Activated Sludge ブログ　～日々読学～

東京新聞の三つの記事【横田・辺野古「問題は同じ」　住民の反対無視】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015051002000134.html）と、
【「辺野古に固執、禍根残す」日米同盟　品格問う】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015051002000127.html）と、
【「普天間停止　空手形にしないで」　知事、政府に不信感】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015051002000132.html）。

　「国は県や住民の反対をよそに強行する構えだ。何の説明もなく決まった横田配備に、首都圏の基地周辺住民からも「民意無視は全く同じだ」と憤りの声が上がる」。
　相変わらず辺野古破壊を強行し、一方、バカな価格の危険な殺意オモチャ＝オスプレイを横田に配備だそうです。　「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが文句を言うのは許されないというのが安倍政権の立場」。住民の声など完全無視。

　　　『●「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが
　　　　　　　　文句を言うのは許されないというのが安倍政権の立場」』

　「「辺野古に固執、禍根残す」日米同盟　品格問う・・・・・・翁長氏は「辺野古が唯一の解決策という考えに日米両政府が固執すると、日米安保体制に大きな禍根を残す」と指摘」したそうですが、アベ様らのやり方は確かに「下品」。

　　　『●アベ様の周りには忠実なシモベばかり・・・
　　　　　　　　　　辺野古破壊「続行を」、「強硬論次々」だそうです』
　　　『●アベ様と菅官房長官らが辺野古でやっていること・・・
　　　　　　　　「人権や言論の自由も軽視され、植民地支配と同じ」』
　　　『●「政治の堕落」：　上から目線で「力のある者が、
　　　　　　自分の意を通すだけの政治なら、民主制など空虚な看板」』』
　　　『●沖縄県民に対するアベ様達の振る舞いを、
　　　　　　　　　　番犬様の米国へ説明してみたらどうか？』
　　　『●王様による「人治主義国家」を沖縄辺野古から覆す：
　　　　　　　　「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」』
　　　『●「平和と憲法を守る決意をもった著名人」菅原文太さん：
　　　　　　　　　　　　　　「政治の役割は・・・絶対に戦争をしないこと」』

　「五年以内の運用停止は、仲井真弘多前知事が辺野古埋め立てを承認した際に強く求め、安倍晋三首相が努力を約束した」・・・・・・。
　さて、仲井真氏は「空手形」を承知の上で、「いい正月」を迎えていたのではないか？　アベ様らはサル芝居をして、沖縄県民をバカにしていたのではないか？　・・・・・・米側が「空想のような見通し」とまで言っていた普天間運用停止。

　　　『●国外移設どころか、やはり辺野古埋立承認へ：
　　　　　　　　２０１０年１１月の沖縄知事選の予想が現実に』
　　　『●辺野古破壊：　「いい正月になる」なんて、
　　　　　　仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015051002000134.html】

横田・辺野古「問題は同じ」　住民の反対無視
2015年5月10日 朝刊

　　　　　（昨年７月、米軍横田基地に着陸するオスプレイ＝
　　　　　　東京都羽村市上空で、本社ヘリ「あさづる」から（嶋邦夫撮影））

　米政府が、空軍の垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイを、二〇一七年から米軍横田基地（東京都福生市など）に配備する方針を九日、明らかにした。初の本土常駐で、基地負担に苦しむ沖縄県の住民感情に配慮したとされるが、沖縄では「訓練が続けば、負担軽減に逆行する」との見方もある。米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾市（ぎのわんし））の名護市辺野古（へのこ）への移設では、国は県や住民の反対をよそに強行する構えだ。何の説明もなく決まった横田配備に、首都圏の基地周辺住民からも「民意無視は全く同じだ」と憤りの声が上がる。　

　「『計画はない、知らない』と言いながら、国民に知らせるときには決定している。普天間の移設問題でもそうだ」

　横田基地周辺の五市一町の一つ、立川市の元市議で市民団体「横田基地問題を考える会」メンバーの島田清作さん（７６）は、オスプレイ配備方針の決定に「日本にオスプレイは必要ない。米国が必要なら米本土に配備すればいい。沖縄の負担軽減のため横田、というのは全くの筋違いだ」と、怒りを露わにした。

　米軍がオスプレイの横田配備に初めて言及したのは、二〇一三年夏。米太平洋空軍司令官が日本配備先として横田基地を候補と明言し、波紋を広げた。島田さんは今年三月、六つの在日米軍基地の騒音訴訟団が政府に申し入れを行った際、この件を防衛省の担当者にただしたが、担当者は「日米間でそういう話はしていない」と答えたという。

　「地元が意見を差し挟まないようにして強行する。普天間同様、横田でもそうするつもりなのか」

　島田さんは「横田に来るのはオスプレイだけではない」とも。米国防総省は最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の整備拠点を将来、日本に置くと発表している。エンジン整備拠点は横田に隣接するＩＨＩ瑞穂工場とされ、「東京の住宅街にある横田が、騒音や危険をまき散らす戦闘機の基地になっていく。絶対反対を強めなければ」と意志を固める。

　福生市の奥富喜一市議（６６）も「こんなに早く配備されるとは思っていなかった。北関東防衛局は否定し続けてきた。だまし討ちに遭ったような気持ちだ。反対運動を大きくしていきたい」と、国への不信感を口にした。　（榎本哲也、林朋実）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015051002000127.html】

「辺野古に固執、禍根残す」　日米同盟　品格問う
2015年5月10日 朝刊

　　　　　（沖縄県庁で会談に臨む中谷防衛相（左）と翁長雄志知事＝９日）

　中谷元・防衛相と翁長雄志（おながたけし）沖縄県知事による九日の会談は、日米両政府が四月の日米首脳会談などで名護市辺野古（へのこ）への新基地建設を再確認して以降、初となる政府と沖縄との対話。翁長氏は中谷氏に不信感を隠さず、政府と沖縄の溝が深まった印象だ。　（石川智規）


　会談は約三十分間。中谷氏は、海洋進出を強める中国に触れ「沖縄は安全保障上、大変重要な地域」と説明。普天間飛行場のオスプレイに関し「できるだけ県外で訓練を実施できるようにしている」と、負担軽減を進める方針を強調した。

　しかし、翁長氏は「辺野古が唯一の解決策という考えに日米両政府が固執すると、日米安保体制に大きな禍根を残す」と指摘。「日米同盟はもっと品格がある、誇れるものであってほしい」と訴えた。中谷氏が三月の記者会見で、対立が深くなるなら（翁長氏と）会っても意味がないと発言したことについて「高飛車な発言」とも批判した。

　中谷氏は会談後、記者団に対し、既定方針通り今夏にも埋め立て工事に着手する考えを説明。翁長氏は、岩礁破砕許可取り消しなどの可能性を記者団に聞かれ、否定しなかった。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015051002000132.html】

「普天間停止　空手形にしないで」　知事、政府に不信感
2015年5月10日 朝刊

　中谷元・防衛相と沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が九日、県庁で初めて会談した。翁長氏は、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対した上で、普天間飛行場の五年以内の運用停止も実現するよう念押しした。　

　五年以内の運用停止は、仲井真弘多（ひろかず）前知事が辺野古埋め立てを承認した際に強く求め、安倍晋三首相が努力を約束した。

　翁長氏は、中谷氏が以前、運用停止の定義について「飛行機が飛ばないこと」と国会答弁しながら、その後「幻想を与えるようなことは言うべきでない」と撤回したことに不信感を示した。「五年以内の運用停止は埋め立て承認の大きな柱。空手形にならないようにしてほしい」と求めた。

　中谷氏は会談後、記者団に「あらゆる努力を通じて実施したい」と話した。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【「誰が総理でも同じ」はダメ…国民の良心にかかる国の行く末】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159530）と、
東京新聞の記事【衆院憲法審　自民、改憲項目絞る　緊急事態など賛同狙い】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015050890070130.html）。

　　　『●沖縄の「屈辱の日」を祝う神経』
　　　『●映画『放射線を浴びた『Ｘ年後』』：　
　　　　　　「こんな巨大な事件が、・・・日本人としての資質が問われる」』
　　　『●米軍の「差別性の極み」：ＮＮＮドキュメント’１４
　　　　　　　　『続・放射線を浴びたX年後　日本に降り注いだ雨は今』』

　「４月２８日の日米首脳会談で、安倍首相は米軍普天間飛行場の辺野古移設を約束してきた。当然、沖縄の反発はすさまじい。もともと２８日は沖縄にとって特別な日だ。サンフランシスコ講和条約で本土から切り離され、米施政権下に置かれた「屈辱の日」と呼ばれている。県庁前や辺野古周辺では大規模な抗議活動が行われた。そんな日に沖縄を売ってきたのだからヒドイものだが、この政権の大ボラ政治は沖縄に限らず、アチコチで行き詰まっている」
　「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」・・・・・・アベ様に「白紙委任状を頂いた！」なんて勘違いさせては大変に危険。次期参院選でも壊憲派を「３分の２以上に増長」させては、ニッポンは御終い。

　　　『●「政治の堕落」：　上から目線で「力のある者が、
　　　　　自分の意を通すだけの政治なら、民主制など空虚な看板」』
　　　『●「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが文句を言うのは
　　　　　　　　　　　　　　　許されないというのが安倍政権の立場」』
　　　『●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」： 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１２月衆院選に是非行こう！』
　　　『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」
　　　　　「これから４年間でこの国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』

　「安倍晋三首相は米議会演説で、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案の今夏成立を明言した。首相が次に目指すのは悲願である改憲」。
　米議会でって・・・・・・、アベ様の大暴走。どこ向いて政治をやってんでしょうか？
　アベ様らは「「環境権」で小さく産み、「九条壊憲」へと大きく育てる」愚な戦略。そんな愚行にノってはいけない。自公投票者、翼賛野党投票者、そして「眠り猫」ではいけない。「このペテン政権をストップできるかは、主権者である国民の良識にかかっている」、「シニカルになっていては権力者の思うツボ」。

