首相が、「即戦力となる外国人材を受け入れる」と強調した。

首相、外国人材「即戦力を受け入れ」　所信表明演説

2018/10/24 14:07

第197臨時国会が24日召集され、安倍晋三首相は午後の衆参両院本会議で所信表明演説に臨んだ。

深刻な人材不足に対応するため、就労を目的とした新しい在留資格を創設し「即戦力となる外国人材を受け入れる」と強調した。

憲法改正では衆参両院の憲法審査会で具体的な案を示した上で、与野党の幅広い合意を得ることに期待を示した。

首相の国会演説は、9月の自民党総裁選での連続3選後初めて。

今後3年をかけて社会保障制度を全世代型にすると指摘する。

幼児教育無償化や65歳以上の継続雇用の引き上げなどを列挙した。

来年10月の消費税率10%への引き上げについて「経済に影響を及ぼさないよう、あらゆる施策を総動員する」と訴えた。

深刻な人材不足に対応するため「一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材」を受け入れる方針を表明した。

受け入れ拡大に合わせ「出入国在留管理庁」を新設し「受け入れ企業の監督に万全を期す」と言明した。

外国人材を巡っては技能実習生を劣悪な環境で働かせるなどの問題事例が指摘されていることから「生活環

境の確保に取り組む」「日本人と同等の報酬をしっかりと確保する」と指摘した。

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想像を超える労働力不足時代の到来！

各位
皆様のご健勝と清栄をお慶び致します。