4．6デジタル関連5法案「衆院本会議の採決はやめよ!」と声上げる！

 

　デジタル関連5法案が6日の午後、衆院本会議で、それぞれ自民、公明などの賛成多数で可決されました。そのお昼に、共謀罪NO実行委員会、秘密保護法廃止!実行委員会は、「徹底審議せよ」と衆院本会議での採決を断念するよう声を上げました。

　行動には、立憲民主党、日本共産党、社民党の議員が参加。共産党の本村伸子衆院議員は「この法案には、個人情報の保護という観点がありません。廃案はもちろん、どの問題でも国民の命と暮らしを軽視する政治をみんなで変えましょう」と呼びかけました。

　「デジタル庁改革関連法案反対連絡会」の衛藤浩司さんは「まさに国民を監視するための法案です。膨大な法案を束ねているにも関わらず、審議も拙速です。廃案の声を上げ続けましょう」と訴えました。総がかり行動実行委員会の高田健共同代表は、「いくら与党が強行採決をしても、私たちが抗議を止めることはありません。運動をさらに強めていこう」と呼びかけました。憲法会議の高橋信一事務局長は、法案では個人情報の保護が十分に図られるかが重要な問題と指摘し、匿名加工された個人情報が本人の同意なく、第三者に提供される危険性を訴え、参院での廃案に向けて奮闘し合おうと訴えました。（元西部H特別支援学校・現憲法会議事務局長　高橋信一）