　　　『●「残業代ゼロ法案」：
　　　　　お零れが滴り落ちてくるどころか、対象が下へ下へと『トリクルダウン』』
　　　『●「小さく産んで大きく育てる」：
　　　　　　　「環境権」で小さく産み、「九条壊憲」へと大きく育てる』
　　　『●あざとい「“味見”」・お試し壊憲＝「憲法の自殺」：
　　　　　　　　　　　「小さく産んで」、九条壊憲へと「大きく育てる」』
　　　『●塩崎恭久厚労相：
　　　　　「（この法案は）小さく生んで大きく育てる」「とりあえず（法案は）通す」』
　　　『●壊憲：　「憲法を「変えない」という重み」と
　　　　　　「「政治家が「戦争のできる国」を志向し、その言葉の軽さ」』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159530】

「誰が総理でも同じ」はダメ…国民の良心にかかる国の行く末
2015年5月6日

　　　　　（３月の「安倍政権ＮＯ！0323大行動」デモ集会（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　４月２８日の日米首脳会談で、安倍首相は米軍普天間飛行場の辺野古移設を約束してきた。当然、沖縄の反発はすさまじい。もともと２８日は沖縄にとって特別な日だ。サンフランシスコ講和条約で本土から切り離され、米施政権下に置かれた「屈辱の日」と呼ばれている。県庁前や辺野古周辺では大規模な抗議活動が行われた。そんな日に沖縄を売ってきたのだからヒドイものだが、この政権の大ボラ政治は沖縄に限らず、アチコチで行き詰まっている。

　　　「これだけ民意が反対している以上、辺野古移転は無理でしょうが、
　　　　基地問題に限らず、安倍政権の政策は、ことごとく行き詰まっている。
　　　　アベノミクスは失敗だし、世界に『アンダーコントロール』と
　　　　嘘をついた福島第１原発は打つ手がない。『必ず解決』と大見えを
　　　　切った拉致問題も暗礁に乗り上げています」
　　　　（政治評論家・本澤二郎氏）

　世論調査を見ても、集団的自衛権や原発再稼働など、安倍政権の個別政策は何ひとつ支持されていない。それなのに、なぜか内閣支持率だけは高止まりしている。

　　　「野党が無力だし、自民党内にも代わる勢力がいない。
　　　　メディアも牛耳られて政権批判をしない。それで国民も
　　　　問題意識を持たず、漫然と支持してしまっているのでしょう。
　　　　しかし、このまま何となく支持していたら、最悪の事態に
　　　　なりますよ。安倍首相は、支持率さえあれば、
　　　　何をしても許されると考えて、やりたい放題です。
　　　　強権的に反対勢力を抑え付け、ますます独裁を強めて政権を
　　　　維持していくでしょう。来年の参院選で勝たせれば、
　　　　いよいよ憲法改正です。この政権が続く以上、国民は
　　　　日常的に覚悟を求められるようになります。原発は次々と
　　　　再稼働し、戦争に参加、血を流す国になるのです。
　　　　本当にそれでいいのか、真剣に考える必要がある。
　　　　独裁者による軍国化を止めるには、世論調査や選挙で
　　　　ハッキリと『ノー』の意思表示をするしかないのです」
　　　　（本澤二郎氏＝前出）

　このペテン政権をストップできるかは、主権者である国民の良識にかかっている。政治への関心を失い、“誰が総理をやっても同じ”などとシニカルになっていては権力者の思うツボだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015050890070130.html】

衆院憲法審　自民、改憲項目絞る　緊急事態など賛同狙い
2015年5月8日 07時01分


（↑ブログ主注：　まことに勝手ながらコピペさせて頂いております
　【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2015050899070130.jpg】）

　衆院憲法審査会は七日、昨年末の衆院選後初めての自由討議を行い、実質審議に入った。安倍晋三首相は米議会演説で、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案の今夏成立を明言した。首相が次に目指すのは悲願である改憲。来年夏の参院選後の発議を目指し、大規模災害に備える緊急事態条項の新設や、環境保全に対する国の責務などを新たに定める環境権の追加など、他党の賛同を得やすい項目の絞り込みを急いでいる。　（大杉はるか）


　審査会の委員は、国会内会派の所属議員数に応じて決まるため、生活、社民両党を除く六党で構成する。

　自民党の船田元氏は緊急事態条項、環境権に加え、時の政権が際限なく借金を拡大させないよう財政の健全性を堅持する財政規律条項の三点を優先して協議するよう提案した。特に緊急事態条項について「（任期満了直前の）大災害に対応するため、国会議員の任期延長などをあらかじめ憲法で規定することが急務だ」と強調した。維新、公明、次世代の三党が緊急事態条項の必要性に言及した。

　国会が改憲を発議するには、衆参両院でそれぞれ総議員の三分の二以上の賛成が必要。自民党は衆院で三分の二に迫る議席を持つが、参院は現在、過半数に届かない。来夏の参院選では次世代など改憲勢力で三分の二の議席確保を目指すが、容易ではない。そのため、他党が理解を示す緊急事態条項などの協議を優先させ、発議に向けて幅広い合意をまとめたい考えだ。船田氏は「九条は党として早く改正したいが、国論を二分する問題だ。各党が関心事項として挙げているところから議論を始めるのは自然な流れだ」と明言した。

　公明党の斉藤鉄夫氏は新たな理念を加える「加憲」の考え方をあらためて提唱し、環境権について「対象とする姿勢は変わらない」と述べた。次世代も環境権の必要性に言及した。

　民主党の武正公一氏は、安倍首相が国会で憲法は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）によって押しつけられたと述べたことについて「押しつけ憲法だから改正するという主張の是非を、議論の前提として各党で確認する必要がある」と指摘。首相の憲法観などをめぐり自民党の見解を聞く考えを示した。また、首相が昨年、衆院を唐突に解散したとして、七条に関する首相の解散権を制限するよう求めた。共産党は改憲自体に反対で、前提となる審査会は開催すべきではないと主張した。

　＜憲法審査会＞　憲法に関する総合的な調査や改憲原案を審査する国会の機関。改憲手続きを定めた国民投票法に基づき２００７年８月、衆参両院に設置された。委員数は衆院５０人、参院４５人。改憲案が提出された場合、両院の憲法審査会が審査後、両院でそれぞれ総議員の３分の２以上が賛成すれば６０～１８０日の間に国民投票が実施される。

（東京新聞）
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《ＮＮＮドキュメント’１５》の番組案内『9条を抱きしめて　～元米海兵隊員が語る戦争と平和～』（http://www.ntv.co.jp/document/、http://www.ntv.co.jp/document/back/201505.html）。

　「戦後70年、日本は国家として他国民を誰一人殺さず、また殺されもしなかった。非戦を貫けたのは、戦争の放棄を定めた憲法9条があったからにほかならない」。一方、壊憲はどんどんと進み、沖縄の高江や辺野古では沖縄差別、沖縄イジメ、沖縄破壊が進む。番組中でダグラス・ラミスさんは述べています、「（沖縄）・・・米軍基地はアメリカという帝国の単なる手段ではなく　米軍基地は植民地です　アメリカの占領する縄張りなのです」。
　アベ様と菅官房長官らが辺野古でやっていること・・・「人権や言論の自由も軽視され、植民地支配と同じ」。アベ様、自公議員や翼賛野党議員が好き放題に壊憲させていていいのか？　そんな議員に投票する人たちは、そんなに「人殺し」に行きたいのだろうか？、そんなに「大量殺人」に行きたいのだろうか？

　　　『●菅義偉官房長官曰く「この問題は過去のものだ。争点にはならない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・なんという言い草！！』
　　　『●辺野古破壊者は沖縄で４度目の完敗だというのに、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ロコツな“沖縄イジメ”」』
　　　『●「法令に基づいて粛々と対応する」「法治国家」ニッポンならば
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　辺野古破壊を直ぐに停止すべき』
　　　『●「いま」壊憲を議論できる、
　　　　　　　　　　「主権在民」どころか「主権アベ様」な呆れた国』
　　　『●アベ様の周りには忠実なシモベばかり・・・
　　　　　　　　　　辺野古破壊「続行を」、「強硬論次々」だそうです』
　　　『●「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが文句を言うのは
　　　　　　　　　　　　　　　　　許されないというのが安倍政権の立場」』
　　　『●アベ様と菅官房長官らが辺野古でやっていること
　　　　　　　　・・・「人権や言論の自由も軽視され、植民地支配と同じ」』　

　この番組の最後は憲法第九条（第９条）でフェードアウト：

　　　日本国憲法　第二章　戦争の放棄
　　　　　　　　【第九条】
　　　日本国民は、正義と秩序を基調とする
　　　国際平和を誠実に希求し、
　　　国権の発動たる戦争と、
　　　武力による威嚇又は武力の行使は、
　　　永久にこれを放棄する。
　　　前項の目的を達成するため、陸海空軍
　　　その他の戦力は、これを保持しない。
　　　国の交戦権は、これを認めない。

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【http://www.ntv.co.jp/document/、http://www.ntv.co.jp/document/back/201505.html】

ＮＮＮドキュメント’１５
9条を抱きしめて
　　　～元米海兵隊員が語る戦争と平和～

　放送:　5月3日（日） 24：55～
　ナレーター:　藤田千代美（関西芸術座）
　制作:　読売テレビ
　再放送:　5月10日(日)11：00～　BS日テレ
　　　　　　　5月10日(日)24：00～ CS「日テレNEWS24

