明日から、大分市の明日香学園さんを訪問・見学！

各位

いつもお世話になっております。

さて、明日の早朝から、1泊２日で大分県大分市の日本語学校・明日香学園さんを訪問します。

教室見学時には、留学生へのインタヴユーも予定しています。

見学後、明日香学園さんの田中理事長さんや幹部職員の皆様と、夕食懇親会を開催します。

明日香学園さんへの訪問は、2回目になります。

最初の訪問は、留学生向けの日本語学校や留学生採用のビジネス企業などへのコンサルテイングで,全国的に

活躍中のエンピ・カンデルさんに同行しました。

この時は、二日目に、立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ）を訪問しましたが、そこでは、学生の半数3,000

人が世界90か国からの留学生だそうです。

そのＡＰＵの出口治明学長さんのお話は、この度の「文藝春秋」11月号において、日本国際交流センター

執行理事：毛受敏浩氏のご意見とともに、詳しく紹介されていますが、お二人の我が国の国際交流の深化・

推進に向けての思慮深く積極的な発言や姿勢には、流石に・・・という感じで敬服に値します。

かくて、日本語学校4校を運営しておられる九州・長崎の岩永学園グループさんご訪問・見学に引き続き、

続き、大分県の明日香学園さんを訪問し、Cool Japan Academy：CJA日本語学校：日本語教師養成講座の

修了生の就業先開拓に邁進します。

皆様の今後のご支援を何卒宜しくお願い致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡村ゼミナール＆CJA日本語学校：岡村寛三郎

生徒募集に向けての戦術

生徒募集に向けての戦術

さて、新規ビジネスとしての日本語教師養成講座においても、開講初年度における生徒募集での成否が、事業の運命を握ります。

そこで、現在は、

❶姫路と加古川地区の地域コミュニテイー内に配布されるリビング誌への広告掲載、

❷講座説明会の開催、

❸藤井慶幸・事務局長の企業訪問での人脈作り、

❹ホームページ上にアップし続けている岡村のブログ記事での読者数の増大化、すなわち、Cool Japan Academy：CJA日本語学校の知名度の向上促進、

❺教務主任と合同でのスタジオ録画を通して、インターネット・ユーチューブ上で、CJA日本語学校の名前と講座内容等の宣伝強化、

❻そして岡村ゼミナールの早期知能開発：ACE Kids Academy（珠算・習字・英会話・ロボット科学教育講座）事業部門における秋季イヴェント開催時での広報などに依存しつつ、

来年4月開講の日本語教師養成講座の受講生獲得に向けて励んでいます。

しかし、これで十分ではありません。

ただ、現時点は、日本語教師養成講座の開講につき、文化庁への「届け出」を8月26日に行ったものの、その「受理」という手続きを待っている中途半端な状態ですので、新聞折り込みのチラシ・紙媒体を使用しての大々的な広報活動ができない状態なのです。

なぜなら、受理を経て初めて、講座の受講生向けに420時間以上の受講修了時に、国内での日本語学校での教師資格を授与できるからです。

但し、「受理」は、先例によれば、もうしばらくの期間内での文化庁との間での数回の交渉後に完了する見込みです。

そこで、届け出・受理の完了後には、上記の様に、紙媒体・チラシをも動員しての宣伝に努めますが、本講座の受講料がそれなりに高額であるため、必ずしも新聞折り込みのチラシという広報手法が適しているとは思われません。

　もっとも重要な広報・生徒確保の手法は、安全・安心・信頼関係を基礎に置く、いわゆる（人脈を通じた）人的コネクションによる募集でしょう。

　しかし、そこでは、ブランデイングやマーケッテイング理論の研究と実践も欠かせないでしょう。

　すなわち、❶学校や講座における唯一無二に近い独自性や競争力の高い品質などの創造・確保と❷良質の顧客（上得意客）の確保になります。

こういった高いレベルの品質や顧客の獲得には、何よりも学校と見込み客との間での信頼関係の構築が不可欠で、そのためには直接的な対面・話し合い・接触などによるお付き合いの深さが決め手となるでしょう。

　この意味で、企業訪問などを通じた人脈作りも欠かせないでしょう。

しかし、質の高い人脈などは、一朝一夕ではなかなかできないものですから、相当に思慮深い広報上の活動や言動等が望まれます。

　幸いなことに、外国人労働者などを必要としている業種や企業は、今日では、ほぼあらゆるところに広がっていますので、人脈作りに向けて広範かつ積極的に行動することができるでしょう。

　ここにおいて、Cool Japan Academy：CJA日本語学校の事務局・営業部の活躍の余地が極めて大きい・・・いやむしろ、教務部門と一体になって、学校運営の成否のカギを握っていると言えるでしょう。

　以上ですので、職員の皆様、何卒宜しくお願い致します。

平成30年10月17日 水曜日
Cool Japan Academy：CJA日本語学校：理事長・岡村寛三郎

人口減、経営サバイバルと岡村ゼミナール

人口減、経営サバイバルと岡村ゼミナール

　皆様のご健勝と清栄をお慶び致します。

ところで、今日の日経新聞新聞（２７面）においては、本年2018年から始まっている大学進学１８歳人口の直線的な減少傾向への対策に、（度肝を抜かれるほどに）必死で奔走する大学キャンパスの様子が、写真入りなどで詳しく報道されています。

