10月4日（金）の業務報告
➀CJA日本語学校・曽根校の清掃に尽力
②朝礼に参加、今朝の日経新聞記事にあった特定技能1号での資格取得や就業状況の不振を改めて報告し、今後は、監理組合の設置に参加して、国内外ともに技能実習生の送り出しや受け入れ業務にも重点を置く方針を説明。
③本部に戻り、今朝がたに入ってきた諸種のEmailへの返信に精励。
とりわけ、最近における日本語学校設置の条件の厳格化につき、意見交流。
④午後は、岡村ゼミナールの幹部会議に参加し、新設の「特訓コース」設置案を提唱し了承された。
⑤会議終了後は、「CJA日本語学校・奨学金制度」の細かな実施要領や細目につき指示。
➅特定技能1号の不振に関する最大の理由は、（これまでも、何度も指摘していますが）受け入れ側の大部分を構成する国内の中小企業において、日本人と同等以上の待遇で受け入れるということが、採算的にほぼ不可能だということよるものと思われます。
その事実が、今朝の日経新聞記事の三段目において、「特に地方の中小企業で日本人と同等との条件に戸惑いがある。」として報告されています。
政府は、当初、初年度でも4万人の受け入れを想定していたが、半年たっても1％未満という極端な不振に唖然とせざるを得ない。
日本人と同等以上の待遇での特定技能1号による入国や就業という大げさな夢をアジアの開発途上国の人達に与えてしまったばかりに、日本語学校という遠回りをしての入国や就労・学びなどがすっかりと敬遠されてしまって、日本語学校の多くが大きな被害を受けたという無視できない不幸の痕跡をあとに残したことが悔やまれます。
私どもCJA日本語学校：日本語教師養成講座は、上記の様な被害を直接には受けることもなく、今後の盛況を予想される技能実習生受け入れ部門の監理組合の設置に参画することなどのいくつもの関連事業の推進によって、社会の大きな変化の波を乗り越えることができますが、取り分け関東甲信地方や大阪・神戸エリアの日本語学校では、年初からの予想外の苦労を抱えられて四苦八苦の可能性があります。
こうした政府の方針の（結果的な）過ちは、それを率直に語っていかなければ、改善もされないため、敢えて公表する次第です。
この立法に直接関与したと言っておられる与党幹部の方に、この報告を致します。
今後共皆様のご理解とご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。
《参考資料》
今朝の新聞記事：特定技能1号の不振
10月1日付け朝刊：神戸新聞第4面
皆様のご健勝とご清栄をお慶び致します。
ところで、特定技能1号制度が始まって、早やくも半年が経過。
本年の獲得目標は、最大で47,550人。
介護・外食・宿泊業での技能試験での合格者数は2000人以上だった。
それに対し、現在の資格許可を受けた人数は、僅かに0.8％にも満たない376人。
その不振の最大の理由としては、❶「技能実習生と何が違うのか？メリットが明確でないのに、雇用に伴う諸経費がかなり掛かってくる。」とか、❷「折角採用しても、転職可能な特定技能1号では、高賃金のエリアや企業への転職で辞められる恐れがあって、受け入れに慎重にならざるを得ない。」などの理由が挙げられているようだ。
❸更には、特定技能1号での外国人の生活を支援する「登録支援機関」の設置も、「地方では」まだまだ少なくて、特定技能1号の利用には及び腰の企業が多い。
実際、Vietnamやインドネシアのバリ島の人材送り出し機関でも、技能実習向けの人気が際立って高いといわれている。
これでは、入管庁の「より労働者側に立った制度だ」として新制度利用促進の意向は、完全な空振りになりかねない。
従って、➀労働中心で入国したい向きには技能実習制度、②言語・文化や経済社会制度・産業技術等を学びたい向きには日本語学校への留学と大学等への進学という、それぞれの目的と制度内容とが単純で明確な2制度の更なる利用の促進を図る方が望ましいかと考えられる。
⇒「技能実習」か「留学」かの選択肢
以上
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