戦後70年、日本は国家として他国民を誰一人殺さず、また殺されもしなかった。非戦を貫けたのは、戦争の放棄を定めた憲法9条があったからにほかならない。戦争は、国家間の争いだが、実際に戦闘に携わるのは紛れもなく人間。人殺し、殺し合いに他ならない。アレン・ネルソンさん。ベトナム戦争に従軍した元米海兵隊員だ。戦場で数えきれないくらいの人を殺害し、帰還後PTSDに苦しめられるが、自らの過ちを認めることをきっかけに立ち直った。96年から日本で講演活動を開始した彼が最も大切にしたのが憲法9条。暴力的な方法に頼らない唯一の道は9条の理念にあると訴え続けた。ネルソンさんの半生、証言を通し、‘9条’が日本で、そして国際社会で果たしてきた役割、意味を問い直す。
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東京新聞の社説【戦後７０年　憲法を考える　「変えない」という重み】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015050102000167.html）と、
記事【＜集団的自衛権　言わねばならないこと＞　日常に戦争の狂気】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015050202100008.html）。

　「憲法は永遠に「不磨の大典」たり得ませんが、これまで変えなかったことにも意味があります。戦後七十年、私たちの憲法は重大な岐路に立っています・・・・・・平和憲法をつくり、七十年近く改正しなかった先人の選択の重さを今こそ深く考えるべきではないか。それが戦後七十年の節目を生きる私たちの使命と思うのです」。
　アベ様ら自公議員、壊憲派の翼賛野党議員、彼ら、彼女らのの「軽さ」「薄っぺらさ」よ。

　　　『●「日本最大の右派組織とされる「日本会議」」：
　　　　　　　　　　「ネジレ」を取り戻すためのステップを阻むもの』
　　　『●「小さく産んで大きく育てる」：
　　　　　　　「環境権」で小さく産み、「九条壊憲」へと大きく育てる』
　　　『●テレ朝問題：　「これは圧力です」なんて答える訳がない！ 
　　　　　　　　　　　　「私は辞める」なんて考える訳がない！！』
　　　『●「政治の堕落」：　上から目線で「力のある者が、
　　　　　自分の意を通すだけの政治なら、民主制など空虚な看板」』
　　　『●「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが文句を言うのは
　　　　　　　　　　　　　許されないというのが安倍政権の立場」』
　　　『●「過去への眼差し」無きアベ様、
　　　　　　　　「ああ、安倍談話さえなかったら！」を心配する』
　　　『●類は「ト」を呼ぶ、朱に交われば「ア」になる
　　　　　　　　～三原じゅん子議員「八紘一宇」予算委発言～』
　　　『●メルケル独首相のニッポン右傾化への牽制発言は
　　　　　　　　「三原議員の耳にはナ～ンも届いていなかった」』
　　　『●「薄っぺらで反知性的なタカ派」的・独善的
　　　　　　　　　　　　　首相戦後七十年談話など、全く不要』
　　　『●「俺様王国」ニッポン、「俺様王国」大阪「ト」を
　　　　　　　　　　　　　造りたい強権的政治手法好きな二人』

　「米軍基地との共存を強いられてきた沖縄には、戦争の狂気がいつも日常と隣り合わせにあります」。
　「政治家が「戦争のできる国」を志向し、その言葉の軽さが目立つ」・・・・・・。そんな政治家が壊憲へと暴走し、高江や辺野古で好き放題にニッポンを破壊している。
　「憲法を「変えない」という重み」と「「政治家が「戦争のできる国」を志向し、その言葉の軽さ」。

　　　『●「現実の戦争を知るベテランジャーナリスト」
　　　　　　　　　　　　石川文洋さんの言葉に耳を』
　　　　　「「どんな大義を振りかざそうとも、戦争は殺し合いに他ならない。
　　　　　　戦場では、殺すか殺されるか。だからこそ、そんな状況を
　　　　　　つくってはいけない」・・・・・・では、どうすれば戦争を
　　　　　　防ぐことができるか。「戦争の実態を知り、悲劇を想像する力を
　　　　　　持つこと」と説く」」。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015050102000167.html】

【社説】
戦後７０年　憲法を考える　「変えない」という重み
2015年5月1日

　憲法は永遠に「不磨の大典」たり得ませんが、これまで変えなかったことにも意味があります。戦後七十年、私たちの憲法は重大な岐路に立っています。

　ワシントンの米下院議事堂に安倍晋三首相の登場を告げる声が響きました。米議会での首相演説。日本の首相としては吉田茂、岸信介、池田勇人三氏に次いで五十四年ぶり四人目ですが、上下両院議員が一堂に会する合同会議での演説は初めてです。

　「希望の同盟へ」と題された演説は、英語で四十五分間行われました。出席議員や傍聴者が総立ちで拍手を送る場面も十数回あり、おおむね好意的に受け止められたようです。


◆９条に「普遍の価値観」

　首相の演説は、米国と戦火を交え、和解した歴史を振り返り、戦後日本がアジアの繁栄に貢献した意義を強調し、未来への希望を語るものでした。

　その中で、首相はこう語っています。

　「アジアの海について、私が言う三つの原則をここで強調させてください。第一に、国家が何か主張するときは、国際法に基づいてなすこと。第二に、武力や威嚇は自己の主張のため用いないこと。そして第三に、紛争の解決は、あくまで平和的手段によること」

　このくだりは、東シナ海や南シナ海で海洋進出の動きを強める中国をけん制したものですが、何かに表現が似てはいませんか。

　「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又（また）は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」

　そう、憲法九条第一項です。九条に込められた理念は、今でも国際的に通用する「普遍の価値観」にほかなりません。


◆侵略戦争をしない決意

　首相は真珠湾、バターン、コレヒドール、珊瑚海と、日米両軍が激しい戦火を交えた戦場を列挙して「歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです」と振り返り、犠牲者を悼みました。

　そして「戦後の日本は先の大戦に対する痛切な反省を胸に、歩みを刻みました」と表明しました。

　日本人だけで約三百十万人が犠牲になった過酷な歴史です。戦後日本は二度と侵略戦争をしないと反省し、その決意を書き込んだ新憲法は一九四六年十一月に公布、翌年五月に施行されました。

　当時は連合国軍の占領下です。新憲法に日本の非武装化、民主化を目指す米国の意向が色濃く反映されていることは間違いありません。それが「押し付け憲法論」となり、改憲派が改正の必要性を主張する理由にもなっています。

　ただ、それは歴史の一側面にすぎません。五二年の独立回復後、六十年以上たちます。その間、憲法改正の機会は幾度となくあったにもかかわらず、国民はそのような選択をしませんでした。

　今の憲法は、押し付けられたというよりは、国民が長い年月をかけて選びとった、といえるのではないでしょうか。

　国際情勢の変化で自衛隊という実力組織を持つに至りましたが、海外で武力の行使をしない「専守防衛」に徹しました。日本は再び戦火を交えず、軍事上の脅威にもなりませんでした。平和国家の経済的繁栄は、九条の効用です。

　しかし、この憲法が今、重大な岐路に立っています。

　一つは、政府が昨年七月の閣議決定で憲法解釈を変更し、それまで違憲としていた「集団的自衛権の行使」を認めたことです。

　他国同士の戦争への参加を認めるこの新しい解釈に基づき、米国との間で「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の再改定に合意、今月中旬には安全保障関連法案を国会に提出します。自衛隊の役割を大幅に拡大し、活動地域も地球規模に広げるものです。「戦争法案」とも呼ばれます。

　もう一つは、憲法改正に向けた動きが大型連休明けに本格化することです。首相にとって改憲は祖父・岸元首相以来の悲願です。国会も、衆院では与党が改憲の発議に必要な三分の二以上の多数を占めます。来年の参院選で勝利し、二〇一七年の通常国会での改憲発議を目指しています。


◆アリの一穴にはするな

　自民党はまず環境権など九条以外の条項から改正発議を提起する腹づもりのようですが、改正しなければ、国民の生命や権利を守れない切迫した事情があるとは到底考えられない。他条項の改正を九条改正に向けた「アリの一穴」としてはなりません。

　平和憲法をつくり、七十年近く改正しなかった先人の選択の重さを今こそ深く考えるべきではないか。それが戦後七十年の節目を生きる私たちの使命と思うのです。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015050202100008.html】

＜集団的自衛権　言わねばならないこと＞　日常に戦争の狂気
2015年5月2日 朝刊

◆沖縄の基地に反対する　高里鈴代さん

　米軍基地との共存を強いられてきた沖縄には、戦争の狂気がいつも日常と隣り合わせにあります。

　米兵による性暴力の歴史は、一九四五年三月の米軍上陸に始まり、今日に至っている。島ぐるみの県民大会に発展した九五年の少女暴行事件も、二〇〇八年に十四歳の少女が暴行された事件も、その中で起きている。

　駐留米兵の罪の意識や人権感覚のなさはもちろんですが、戦場に行っては、その狂気を宿して帰還してくることが無関係ではない。

　那覇市の婦人相談員だった八〇年代、相談に訪れる女性の何人もから米兵に突然、首を絞められ殺されそうになったことがあると聞いた。泥沼化したベトナム戦争（七五年終結）のころの米兵は暴力の塊でした。貧困から米兵相手の店で働くしかなかった女性、民間に職場が少ないために基地で働いていた女性が被害に遭っていた。沖縄の女性は、性暴力と戦場の狂気におびえながら生きなければならなかったんです。本土の方には想像できない現実がありました。

　米兵の犯罪を許してきた背景には日米地位協定がある。入国チェックが適用されない米兵は透明人間のようなもの。基地がある限り、不平等協定は残り、沖縄の人権は回復されません。

　私たちは戦後ずっと、基地問題に振り回され、貧困や教育など人々の生活の課題に力を振り向けられずにきました。反基地運動は時間も労力もお金も重すぎる負担です。でも、負けられません。

