崎駿監督
　　　　　「辺野古の海は残しておいた方が絶対沖縄の人のためになる」』
　　　　「宮崎駿監督は、かつて、「憲法解釈を変えた偉大な男として
　　　　　歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ」とアベ様を批判。
　　　　　アベ様の傲慢さを的確に批評。壊憲について、
　　　　　「憲法を変えるなどもってのほか」とも述べておられ、沖縄の
　　　　　辺野古破壊などについても「沖縄の非武装地域化こそ、
　　　　　東アジアの平和のために必要です」とも仰っています。
　　　　　アベ様や取り巻きの金魚のフン、自公支持者には届きは
　　　　　しないようですが。哀しい人たちです」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201602/CK2016020302000126.html】

辺野古代執行　高裁那覇支部の２和解案が判明
2016年2月3日 朝刊

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）への移設をめぐり国が県を訴えた代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部が提示した二つの和解案の内容が分かった。一つは、翁長雄志（おながたけし）知事が埋め立て承認取り消しを撤回する代わりに、国には移設後三十年以内の新基地返還か、軍民共用化を米側と交渉するよう求める「根本的な解決案」。別の案は、国が訴訟を取り下げて工事を中止した上で県とあらためて協議する「暫定的な解決案」としている。

　裁判所が和解の選択肢として、自治体に米軍基地建設を容認するよう提案するのは初めてとみられる。

　三十年期限案については、「辺野古に新基地は造らせない」とする翁長知事の公約に反するため、県が受け入れる可能性は低い。国も、米軍基地に使用期限を付けた提案は受け入れない公算が大きい。多見谷寿郎裁判長は一月二十九日の第三回口頭弁論で「和解を勧告する」と述べ、非公開の進行協議の中で二種類の和解案を提示。内容は公開しないよう求めていた。

　和解勧告の提案をどう評価するかについて、翁長知事は二十九日の弁論後、記者団に「全く白紙だ。関係者の意見を聞きながら、検討していきたい」と述べた。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は同日の会見で「今後、政府として対応が可能かどうか検討する形になる」とした。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【強気な翁長知事　「うしぇーてぃないびらんどー」の叫び】（http://www.asahi.com/articles/ASHDB4VL6HDBTPOB004.html?iref=comtop_pickup_05）。

　《沖縄の言葉で「見くびるな」「なめるなよ」という意味を含む、けんか腰の言葉だ。９月にはスイスの国連人権理事会に出席し、「沖縄の人々は自己決定権、人権がないがしろにされている」と訴えた》。

　独裁王国・人治主義国家の最低・最悪の王様・アベ様、そして、ブログ主「最低の官房長官」認定済みの、「上から目線」「キャラウェイを思い起こ」させるスガ殿、そういったアベ様政権相手に「けんか」できる翁長雄志知事、「「うしぇーてぃないびらんどー」の叫び」、「沖縄人を見くびってはいけない」の叫び。

　　　『●「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー
　　　　　　　　　　　　　　　（沖縄人を見くびってはいけない）」』

　アベ様らによる辺野古破壊、「沖縄差別」等を直ちに止めさせなければ。

　　　『●辺野古破壊：　「いい正月になる」なんて、
　　　　　仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか？』
　　　『●「法令に基づいて粛々と対応する」「法治国家」ニッポンならば
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　辺野古破壊を直ぐに停止すべき』
　　　『●菅義偉官房長官は辺野古破壊の「工事を
　　　　　　再開させていただく」と表明：　「時間稼ぎ…あまりにも不誠実」』
　　　『●沖縄差別は続く：　黙殺により、「『日本を取り戻す』の
　　　　　　　　　　　中に沖縄は入っていない」ことをアベ様が表明』
　　　『●稲嶺進名護市長「やり方が普通じゃない。
　　　　　　地方分権の無視だ。法治国家としてやることか」』
　　　『●本体工事＝辺野古沖の埋め立て工事は
　　　　　　「翁長知事があらゆる知事権限を駆使すれば絶対できない」』
　　　『●一体どこが法治国家か？　アベ様やスガ殿ら
　　　　　　自公議員（公明も同罪）がやっていることは「傲慢」で沖縄差別』
　　　『●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、
　　　　　「ヒラメ裁判官が、よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任』

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【http://www.asahi.com/articles/ASHDB4VL6HDBTPOB004.html?iref=comtop_pickup_05】

強気な翁長知事　「うしぇーてぃないびらんどー」の叫び
上遠野郷　2015年12月11日10時01分

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設阻止を目指し、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は１０日、国を相手取った訴訟を起こすための議案を県議会に提案した。翁長氏が知事に就任して、この日で１年。移設に突き進む安倍政権相手に一歩も引かないまま、翁長県政は２年目に入った。

　「県としては、国土交通大臣の決定は違法と考えている」。１０日の本会議。翁長氏は、辺野古の埋め立て承認取り消しの効力を止めた国交相の決定をさらに取り消すよう求める「抗告訴訟」を起こす方針を説明した。承認取り消し撤回を求めて国が翁長氏を訴えている「代執行訴訟」への反撃に出た格好だ。

　この１年、翁長氏は機会をとらえて強烈なメッセージを発し、県民を引きつけてきた。

　「県内移設反対」を掲げて初当選した翁長氏に、移設を進める安倍政権は当初、冷遇を徹底した。菅義偉官房長官が会談に応じたのは就任から４カ月後の今年４月。翁長氏は席上、「上から目線」と政府の姿勢を批判し、米軍施政下時代に高圧的として知られた高等弁務官の名を引き、「キャラウェイを思い起こす」と語った。

　５月に那覇市であった県民大会では、約３万５千人（主催者発表）を前に「うしぇーてぃないびらんどー」と叫んだ。沖縄の言葉で「見くびるな」「なめるなよ」という意味を含む、けんか腰の言葉だ。９月にはスイスの国連人権理事会に出席し、「沖縄の人々は自己決定権、人権がないがしろにされている」と訴えた。

　そんな翁長氏の政治手法の特徴は、言葉を武器に沖縄の人々が本土に抱く複雑な感情に訴えること。「イデオロギーよりアイデンティティー」と掲げて圧勝した知事選の延長といえる。県内には政権との対立激化を懸念する声もあるが、与党県議は「翁長氏は、沖縄に初めて現れた『沖縄』と『日本』を対等の関係で考えるリーダー。県民の心を把握する術（すべ）が抜群だ」と絶賛する。

　１年間に開いた記者会見やぶら下がり取材は、東京や海外でのものも含めると１００回超。１２月２日にあった代執行訴訟の第１回口頭弁論でも自ら法廷に立ち、１０分間にわたり意見陳述した。「沖縄が日本に甘えているのか。日本が沖縄に甘えているのか。国民すべてに問いかけたい」………。
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