その様子は、3年前の2015年において、大学の2018年問題として報道されていた頃のニュース内容に比べてみても、学習塾の最近における全国規模での急激な合従連衡ニュースで伝えられている程度の生易しいものではない。

しかし、待ったなしの現実問題としての若者人口の減少ぶりを見れば、そういった大学の必死の変身ぶりを笑うことは決してできないでしょう。

生徒数を確保できなければ、そして経営が成り立たなければ、本来の教育も研究も、あるいは社会奉仕サービスにしても、いくらきれいごとを言っても、何もできなくなってしまうことは明らかだからです。

ここにおいて、もっぱら、国内の子供や若者を相手の民間教育ビジネスについては、今は順調であっても、今後には厳しい苦難の道が予想され、その運営継続を危惧する向きがあるかもしれません。

そこで、岡村ゼミナールでは、早めに手を打ち、来春より、日本の幅広い社会人年齢層を対象にした「日本語教師養成講座」を開講しますが、この分野さえも、大きく減少し続ける我が国人口の行く末を思えば、決して永続的な運営継続を約束されたものではないかもしれないと危惧せざるを得ません。

そこで、2年後の2010年4月より、いよいよ世界中の若者たちを相手の留学生向けの日本語学校を開校する準備に、日々怠りはありません。

こうして、日本国内にいながらも、重要な国際交流としての教育事業分野に乗り出し、事業全体の永続性を期す覚悟をしています。

皆さんのご理解とご支援とを何卒宜しくお願い致します。

平成30年10月17日 水曜日
岡村ゼミナール＆CJA日本語学校：岡村寛三郎
《参考資料》

2015.05.28 liberal arts-大学生の常識
崖っぷち大学サバイバル
迫る「2018年問題」

　大学のサバイバルレースが過熱している。2018年を境にして、少子化のために受験者人口が一気に減っていく「2018年問題」が迫っているからだ。ブランド力が弱い大学は、すでに志願者減少の現実に直面しているが、生き残れるのか。崖っぷちから、あの手この手で逆襲に転じようとしている。
消えた「オツオリ効果」
　「これまでのイメージが邪魔することはある」――。山梨学院大学の古屋忠彦学長は自嘲気味に語る。それは、一世を風靡した「水色のユニホーム」がつくり出した山梨学院大のイメージだ。
　正月明けの風物詩でもある「箱根駅伝」に、かつて彗星（すいせい）のごとく、現れた山梨学院の駅伝チームのことである。
　1989年の正月明け。ケニアからの留学生、ジョセフ・オツオリ選手は初めての箱根駅伝で、エース区間とされる２区で伝統校や常連校のランナー７人をゴボウ抜き。駅伝ファンの脳裏に残る驚異的な走りは、「山梨学院大」の名を一躍全国に知らしめた。
　そんな駅伝の強豪校に山梨学院大を押し上げた功労者の１人が古屋学長だ。1979年から大学の経営トップをつとめ、「全国区の知名度を得るには、手段を選ばないという気持ちでやってきた」という。
山梨学院大学は、新設の「国際リベラルアーツ学部」の講義棟、学生寮のために30億円超を投じた（山梨県甲府市）
　ケニアからの留学生受け入れも、その一環。高い知名度を得て、山梨県内随一の規模の私立学校を築き上げた。事実、1990年代の前半は年１万人近い受験生を集めていたが、最近は受験生集めに苦慮している。
　山梨学院大の場合、2014年度の一般入試志願者は700人台で、合格倍率は1.56倍という。受験者３人のうち、２人が合格できるのだ。河合塾が算出する偏差値は学部によって、こんな評価がつけられている。
　「ＢＦ」。意味するところは、ボーダーフリー。つまり、「偏差値がつかない」という不名誉な評価を受けてしまっている。
　このままでは、じり貧になりかねない。山梨学院大は駅伝で知名度が上がったが、偏差値ランキングは大学のブランド力に直結する。就職活動にも都市部の大学の方が便利で、全国から山梨に若者を呼び込むのは難しくなる一方だ。
山梨学院大学は、「箱根駅伝」の外国人留学生らの活躍で全国区の知名度を獲得した（写真は山梨学院大のオツオリ選手、1992年１月）
今度は「外国人部隊」が教壇に
　そんな受験生をどう振り向かせるか。古屋学長がひねり出した起死回生策が2015年度にお目見えする。その名も、「ｉＣＬＡ」。それは、インターナショナル・カレッジ・オブ・リベラルアーツの略。山梨学院大が新設する「国際リベラルアーツ学部」の愛称だ。
　講師陣は、国際教育の先駆けとして知られる秋田県の国際教養大学から多くの外国人教員をスカウトした。そうした「外国人部隊」をまとめるリーダーが、学部長のマイケル・ラクトリン氏。米国出身のラクトリン氏らのツテをたどり、交換留学先は米国や英国などにある18大学に広げた。