　辺野古（へのこ）に恒久的な新基地をつくらせないということは、次の世代に暴力を引き渡さないということなんです。日本が米国と一緒に戦争をする国になるのは認められない。戦場のような日常を終わらせなければなりません。

＜たかざと・すずよ＞　１９４０年生まれ。基地・軍隊を許さない行動する女たちの会共同代表。強姦救援センター・沖縄（ＲＥＩＣＯ）代表。元那覇市議。
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東京新聞のコラム【【私説・論説室から】　閣議で決める安倍政治】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015040602000133.html）と、
三つの記事【沖縄知事、辺野古確認に強い憤り　日米首脳会談を批判】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015042901001522.html）、
【翁長知事憤り　「来月訪米、直接訴え」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015043002000123.html）、
【「辺野古に基地」再確認　同盟強化で日米首脳】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015042990070120.html）。

　「翻って、自衛隊を「わが軍」と呼んだ安倍晋三首相の発言は、まともに追及される様子もない・・・・・・現在の状況をつくり出しているのは、自民党が一強の国会というより、党内で一強となっている安倍首相である・・・・・・閣議によって日本が変わり、安倍首相の一人勝ちが演出される。専制的な政治手法のもと、国民主権がかすんでみえる。　（半田滋）」。
　「日本は法治主義国家」にはほど遠く、２１世紀のこの世で、世界でも珍しい、アベ様という王様・独裁者による「人治主義国家」。政治制度の欠陥もあり、自公支持者や「眠り猫」の皆さんがそれを支えているという稀有な国。「主権在民」「国民主権」どころか、「主権在アベ様」であり、それを「良し」とする、世界的に見て大変に珍しい国家。お隣の国々を嗤えません。

　　　『●「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが文句を言うのは
　　　　　　　　　　　　　　　　　許されないというのが安倍政権の立場」』

　それが典型的に現れているのが沖縄。
　翁長雄志知事・・・・・・「「強い憤りを感じている」と批判した。「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」と述べ、辺野古移設を阻止する意向を重ねて示した。翁長氏は５月下旬にも訪米し、辺野古移設に反対する考えを米政府に直接伝達する意向を表明。地元の理解なしに辺野古移設を進めるのは不可能だと強調し「頓挫することによって起きる事態はすべて政府の責任だ」と警告」、「「移設が普天間飛行場の継続的な使用を回避する唯一の解決策と再確認したことに、強い憤りを感じる」と批判」、「名護市辺野古（へのこ）への新基地建設が唯一の選択肢と再確認」。
　「人権や言論の自由も軽視され、植民地支配と同じ」状態の沖縄。沖縄県民の民意を完全に無視。

　　　『●アベ様の周りには忠実なシモベばかり・・・
　　　　　　　　　　辺野古破壊「続行を」、「強硬論次々」だそうです』
　　　『●アベ様と菅官房長官らが辺野古でやっていること・・・
　　　　　　　　「人権や言論の自由も軽視され、植民地支配と同じ」』
　　　『●「政治の堕落」：　上から目線で「力のある者が、
　　　　　　自分の意を通すだけの政治なら、民主制など空虚な看板」』』
　　　『●沖縄県民に対するアベ様達の振る舞いを、
　　　　　　　　　　番犬様の米国へ説明してみたらどうか？』

　所詮、番犬様の飼い主の米国が言う「民主主義」なんてＷＡＳＰのためだけのものであり、一方、ニッポンでは沖縄県民は「ニッポン国民」ではないようだ。沖縄に対する差別性の極み。
　そして、「日米が協力することで日本の安全は守られる」という安全・安心神話のお題目、呪文。〆は、いつもの「国民に丁寧に説明していきたい」と強調するが、そうした例（ためし）はない。第一、国会で議論すべきことを、米議会から「お知らせ」頂いてもね、トホホ。

　　　『●『松嶋×町山　未公開映画を見る本』読了』
　　　『●『標的の村』三上智恵さんインタビュー』
　　　『●子供にもＳＬＡＰＰする国：
　　　　　三上智恵監督・映画『標的の村　～国に訴えられた沖縄・高江の住民たち～』
　　　『●２０１０年１１月の沖縄知事選の選択はやはり誤りだった
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～そうさせた「本土」の重い責任～』
　　　『●「辺野古の海を守ろう」：
　　　　　　　アベ様の「政権が抱える差別性の極み」に屈せずに』
　　　『●米軍の「差別性の極み」：ＮＮＮドキュメント’１４
　　　　　　　『続・放射線を浴びたX年後　日本に降り注いだ雨は今』』』
　　　『●辺野古「この風景は戦争」：
　　　　　　　誇り高き「海猿」の実像は番犬様の飼い主「アベ様のイヌ」』
　　　『●菅義偉官房長官曰く「この問題は過去のものだ。争点にはならない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・なんという言い草！！』
　　　『●辺野古破壊者は沖縄で４度目の完敗だというのに、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ロコツな“沖縄イジメ”」』
　　　『●「法令に基づいて粛々と対応する」「法治国家」ニッポンならば
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　辺野古破壊を直ぐに停止すべき』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015040602000133.html】

【私説・論説室から】
閣議で決める安倍政治
2015年4月6日

　自衛隊を海外に派遣する最初の恒久法、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法は一九九二年に制定された。カンボジアに派遣される航空自衛隊の編成完結式の訓示で、当時の石塚勲航空幕僚長は「国軍としての自衛隊」と述べ、問題になった。

　翌日の記者会見で石塚氏は「言い方がまずかった……アジアの人は国軍として見るかもしれない。みんな規律正しく誠実に気をつけてほしいと言うつもりだった」と釈明した。翻って、自衛隊を「わが軍」と呼んだ安倍晋三首相の発言は、まともに追及される様子もない。海外派遣そのものが大問題だった九二年当時と海外における武力行使まで認めようとしている現状との違いが現れている。

　現在の状況をつくり出しているのは、自民党が一強の国会というより、党内で一強となっている安倍首相である。

　その証拠に安全保障にかかわる重要案件の多くは国会ではなく、閣議で決定されている。積極的平和主義を盛り込んだ国家安全保障戦略、武器輸出を解禁した防衛装備移転三原則、集団的自衛権行使を認めた昨年七月の閣議決定、政府開発援助（ＯＤＡ）を他国軍へ広げた開発協力大綱など。そして与党は閣議決定を追認するばかりだ。

　閣議によって日本が変わり、安倍首相の一人勝ちが演出される。専制的な政治手法のもと、国民主権がかすんでみえる。　（半田滋）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015042901001522.html】

沖縄知事、辺野古確認に強い憤り　日米首脳会談を批判　
2015年4月29日 18時38分

　沖縄県の翁長雄志知事は２９日、県庁で記者会見し、安倍晋三首相とオバマ米大統領が２８日の日米首脳会談で米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設を確認したことに対し「強い憤りを感じている」と批判した。「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」と述べ、辺野古移設を阻止する意向を重ねて示した。

　翁長氏は５月下旬にも訪米し、辺野古移設に反対する考えを米政府に直接伝達する意向を表明。地元の理解なしに辺野古移設を進めるのは不可能だと強調し「頓挫することによって起きる事態はすべて政府の責任だ」と警告した。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015043002000123.html】

翁長知事憤り　「来月訪米、直接訴え」
2015年4月30日 朝刊

　沖縄県の翁長雄志知事は二十九日、日米の首脳会談と外務・防衛閣僚会合（２プラス２）を受けて県庁で臨時に記者会見し、日米両政府が米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を再確認したことに関し「移設が普天間飛行場の継続的な使用を回避する唯一の解決策と再確認したことに、強い憤りを感じる」と批判した。五月末にも訪米し、米政府に直接、新基地建設反対を訴える考えも明らかにした。

　安倍晋三首相がオバマ米大統領との共同記者会見で「普天間飛行場の危険性を辺野古に移設することで一日も早く除去する」と表明したことに関し、翁長氏は「首相のかたくなな固定観念が示されたことは残念。大変遺憾だ」と述べた。その上で「辺野古へ新基地を建設することは不可能だ」と重ねて強調した。

　翁長氏は、日本政府の姿勢を「米軍基地の運用について、日本政府はほとんど口を挟めない。辺野古の問題も県民と米国政府の問題だ」と指摘。自らの訪米に関し「県民の思いを米政府やシンクタンクなどさまざまな人に訴える。あらゆる手法を用いて辺野古に新基地を造らせない公約の実現に向けて取り組む」との意向を示した。

　辺野古での工事に関しては、大型コンクリート製ブロックが岩礁破砕の許可区域外のサンゴ礁を傷つけている可能性が高いとして、五月中に県の立ち入り調査を認めるよう、外務・防衛両省に文書で要求したことも明らかにした。　（後藤孝好）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015042990070120.html】

「辺野古に基地」再確認　同盟強化で日米首脳
2015年4月29日 07時01分

　【ワシントン＝中根政人】安倍晋三首相は二十八日午前（日本時間同日深夜）、オバマ米大統領とワシントンのホワイトハウスで会談した。安全保障や経済分野で日米同盟の強化を確認した。米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題では、首脳会談で、名護市辺野古（へのこ）への新基地建設が唯一の選択肢と再確認した。

　会談後の共同記者会見で安倍首相は「在日米軍基地再編を着実に進める決意を確認した。普天間飛行場を辺野古に移設することで一日も早く危険性を除去する」と表明した。

　従軍慰安婦問題については「人身売買の犠牲となった筆舌に尽くし難い、つらい思いをされた方々を思い、非常に心が痛む。河野談話は継承し、見直す考えはない」と明言した。

　両首脳は日米共同ビジョン声明を発表した。声明では、新たな日米防衛協力指針（ガイドライン）について「この地域およびそれを越えた地域において、日米両国が海洋安全保障を含む事項についてより緊密な形で取り組む」と表明。日米両国が地球規模で軍事協力することを確認した。

