人口減少問題 （「プレジデント」今月号の記事より）

人口減少問題

皆様のご健勝と清栄をお慶び致します。

ところで、我が国の少子高齢化による人口減少の問題には、大勢の人たちが、各方面から警鐘を鳴らしています。

今日は、もっぱら真面目な記事編集で評価の高い「プレジデント」の今月号に、「人生が変わる『面接』のスゴ技」というタイトルが付けられていたので、今後、私どもの日本語教師養成講座の修了生が、各企業や学校に就業目的で面接を受けに行くときに参考になるかと思い、購入して読みました。

しかし、その雑誌の多くの記事の中で、むしろ、とりわけ私の目を惹いたのは、我が国の人口減少が経済的側面を始め、他の種々の国力面でも大きなマイナスの影響を与えるであろうという、次のような著名人の言葉でした。

記

❶佐藤優氏（作家、元外務省主任分析官）と新井紀子先生（国立情報学研究所・社会共有知研究センター長）との対談記事

　★佐藤氏・・・今現時点では、グローバルな展開ができなくても、とりあえず経済が回るぐらいの人口が日本にはある。

　★新井先生・・・以前、経済学者の岩井克人先生（東京大学名誉教授）に、その人数について聞いたことがあります。

人口5000万人ほどの近隣の国では、明らかに自力で回っていない。そう考えれば、1億人超という日本の人口は、非常に重要な数だと言われた。

もし、1億人を下回れば、自分の国の中だけで経済は回っていかなくなる。日本がそうなるときのことを考えなければならないのに、誰もその準備ができていません。

❷大前研一氏（ビジネス・ブレークスルー大学学長）・・・「人口減への特効薬」

　総務省の7月の発表によると、日本の総人口は9年連続で減少した。世界に先駆けて完全なる人口減少社会に突入した。

国立社会保障・人口問題研究所によれば、2030年には、1億1662万人。

2048年には、1億人を割って、9,913万人になる。

　しかも、人口減少の最大の問題は、若い活力ある働き手がいなくなることだが、2025年には、約800万人の団塊の世代が75歳を迎えて後期高齢者となり、4人に一人が後期高齢者で、3人に一人が65歳以上という超高齢化社会に突入する。（中略）

　外国人労働者受け入れ枠の拡大が政府内でも議論されているが、その在留期間が最長5年というというのは、全く正当な根拠がない線引きだ。

日本で5年もうまくやれた人材なら、30年でも50年でも長くいて貰えばいいのだ。（中略）

　日本らしさや統一性を守りたいという見地からの移民受け入れ反対論があるが、主義主張を貫いて「純潔」を守っても、国家が年老いて滅んでしまっては、元も子もない。

日本は、もはや移民の受け入れというオプションしか残されていないところまで追い込まれているのだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年10月7日 日曜日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡村ゼミナール・営業本部長：岡村寛三郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Cool Japan Academy：CJA日本語学校・理事長