　授業は原則英語。日本政府が「大学のグローバル化」を掲げる中、「国際系学部」の新設を進める大学も多いが、ラクトリン学部長は「国際的にハイレベルな授業を日本でやりたい」と意気込む。学生寮と講義棟も合わせて新設。投資額は30億円を超えるとされる。古屋学長は「わずかばかりの投資でスクールイメージを変えるのは不可能」と言い切る。
　受験生向けのパンフレットの表紙には、「山梨学院」の名を出さず、「ｉＣＬＡ」という横文字でアピール。古屋学長は「未来を託したｉＣＬＡの新設は賭けでもあるが、成功できるだけの手は打った」と話す。
「教職免許」で勝負
　生き残りに奔走しているのは、山梨学院大だけではない。全国の700を超える大学が「小さくなるパイ」を奪い合う時代に突入しているからだ。とりわけ、2018年以降は、大学入学年齢である18歳の推計人口がほぼ一直線に減っていくと見込まれている。いわゆる「2018年問題」だ。
　今までは18歳人口は減少傾向にあったとはいえ、増えたり減ったり。大学進学率が上昇したため、大学進学者数は一定程度保たれてきたが、進学率は50％前後で、ほぼ頭打ちになっている。
「教育」で勝負する明星大学（東京都日野市のキャンパス）
　今でさえ学生集めに四苦八苦している大学は、2018年の壁が越えられず、一気に経営が傾くのではないか――。こんな近未来の予想が多くの大学を焦らせる。
　2015年の私立大学志願者ランキングの上位には近畿大学、明治大学、早稲田大学などが並んでいるが、有力校ですら今は学生集めに懸命だ。「ランク外」の大学なら、なおさら生き残り策に走らざるを得ない。
　東京都日野市にキャンパスを置く明星大学。2000年前後に１万人近くの志願者を集めていたが、2009年には半分ほどに落ち込んだ。理工学部や当時の造形芸術学部は定員割れに追い込まれた。
　人気回復のために決断したことは、自らの強みを見極め、まずは徹底して１つのことを追求する「一点突破」型の発想だった。見つけたアピールポイントは「教育」だった。
　「教育の明星大学」。2010年以降、明星大のキャッチコピーは大きく変わった。教育の２文字を大学案内や広告などで繰り返し使うようになっている。
　狙いは、教職免許という資格を得るための教育体制のアピールだ。同じタイミングで、人文学部から教育学部を独立。教職免許を得られる課程を大幅に増やし、入学定員も130人から320人に増やした。一方、大学の創立時からある理工学部や人文学部でも教職免許の取得に力を入れていることも受験生たちに訴えている。
　実際に教職を選ぶかは別にして、教員免許というライセンスは学生にとって、魅力に映る。2010年度の明星大の志願者は前年比ほぼ倍増し、１万人を超えた。その後も毎年１万人を上回る。鈴木隆アドミッションセンター長は、志願者数が高い水準で維持できている理由について「（教職免許の取得支援に熱心、という）分かりやすさが大きいのではないか」と分析する。
「コバンザメ」でもいいじゃない
　すべての大学が教育プログラムの改革などで「冬の時代」を越せるとは限らない。時には生き残っていくことを優先し、大胆な発想転換が必要な場合もあるだろう。実際、人気大学の「コバンザメのような存在」となり、志願者を増やす大学もある。
　大阪府寝屋川市にキャンパスがある摂南大学。2015年度の一般入試志願者は２万人を超え、過去最多を更新した。その摂南大が意識しているのは、国内の大学で最も多くの志願者を集める近畿大学だ。
　近大は11万人以上の受験生を集める人気校だ。その併願校としての存在を確立するために、摂南大は細かな仕掛けを施している。
全国一の志願者を集める近畿大学に「あやかろう」とする大学も出てきた（写真は大阪府東大阪市の近畿大学キャンパス）
　例えば、合格した場合の手続き期間。25万円する入学金の支払期限を近大の合格発表の翌日に設定している。こうすれば、併願者は近大の合否を確認してから、摂南大に入学金を支払うかどうか判断できる。
　入試部の吉村雅弘部長は「ウチは多くの学生にとって、滑り止めという位置づけ。だったらそれを前提としたサービスをしないといけない」と言い切る。近大の不合格者という一大市場を取り込むために、入試日程や仕組みを徹底的に近大に合わせているが、それこそ、摂南大のビジネスモデルと位置づけているというわけだ。
　吉村部長は、「近大は多数の志願者を集めているが、国内有数の規模で不合格者を出している大学。『本命を確認してから手続きできます』って盛んにＰＲしていますよ。受けやすいことが価値なのです。えっ、コバンザメ？　サービスだと割り切らないと。キレイごとではダメ」と断言する。
　大学がいくら教育機関だ、研究機関だといっても、経営が成り立たなくなれば、教育だって研究だって続けられない。環境が厳しさを増す中で、いよいよ大学は、生き残りへの解答探しを迫られている。
（宇野沢晋一郎、岸本まりみ）［日経電子版2015年３月13日付］