　他国を武力で守る集団的自衛権の行使や、自衛隊が地球規模で米軍に協力することで、日本が危険に巻き込まれるとの懸念も出ている。安倍首相は共同会見で「戦争に巻き込まれるという議論が日本で行われていることは残念だ。日米が協力することで日本の安全は守られる。それがガイドラインの狙いだ。国民に丁寧に説明していきたい」と強調した。

　また、安倍首相が唱える積極的平和主義とオバマ大統領が進めるアジア太平洋リバランス戦略を通じ、「地域および世界の平和で繁栄した将来を確かなものにするために緊密に連携する」と表明した。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）では「日米両国は二国間交渉で大きな進展があったことを歓迎し、迅速かつ成功裏の妥結を達成する」と表明した。首脳会談でＴＰＰの迅速な妥結を確認したことで、日本が米国に譲歩するようなことになれば、日本の国益を損なう可能性も否定できない。

　両首脳の会談は昨年十一月、訪問先のオーストラリアで開いて以来五カ月ぶり。

（東京新聞）
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【ウリ二つ独裁者 安倍晋三と橋下徹　安倍首相と橋下市長「大衆は愚か」という“上から目線”も酷似】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158867）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの書評【日本の反知性主義　［編］内田樹】（http://book.asahi.com/reviews/column/2015041400001.html?iref=comtop_fbox_d2_05）。

　「つまり、選挙に勝つためならどんな嘘でも平気でつくというインチキぶりにおいて、橋下と安倍は似ているのだ・・・・・・強権的政治手法で自分への批判を許さない安倍と橋下。２人の独裁者は今や自由と民主主義の敵でしかない」。
　「主権在アベ様」と「俺様大好き元大阪「ト」知事」という似た者同士・同志、独裁者ぶり、「自由と民主主義の敵」。「俺様王国」ニッポン、「俺様王国」大阪「ト」を作りたくてしょうがないお二人の権力者・・・・・・う　ん　ざ　り。「反知性主義者たちが「反日」といって思考停止してしまうように、安倍晋三やその支持者たちを反知性主義者だと非難するだけでは思考停止してしまう」ことは分かっているのだけれども・・・・・・。
　「大阪市をバラバラにはしません」「大阪市は潰しません」「敬老パスはなくしません」って、「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」とどこか似ていませんか？　おまけに「上から目線」。

　　　『●思い込みの激しい老人：　大阪元〝ト〟知事に
　　　　　　　　　　　　　　　　　「歴史に関しての無知」だってさ！』
　　　『●「証拠が出てくれば反省しなければならない」のだから
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　反省してください』
　　　『●無節操の図：　橋下元大阪〝ト〟知事も十分に〝ト〟、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして自民党も同じ穴のムジナ』
　　　『●「誤解」だったの？？　弁護士らしからぬ言動で、身から出た錆』
　　　『●「自己責任」を叫ばれた人の立場』
　　　『●掲げてもいない脱原発の看板を下ろす：
　　　　　　　　　　今に始まったことではないし、驚きもしないが・・・』
　　　『●タヌキ（関西電力）とキツネ（橋下徹氏）の汚れたケンカ』
　　　『●『最後に思わずＹＥＳと言わせる最強の交渉術』を
　　　　　　　　　　　　　　　持つ人達は反省してくれるでしょうか？』

　　　『●「法令に基づいて粛々と対応する」「法治国家」ニッポンならば
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　辺野古破壊を直ぐに停止すべき』
　　　『●この現実を見ても、アベ様と菅官房長官は
　　　　　　　　「汚染水の『影響』は完全にブロック」と言うのか？』
　　　『●アベ様の周りには忠実なシモベばかり・・・
　　　　　　　辺野古破壊「続行を」、「強硬論次々」だそうです』
　　　『●アベ様と菅官房長官らが辺野古でやっていること・・・
　　　　　　　　「人権や言論の自由も軽視され、植民地支配と同じ」』
　　　『●「日本最大の右派組織とされる「日本会議」」：
　　　　　　　　「ネジレ」を取り戻すためのステップを阻むもの』
　　　『●「小さく産んで大きく育てる」：
　　　　　　　「環境権」で小さく産み、「九条壊憲」へと大きく育てる』
　　　『●テレ朝問題：　「これは圧力です」なんて答える訳がない！ 
　　　　　　　　　　　　　　　　「私は辞める」なんて考える訳がない！！』
　　　『●「政治の堕落」：　上から目線で「力のある者が、
　　　　　　　自分の意を通すだけの政治なら、民主制など空虚な看板」』
　　　『●「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが文句を言うのは
　　　　　　　　　　　　　　　　　許されないというのが安倍政権の立場」』
　　　『●「過去への眼差し」無きアベ様、
　　　　　　　　「ああ、安倍談話さえなかったら！」を心配する』
　　　『●類は「ト」を呼ぶ、朱に交われば「ア」になる
　　　　　　　　　～三原じゅん子議員「八紘一宇」予算委発言～』
　　　『●メルケル独首相のニッポン右傾化への牽制発言は
　　　　　　　　　「三原議員の耳にはナ～ンも届いていなかった」』
　　　『●「薄っぺらで反知性的なタカ派」的・独善的
　　　　　　　　　　　　　　　首相戦後七十年談話など、全く不要』

　「いま時代を読み解くキーワードは「反知性主義」だ。なぜネトウヨ的なことばが蔓延するのか。なぜ安倍晋三が首相なのか。こうした素朴な疑問は、反知性主義について考えることで解ける・・・・・・反知性主義に陥らないためにはどうすればいいのか。想田和弘の文章が参考になる。映画作家の想田はドキュメント番組の製作で、効率と予定調和を求められる現実に直面する。試行錯誤をすべてムダと考え、あらかじめ決めた結論に向けて一直線に進んでいく思考。それが反知性主義だ」。
　青木理さんも仰ってます、「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」。

　　　『●続・「首相はくず」とは言っていないけれど、
　　　　　　　「息吐く様に嘘つく」「ネット右翼の書き込みと大差なし」』
　　　『●「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・アベ様達からして？』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158867】

ウリ二つ独裁者 安倍晋三と橋下徹
安倍首相と橋下市長「大衆は愚か」という“上から目線”も酷似
2015年4月11日

　　　　　（安倍首相（右）と橋下大阪市長（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　大阪都構想を巡り論戦が行われている大阪府議、市議選で話題になっているチラシがある。２０１１年の大阪府知事、市長のダブル選で大阪維新の会が配布した「維新の挑戦」と書かれたものだ。ここには「大阪市をバラバラにはしません」「大阪市は潰しません」「敬老パスはなくしません」などと書かれているのだが、今、維新は大阪市を解体し、再編する大阪都構想の信認を得ようとしている。

　橋下市政は、７０歳以上の大阪市民が地下鉄とバスを無料で利用できた「敬老パス」もいつのまにか有料化にし、まったく別の制度にしてしまった。

　自民党の大阪市議は「橋下（徹大阪市長）は嘘つきだと証明するものだ」と威勢がいいが、自民党だって嘘つきぶりでは負けていない。

　昨年１０月、安倍晋三首相は衆院本会議で「いわゆる移民政策を取ることは考えていない」と答弁したが、新成長戦略に外国人労働者の受け入れ制度拡充が盛り込まれることが明らかになった。この新成長戦略は竹中平蔵 パソナ会長も委員を務めている産業競争力会議で取りまとめられる。

　１２年１２月の衆院選ではＴＰＰについて「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する」としていたが、その約３カ月後には交渉参加を表明。

　つまり、選挙に勝つためならどんな嘘でも平気でつくというインチキぶりにおいて、橋下と安倍は似ているのだ。

　野党時代、無役だった安倍は大阪で講演し、民主党を批判してこう言ったことがある。

　　　　「マニフェストの訳は嘘ですよ」

　これが自分へ振り返ってくる批判への予防線だったのか。

　かと思うと、橋下は「フワッとした民意に支えられている」とよく言う。フワッとした民意とはつまり有権者は意見がない、何となくしか考えられないという意味ではないか。その根底には「大衆は愚か」という上から目線が見え隠れする。

　有権者をここまで愚弄できるからこそ、独裁的政治手法に何の痛痒も感じないのであろう。強権的政治手法で自分への批判を許さない安倍と橋下。２人の独裁者は今や自由と民主主義の敵でしかない。

（敬称略＝おわり）
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【http://book.asahi.com/reviews/column/2015041400001.html?iref=comtop_fbox_d2_05】

日本の反知性主義　［編］内田樹
[文]永江朗　 [掲載]2015年04月17日

　　　　　（著者：内田樹、赤坂真理、小田嶋隆、白井聡、想田和弘、
　　　　　　高橋源一郎、仲野徹、名越康文、平川克美、鷲田清一　
　　　　　　出版社：晶文社　価格：￥ 1,728）

■反知性主義に抗する方法

　いま時代を読み解くキーワードは「反知性主義」だ。なぜネトウヨ的なことばが蔓延するのか。なぜ安倍晋三が首相なのか。こうした素朴な疑問は、反知性主義について考えることで解ける。

　『日本の反知性主義』は内田樹が依頼した９人と内田自身による論考からなる評論集だ。９人の顔ぶれはさまざま。作家の赤坂真理や高橋源一郎もいれば、精神科医の名越康文や映画作家の想田和弘もいる。最年長は哲学者の鷲田清一で、最年少は政治学者の白井聡。つまり、いろんな人がいろんな立場で反知性主義について考える。

　反知性主義は、たんなる無知や無教養とは違う。もっと積極的なもので、知性に対する反発、いや攻撃的態度だ。反知性主義的な人はそれなりに知識も教養もある。だけど彼らは「考える」ということをしない。とくに「自分で考える」ということを。

　高橋源一郎や想田和弘、小田嶋隆は、反知性主義について語ることのむずかしさを指摘している。誰かに反知性主義者の烙印を押すことは、反知性主義者たちが別の誰かを「反日」「売国奴」「サヨク」と呼ぶことと同じだからだ。反知性主義者たちが「反日」といって思考停止してしまうように、安倍晋三やその支持者たちを反知性主義者だと非難するだけでは思考停止してしまう。内田は『アメリカの反知性主義』の著者、ホーフスタッターの言葉を引いて言う。「知識人自身がしばしば最悪の反知性主義者としてふるまう」と。

　反知性主義に陥らないためにはどうすればいいのか。想田和弘の文章が参考になる。映画作家の想田はドキュメント番組の製作で、効率と予定調和を求められる現実に直面する。試行錯誤をすべてムダと考え、あらかじめ決めた結論に向けて一直線に進んでいく思考。それが反知性主義だ。

　反知性主義に抗するためには、ああでもなくこうでもなくと考え続け、辛抱強く悩み、思い、迷い続けていくしかない。
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東京新聞の社説【翁長・首相会談　沖縄の声、米に伝えよ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015041802000150.html）。

　「沖縄県名護市辺野古での米軍基地新設を阻止する翁長雄志知事の決意を、安倍晋三首相は誠実に受け止めたのか。単に聞き置くのではなく、訪米の際、オバマ大統領に直接伝えるべきではないか」。
　沖縄県民に対する「人権や言論の自由も軽視され、植民地支配と同じ」現状を、「地域住民ごときが文句を言うのは許されないというのが安倍政権の立場」を、番犬様の米国へ説明してみたらどうか？　「首相が寄り添うべきは日本国民たる沖縄県民である。県民や知事の声に耳を傾け、まずは辺野古での作業を中止すべきだ」

　　　『●菅義偉官房長官曰く「この問題は過去のものだ。争点にはならない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・なんという言い草！！』
　　　『●辺野古破壊者は沖縄で４度目の完敗だというのに、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ロコツな“沖縄イジメ”」』
　　　『●「法令に基づいて粛々と対応する」「法治国家」ニッポンならば
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　辺野古破壊を直ぐに停止すべき』
　　　『●「いま」壊憲を議論できる、
　　　　　　　　　　「主権在民」どころか「主権アベ様」な呆れた国』
　　　『●アベ様の周りには忠実なシモベばかり・・・
　　　　　　　　　　辺野古破壊「続行を」、「強硬論次々」だそうです』
　　　『●「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが文句を言うのは
　　　　　　　　　　　　　　　　　許されないというのが安倍政権の立場」』
　　　『●「政治の堕落」：　上から目線で「力のある者が、
　　　　　　　自分の意を通すだけの政治なら、民主制など空虚な看板」』
　　　『●アベ様と菅官房長官らが辺野古でやっていること・・・
　　　　　　　　　「人権や言論の自由も軽視され、植民地支配と同じ」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015041802000150.html】

【社説】
翁長・首相会談　沖縄の声、米に伝えよ
2015年4月18日

　沖縄県名護市辺野古での米軍基地新設を阻止する翁長雄志知事の決意を、安倍晋三首相は誠実に受け止めたのか。単に聞き置くのではなく、訪米の際、オバマ大統領に直接伝えるべきではないか。

　翁長氏が昨年十一月の県知事選で初当選を果たして以来、初の首相との会談である。首相は、これまで会談実現に至らなかった非礼を、まずは猛省すべきだろう。

　翁長氏は首相に「知事選、衆院選で辺野古移設反対の圧倒的民意が示された」「私は絶対に辺野古に新基地は造らせない」と、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古への県内「移設」を阻止する決意を伝えた。

　昨年の知事選や、辺野古容認に転じた自民党元職候補が県内四小選挙区のすべてで敗北した十二月の衆院選の結果を見れば、県内ではこれ以上の米軍基地新設を認めない県民の民意は明らかだ。

　県民を代表する翁長氏が、県民の意思を伝えるのは当然である。

　首相は翁長氏に辺野古への県内「移設」が「唯一の解決策だ」と述べた。方針を変えるつもりはないのだろう。翁長氏の訴えに耳を傾ける姿勢を示しただけで、本格着工に向けた作業をこのまま強行するのなら、あまりに不誠実だ。

　沖縄県民が米軍基地新設に反対する背景には、米軍統治時代に米軍用地を「銃剣とブルドーザー」で住民から強制的に収用した歴史や、在日米軍基地の約７４％が今も沖縄に集中し、県民が重い基地負担を強いられている現実がある。

　首相に必要なことは、県民の理解を得て辺野古「移設」を強行することではなく、辺野古「移設」の困難さを認め、政府の責任で代替策を検討することだ。

　世界一危険とされる普天間飛行場を一日も早く閉鎖して、日本側に返還することは当然である。

　しかし、政府側が、辺野古「移設」を認めなければ普天間の危険性は残ると脅したり、辺野古を拒むのなら沖縄県側が代替案を出すべきだと迫るのは、翁長氏の指摘通り、あまりにも「理不尽」だ。

　首相は二十六日から訪米し、オバマ大統領と会談する予定だ。その際、翁長氏が言及した県民の率直な思いや苦難の歴史、沖縄の政治状況を伝えることも、首相の重要な職責ではないのか。

　首相が寄り添うべきは日本国民たる沖縄県民である。県民や知事の声に耳を傾け、まずは辺野古での作業を中止すべきだ。それが沖縄県民の信頼を回復するための第一歩である。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説【言論の府で―異論への異常な圧力】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p）。
東京新聞のコラム【【私説・論説室から】正しい「評論家」が必要だ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015042202000158.html）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【戦争法案発言「修正要求許さない」　民主・長妻氏】（http://www.asahi.com/articles/ASH4R51QPH4RUTFK00Q.html?iref=comtop_list_pol_n02）。

　「言論をめぐる、昨今の自民党の行状が目にあまる。１日の参院予算委員会での社民党・福島瑞穂氏の発言について、自民党は「不適切と認められるような言辞があった」として修正を求めている・・・・・・福島氏は拒否し、「国会議員の質問権をこういう形で抑え込もうというのは極めておかしい。表現の自由に関わる」と反発」。
　「国会での発言の削除や修正の要求は、絶対に許さないという意思を明確に出さないと、どんどん押し切られて議会の役割を果たせなくなってしまう・・・・・・社民党の福島瑞穂氏が安全保障関連法案を「戦争法案」と国会で質問したのに対し、自民党の議員が修正を要求」。
　福島瑞穂さん、ガンバレ！！　「戦争法案」、一体何が問題なの？　「「国際平和支援法案」・・・・・・この実情を見れば「戦争法案」であり、「戦争できる国法案」「戦争したい法案」である。「平和憲法」「平和主義」の「へ」の字もない」。

　　　『●「平和憲法」が泣いている』
　　　『●神浦元彰さん「後方支援がなければ前線の戦闘は成り立ちません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　後方支援は紛れもない武力行使」』
　　　『●戦争に油を注ぎ、番犬様の片棒を担げば、
　　　　　　　　「非戦闘地域」「後方支援」は何の保証にもならない』

　「異論を許さず、気にくわないと放送免許や酒販免許を振りかざす政府・与党である。そうやって沖縄の民意も、原発再稼働差し止めの司法判断も、突っぱねるのではないか。言論をも封殺しかねない暴走政権に抗（あらが）い、その愚かさを正す「強権政治」評論家や「統制経済」評論家らが今こそ必要だ」。
　国会でも、沖縄でも、報道でも、カラスはやっぱり「黒い」と言えなくなる日は近い。

　　　『●カラスはやっぱり「黒い」：　「アベ様のＮＨＫ」的
　　　　　　　　「政府が白というものを黒とは言えない」で良いのか？』
　　　『●アベ様は「報道がそれで抑圧される、
　　　　　　そんな例があったら私は辞める」と明言・・・ＥＴＶ番組改編問題は？』
　　　『●有言不実行：　アベ様は「報道がそれで抑圧される、
　　　　　　　　　　　　　　そんな例があったら私は辞める」と明言』
　　　『●テレ朝問題：　「これは圧力です」なんて答える訳がない！ 
　　　　　　　　　　　　　　「私は辞める」なんて考える訳がない！！』
　　　『●「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが文句を言うのは
　　　　　　　　　　　　　許されないというのが安倍政権の立場」』
　　　『●アベ様と菅官房長官らが辺野古でやっていること・・・
　　　　　　　「人権や言論の自由も軽視され、植民地支配と同じ」』
　　　『●今の辺野古破壊の基本構図：
　　　　　　「今は米国と日本の政府が向こう岸にいて、沖縄に対峙している」』

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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p】

言論の府で―異論への異常な圧力
2015年4月21日（火）付

　言論をめぐる、昨今の自民党の行状が目にあまる。

　１日の参院予算委員会での社民党・福島瑞穂氏の発言について、自民党は「不適切と認められるような言辞があった」として修正を求めている。

　福島氏は質問の中で「安倍内閣が、１４本から１８本以上の戦争法案を出すと言われている。集団的自衛権の行使や後方支援という名のもとに、戦場の隣で武器弾薬を提供することを認めようとしている」と述べた。

　安倍首相はその場で「レッテルを貼って議論を矮小（わいしょう）化していくことは断じて甘受できない」と反論した。

　その後、自民党の堀井巌・予算委理事が福島氏に会い、「戦争法案」との表現を修正するように要求。福島氏は拒否し、「国会議員の質問権をこういう形で抑え込もうというのは極めておかしい。表現の自由に関わる」と反発している。

　国会議員の国会内での発言は、国会の外で責任は問われないと憲法は定めている。すべての国民を代表する議員が自由に議論するためだ。それほど尊重されるべきものだ。

　これまでも議員発言が議事録から削除・修正されたことはあるが、国会の権威や人権を傷つけたような場合が通例だ。

　福島氏の発言は、集団的自衛権についての強引な解釈改憲に基づく法整備への、国民の根強い懸念を代弁している。多数意見であろうとなかろうと、国会で尊重されるべき主張である。

　政権側に異論があるなら、議場で反論し、やりとりをそのまま記録に残せばいい。その是非を判断するのは、現在と後世の国民だ。

　多数派の意に沿わない発言だからといって、「一方的だ」という理由で修正させようというのは、数の力を背景にした言論の封殺である。

　権力と憲法の関係について、改めて考えたい。

　憲法によって権力の暴走を防ぐ「立憲主義」について、首相はかつて国会で「王権が絶対権力を持っていた時代の主流的な考え方だ」と語った。まるで権力を縛るなど時代錯誤だと言わんばかりだった。

　しかし、最近の安倍首相ら政権側の言動はどうだろうか。沖縄県知事らの意向などお構いなしの普天間飛行場移設の強硬姿勢。個別の報道番組への口出し。そして今回の議員発言への修正要求である。

　自らと異なる立場に対する敬意や尊重などかけらもない。「絶対権力」の振る舞いと見まごうばかりである。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015042202000158.html】

【私説・論説室から】
正しい「評論家」が必要だ
2015年4月22日

　航空会社の社員がボヤいた。空の事故が相次ぎ、会社の機長ＯＢが航空評論家の肩書でメディアに登場するが、誤ったコメントを散見するという。機長経験者とはいえ航空問題全般にまで精通しているわけでもなく、知識はすぐに時代遅れとなる。ドイツの格安航空機墜落事故でも「格安航空だから安全投資が少ない」など、とんでもない発言もあった。

　しかし、素人は専門家の解説だからと信じる。解説が正しいのかの判断はつかない。結果、玉石混交の評論家が世に存在する。

　ならば航空評論家の評論が正しいのか評論する「航空評論家」評論家がほしい。国債の信用度を格付けしている格付け機関の信用度はどうなのかを格付けする「格付け機関」格付け機関などもあってしかるべきだ。

　では政治評論家や経済評論家、さらにエコノミストや学者らはどうか。政府の審議会や有識者会議に入っている方々は要注意である。政権の意向を忖度（そんたく）し、無批判・無抵抗でお墨付きを与え、政権にとってありがたい「御用達」派かもしれないからだ。

　異論を許さず、気にくわないと放送免許や酒販免許を振りかざす政府・与党である。そうやって沖縄の民意も、原発再稼働差し止めの司法判断も、突っぱねるのではないか。言論をも封殺しかねない暴走政権に抗（あらが）い、その愚かさを正す「強権政治」評論家や「統制経済」評論家らが今こそ必要だ。　（久原穏）
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【http://www.asahi.com/articles/ASH4R51QPH4RUTFK00Q.html?iref=comtop_list_pol_n02】

戦争法案発言「修正要求許さない」　民主・長妻氏
奈良部健　2015年4月24日01時35分

　「国会での発言の削除や修正の要求は、絶対に許さないという意思を明確に出さないと、どんどん押し切られて議会の役割を果たせなくなってしまう」

　民主党の長妻昭代表代行は２３日、社民党の福島瑞穂氏が安全保障関連法案を「戦争法案」と国会で質問したのに対し、自民党の議員が修正を要求したのを受け、記者会見で語った。

　１９４０年に政府・軍部の日中戦争の対応を批判した斎藤隆夫の「反軍演説」が、衆院本会議の議事速記録から削除されたことを引き合いに出したものだ。

　反軍演説は３分の２が議長職権で削除された。この演説が原因で斎藤は衆院議員を除名された。その後、各政党は解党し、大政翼賛会を結成した。長妻氏は「野党が大声を上げ国民に問題点を説明しないと、自由の範囲が狭くなり、戻れない地点まで行きかねない」とも語った。（奈良部健）
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東京新聞の記事【基地問題　構図変わった　田中秀征氏に聞く】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015042002000128.html）。

　「日米両政府が普天間返還に合意した一九九六年当時、政権内にいた田中秀征元経済企画庁長官に、現状の評価や打開策を聞いた」。

　アベ様と菅官房長官らが辺野古でやっていること・・・・・・「人権や言論の自由も軽視され、植民地支配と同じ」。辺野古破壊を続けつつ、出来もしないことを、訪米の「手土産」にされたのではたまったものではない。普天間を閉じ、アメリカ本土にお返しすべき。辺野古への移転である必要性なんて、全くない。

　　　『●辺野古破壊：　「いい正月になる」なんて、
　　　　　　　　仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか？』
　　　　　「琉球新報の社説【＜社説＞普天間５年内停止　実現の困難さは明らかだ】・・・
　　　　　　沖縄タイムスの社説【社説[５年内停止「空想」]辺野古を見直す時期だ】・・・。
　　　　　　「「５年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう
　　　　　　・・・米側が「空想のような見通しだ」と反対・・・仲井真弘多知事が
　　　　　　承認する際、政府に実現を強く求めた基地負担軽減策の柱・・・
　　　　　　だが米側は昨年末から一貫して５年以内の実現性を否定」」

　　　『●菅義偉官房長官曰く「この問題は過去のものだ。争点にはならない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・なんという言い草！！』
　　　『●辺野古破壊者は沖縄で４度目の完敗だというのに、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ロコツな“沖縄イジメ”」』
　　　『●「法令に基づいて粛々と対応する」「法治国家」ニッポンならば
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　辺野古破壊を直ぐに停止すべき』
　　　『●「いま」壊憲を議論できる、
　　　　　　　　　　「主権在民」どころか「主権アベ様」な呆れた国』
　　　『●アベ様の周りには忠実なシモベばかり・・・
　　　　　　　　　　辺野古破壊「続行を」、「強硬論次々」だそうです』
　　　『●「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが文句を言うのは
　　　　　　　　　　　　　　　　　許されないというのが安倍政権の立場」』
　　　『●アベ様と菅官房長官らが辺野古でやっていること・・・
　　　　　　　　　「人権や言論の自由も軽視され、植民地支配と同じ」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015042002000128.html】

基地問題　構図変わった　田中秀征氏に聞く
2015年4月20日 朝刊

　　　　　　（沖縄の基地問題について話す田中秀征氏
　　　　　　　　　　　＝東京・内幸町の中日新聞東京本社で）

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐり、名護市辺野古（へのこ）への新基地建設を推進する政府と、計画の撤回を求める沖縄県の対立が続く。日米両政府が普天間返還に合意した一九九六年当時、政権内にいた田中秀征元経済企画庁長官に、現状の評価や打開策を聞いた。　（聞き手・吉田昌平）


　－政府と沖縄県が対立する現状をどうみる。
　「問題の基本構図が、いつの間にか大きく変わってしまったように見える。九六年に合意した当時は、向こう岸に米政府がいて、こちら側に日本政府と沖縄がいる構図だった。今は米国と日本の政府が向こう岸にいて、沖縄に対峙（たいじ）している感じだ」

　－九六年に訪米した橋本龍太郎首相がクリントン大統領との日米首脳会談で、普天間返還を要請したのが問題の出発点だった。
　「当時は外務省などが日米関係が壊れると、かなり反対した。それを押し切って、橋本さんは大統領に要請した。九五年に沖縄であった少女暴行事件への怒りが橋本さんを動かした。首脳会談の話題にするかどうか、橋本さんは『眠れないくらい悩んだ』と、帰国した翌朝に僕に話した。『戦中も戦後もわれわれのために大きな苦難を担ってくれた沖縄の人たちに、できる限りのことをするのは当然だ』と言った。身震いするような感動を受けたのを覚えている」

　－沖縄への思いが強かったのか。
　「いろいろな異論、反対もあったけれど、当時は沖縄の声を聞いて、そのまま米国にぶつけていた。今とは違う。自民党はどうなっちゃったのかと思う。当時は、沖縄は政治家の志の中に深く食い込んでいる問題だった」

　－沖縄に対する日本政府の姿勢が変化したのか。
　「今の日本政府は、米国との信頼関係がある、約束もある、だから言うことを聞いてくれということだ。沖縄県にしてみれば、だったら日本政府と県民の信頼関係はどうなるんだと言いたい。当初の合意から来年で二十年たつが、大きな変化だ。最大の問題はこの点にある」

　－日本政府は辺野古への新基地建設を「唯一の解決策」と強調する。
　「九六年の合意当時は『五年ないし七年以内』の代替施設完成だった。合意から二十年近くたち、安全保障環境が大きく変わっている。米国がアジア重視になる中で、オーストラリアに海兵隊の一部が行く話がある。南シナ海の話があるので、フィリピンに米軍が再び駐留する動きもある。普天間返還は代替施設の確保が前提にあったが、安保環境が変化すれば、代替機能も変わっていくはず。アジア重視、米軍再編の全体構図の中で考えると、他に知恵があるんじゃないか」

　－打開に何が必要か。
　「状況が変わるごとに、米側に断られてもいいからものを言う姿勢が必要だ。まず負担の軽減、危険性の除去、環境の保全、日米地位協定の四点について、もう一度、踏み込んで交渉を始めたらどうか。儀式的でなく、本気でぶつかっていくことが必要だ」


　たなか・しゅうせい　１９４０年長野県生まれ。８３年衆院選で初当選。９３年に自民党を離党し、新党さきがけ代表代行に就任。細川内閣で首相特別補佐を務めた。橋本内閣で、さきがけを代表する形で経済企画庁長官に就任した。東大文学部、北大法学部卒。現在は福山大客員教授。


◇普天間返還合意　当時の知事評価
　１９９６年１月に誕生した橋本内閣は、自民党、社会党（発足後に社民党に党名変更）、新党さきがけ３党による「自社さ連立政権」だった。自民党中心ながら社民、さきがけ両党はリベラル色が強く、当初から沖縄の基地問題に向き合った。橋本龍太郎首相は２月の訪米時、クリントン米大統領に沖縄県が普天間返還を求めていることを説明し、日米両政府は４月に全面返還で合意。日本政府の対応に関し、当時の大田昌秀沖縄県知事は「誠意を持った取り組みの表れ」と評価した。
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東京新聞の記事【「菅氏と重なる」キャラウェイ氏とは　強権統治　沖縄反発招く】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015041202000118.html）。

　「米軍政下の沖縄で最高責任者として強権的に振る舞ったと言われるキャラウェイ高等弁務官を引き合いに、菅氏の姿勢を批判・・・・・・人権や言論の自由も軽視され、植民地支配と同じだった」。
　アベ様と最低の菅官房長官のコンビ。「法治国家」「民主国家」が聞いて呆れる、アベ様らによる「人治国家」。好き放題やっている。

　　　『●菅義偉官房長官曰く「この問題は過去のものだ。争点にはならない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・なんという言い草！！』
　　　『●辺野古破壊者は沖縄で４度目の完敗だというのに、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ロコツな“沖縄イジメ”」』
　　　『●「法令に基づいて粛々と対応する」「法治国家」ニッポンならば
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　辺野古破壊を直ぐに停止すべき』
　　　『●「いま」壊憲を議論できる、
　　　　　　　　　　「主権在民」どころか「主権アベ様」な呆れた国』
　　　『●アベ様の周りには忠実なシモベばかり・・・
　　　　　　　　　　辺野古破壊「続行を」、「強硬論次々」だそうです』
　　　『●「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが文句を言うのは
　　　　　　　　　　　　　　　　　許されないというのが安倍政権の立場」』

　「菅氏は翁長氏との会談後、キャラウェイ氏と同一視されたことを記者会見で問われると「私自身は上から目線でないと思う。十六年前に沖縄県知事と名護市長が同意して、知事から埋め立て承認も得た。日本は極めて民主国家だ」と反論」・・・・・・ニッポンは「民主国家」だそうです！？　この「民」には沖縄県民は入っていないらしい。アベ様と菅官房長官らが辺野古でやっていること・・・・・・「人権や言論の自由も軽視され、植民地支配と同じ」。アベ「帝王」による沖縄イジメ、差別性の極み。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015041202000118.html】。

「菅氏と重なる」キャラウェイ氏とは　強権統治　沖縄反発招く
2015年4月12日 朝刊

　　　　　（（左）米高等弁務官を務めたキャラウェイ氏（右）菅官房長官）

　翁長雄志（おながたけし）沖縄県知事は菅義偉（すがよしひで）官房長官との初会談で、米軍政下の沖縄で最高責任者として強権的に振る舞ったと言われるキャラウェイ高等弁務官を引き合いに、菅氏の姿勢を批判した。キャラウェイ氏とはどんな人物だったのか。当時を知る沖縄の識者らに聞いた。（後藤孝好）


　「キャラウェイ氏は本土ではほとんど知られていないでしょ。菅氏もピンと来なかったんじゃないかな」と言うのは、政治思想史に詳しい琉球大の比屋根照夫名誉教授（７５）だ。

　キャラウェイ氏は米陸軍出身。一九六一年二月から六四年七月までの間、陸軍中将として司法、立法、行政の全権を掌握する高等弁務官を務めた。比屋根氏は「立法院の審議や企業の人事、教職員会の活動などに次々と介入した。人権や言論の自由も軽視され、植民地支配と同じだった」と指摘する。

　キャラウェイ氏の強圧的な統治姿勢については、池田勇人首相（当時）がライシャワー駐日米大使（同）との会談で批判していたことが、公開された外交文書で明らかになっている。

　キャラウェイ氏が強権的な統治を明確に打ち出したのは、六三年三月の米軍将校クラブでの「自治神話論」演説だ。「琉球における自治は神話である」と断言して、住民の権利拡大を認めない姿勢を鮮明にした。

　地元紙の琉球新報は翌日、発言を一面に掲載して追及した。強権発動できるため帝王とされた高等弁務官への批判は、それまで抑えられており、異例の記事だったといえる。当時、琉球新報記者だった比屋根氏は「高等弁務官は銀行融資を止めるなどして、新聞社をつぶすこともできた。社内には緊張感が走ったが、見過ごせない発言だった」と振り返る。

　自治神話論を契機に、沖縄では米軍政への反発が強まり、住民自治や権利獲得の運動が一気に盛り上がった。キャラウェイ氏はその後、更迭に追い込まれ、知事に当たる主席の直接公選などが実現したほか、本土復帰運動も加速した。

　沖縄では権利を自らの手で一つ一つ積み上げて、住民自治を勝ち取ってきたからこそ、民主主義で尊重されるべき民意への期待は大きい。

　琉球大の波平恒男教授（６０）は「政府は沖縄の民意を無視して強権的な姿勢を取り続けている。翁長氏はキャラウェイ氏の自治神話論を持ち出して、沖縄では戦後七十年たっても、自治が認められていないと訴えた」と指摘する。

　菅氏は翁長氏との会談後、キャラウェイ氏と同一視されたことを記者会見で問われると「私自身は上から目線でないと思う。十六年前に沖縄県知事と名護市長が同意して、知事から埋め立て承認も得た。日本は極めて民主国家だ」と反論した。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【永田町の裏を読む/高野孟　「主権在民」を蹴散らす安倍政権の「国権的法治主義」】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158338）。

　「沖縄県の翁長雄志知事・・・・・・は、それでも国が工事を強行すれば「日本の民主主義が問われる」と述べた。これに対して菅義偉官房長官は「手続きに瑕疵はない。法律、法令、規則に従って実施しているので引き続き工事を進めたい。日本は法治国家だ」と言い放った」。
　「「主権在民」とうたい、民が主であるはずの「民主主義」の国では・・・・・・大切なことを自分たちで決めるのが当たり前で、それが「民意」というものだと思うのだが、それが通用しないのがこの国である。基地に限らず、原発再稼働でも中間処理場でも何でも、国家の一大事を決めるのは政府であり、その決定と実施が法的・手続き的に瑕疵がない限りは地域住民ごときが文句を言うのは許されないというのが安倍政権の立場である」。

　世界に向けて、「放置」国家を「報知」。どこが「法治国家」なの？　「主権在アベ様」である。記事のタイトルの通り、「「主権在民」を蹴散らす安倍政権の「国権的法治主義」」。

　　　『●「法令に基づいて粛々と対応する」「法治国家」ニッポンならば
　　　　　　　　　　　　　　　　　　辺野古破壊を直ぐに停止すべき』
　　　『●「いま」壊憲を議論できる、
　　　　　　　　　　「主権在民」どころか「主権アベ様」な呆れた国』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158338】

永田町の裏を読む/高野孟
「主権在民」を蹴散らす安倍政権の「国権的法治主義」
2015年3月26日

　沖縄県の翁長雄志知事が、ついに日米両政府に対して公然と反旗を翻した。沖縄防衛局に対して辺野古の「海底面の現状を変更する行為」を停止するよう指示し、従わない場合は海を埋め立てて海兵隊基地を建設するのに不可欠の「岩礁破砕許可」を取り消す考えを明らかにした。そしてその際に同知事は、それでも国が工事を強行すれば「日本の民主主義が問われる」と述べた。これに対して菅義偉官房長官は「手続きに瑕疵はない。法律、法令、規則に従って実施しているので引き続き工事を進めたい。日本は法治国家だ」と言い放った。

　この問題を原理的なところから考える場合、キーワードは「自己決定権」である。

　昨年９月のスコットランドの独立住民投票を受けて、琉球新報は同２０日付社説で「この地域の将来像を決める権利を持つのは言うまでもなくその住民だけである。……沖縄もこの経験に深く学び、自己決定権確立につなげたい」と書いた。そして１１月、翁長圧勝を伝える社説では、約１０万票の大差は「県民が『沖縄のことは沖縄が決める』との自己決定権を行使し、辺野古移設拒否を政府に突き付けた」と述べた。

　私は、「主権在民」とうたい、民が主であるはずの「民主主義」の国では、個人だけでなく家族、共同体、地域が自分たちの命や生き方や暮らしぶりに関わる大切なことを自分たちで決めるのが当たり前で、それが「民意」というものだと思うのだが、それが通用しないのがこの国である。基地に限らず、原発再稼働でも中間処理場でも何でも、国家の一大事を決めるのは政府であり、その決定と実施が法的・手続き的に瑕疵がない限りは地域住民ごときが文句を言うのは許されないというのが安倍政権の立場である。

　「法治主義」は確かに民主主義の要件のひとつではあるが、私が大昔に聞いた講釈では、法治主義は本来、人治主義に対する言葉で、王様や独裁者が法に則ることなく勝手な決定をしてはならないという権力に対する縛りを意味していた。ところが、近代官僚政治の横行と共にそれが形骸化し、逆に、法的手続きさえ整っていれば民意など蹴散らしても構わないという権力の恣意・放埒の隠れみのになってしまった。

　「そこのけ、そこのけ、お上のお通りだ」という菅長官の国権的法治主義に対して、我々はいつまでも下々として畏まっているだけなのか。翁長が今回の重大決断を通じて問いかけているのはそのことである。

▽〈たかの・はじめ〉１９４４年生まれ。「インサイダー」「ＴＨＥ　ＪＯＵＲＮＡＬ」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない！」ほか著書多数。
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