2014年度「九条の会」総会・学習会のご案内

　埼玉県高校・障害児学校教職員「九条の会」の総会・学習会が開催されます。
　昨年の総会・学習会で川村先生が指摘なさった通り、まさに「解釈改憲」に向けて情勢は急を告げています。
　「集まれば力！」平和憲法の危機を跳ね返すためにまずは皆で集いましょう！

　日時　7月6日(日)　13:30開場　14:00開会
　会場　別所沼会館大会議室

「九条の会」10周年講演会が開かれました！

　6月10日、発足10周年講演会「集団的自衛権と憲法９条」が渋谷公会堂で開かれました。
　呼びかけ人の大江健三郎氏（79）は、安倍晋三首相を「自分の望むことだけを言うグループの案を閣議決定しようとしている」と批判。「もうこの国から動かせないものになる危機が迫っている」と発言しました。
　澤地久枝氏（83）、奥平康弘氏（85）も登壇し、奥平氏は安倍首相が掲げる「積極的平和主義」を取りあげ、「平和主義とは戦争の準備をもしないこと。逆行した動きをとっており、言葉でだまそうとしている」と訴えました。他の呼びかけ人も、鶴見俊輔氏、梅原猛氏がメッセージを寄せ、坂田雅裕氏は「裏口改憲ともいうべき解釈改憲を許せば立憲主義は破壊される」とのビデオメッセージで集会参加しました。
　参加者は2000人。事務局長の小森陽一氏は全国の九条の会の一斉の共同行動を近く提起するとしました。

今日のつい一言 2014.6

　《速報》昨日話題にした「速やかな原発再稼働を国に求める陳情」について、習志野市議会は本会議最終日の27日、賛成少数で不採択とした、とのことです。既報の方も多いと思いますが、習志野市民・市議会の名誉のために投稿します。（6月28日）

　都議会「セクハラやじ」問題で一言したのだが、昨日NHKの特集番組をみていて、まだまだ認識が甘かったと痛感した。
　VTRにしっかり記録が残っているのだが、あれはヤジなどというものではない。罵詈雑言のたぐいである。二年前に共産党の大山都議が放射線の食品への影響について質問したところ、「（お前が）放射能を浴びたら少しはまともになる！」と罵声を浴びせたものがいる。こうなると人間が発したことばとは思えない。
　番組では海外での様子も紹介されていたが、英米では相手の人格にかかわるようなヤジは厳しく制限され、また議員たちにも守られているようだ。
　「議会に対する尊敬」ということばが紹介されていたが、議論に対する信頼や、そこで得られた結論に対する尊重という意識が、決定的に異なっているのだろう。いつまでも猿まねの民主主義ではダメだということだ。（6月28日）


　習志野市議会・環境経済委員会が25日の６月定例会で、原発を再稼働するよう国に意見書を提出することを求める陳情を賛成多数で採択したという。
　「電気料金の高騰」が理由だというが、同市議会は東日本大震災直後に「自然エネルギーの本格的導入を推進し、原子力発電からの撤退を求める意見書」を全会一致で採択しており、本日27日の本会議で採択されれば180度の方向転換となる。
　昨日は電力９社がいっせいに株主総会を開いた。脱原発や廃炉を求めた修正案が何本も出されたが、ことごとく否決されたという。原発再稼働・原発輸出に前のめりの現政権の勢いを背景に、どうやら聞く耳持たぬふうである。
　「安全基準を厳しくしたから」「審査を通過した原発から再稼働」などといっているが、その規制委員会には推進派の人物を送り込んでのことだから「ザルで水をすくう」ようなものである。
　「理」よりも「欲得」が先に立ってのことなのだろうが、「欲得」の原理にしたがっても原発は採算がつりあわないことがどうして分からないのだろう。もう一度悲劇が繰り返されてからでは遅すぎる。(6月27日）

　共同通信、朝日新聞による世論調査で、集団的自衛権の行使に反対という回答がともに過半数に達したそうだ。その一方で、自民・公明両党の協議会で閣議決定文の最終調整に入ったと報道されている。
　しかし、「日本の存立」が脅かされる「おそれ」という表現を「明白な危険」といいかえて、果たして国民は欺されるだろうか？
　例としてホルムズ海峡が封鎖されると原油が日本に来なくなるから、というのがあったが、もし中東が戦乱状態にあったとしたら、機雷を除去しただけでタンカーが日本までやってくるものだろうか？
　私の父は太平洋戦争に従軍した元兵士で、93歳になった今も息災でいる。「また軍隊が海外に行くことになったら大変だ」と昨今の議論を危ぶんでいる。（6月25日）


　石原環境相が失言問題で福島に謝罪に出かけた折も折、今度は麻生財務相から問題発言が飛び出した。
　集団的自衛権をめぐる例え話で、「学校で一番いじめられるヤツはどんなヤツかと言えば、けんかは弱い、勉強もできない、しかも貧しい家の子と、三つそろったらまず無視。いじめの対象になりません。しかし、勉強はできない、けんかは弱い、だけど金持ちの子、これが一番やられる」と述べたという。つまり、日本は「勉強はできない」「けんかは弱い」「金持ち」ということらしいが、果たして当たっているのだろうか？　
　何より学校で深刻化しているいじめに例えたのが配慮に欠ける。つまりは石原環境相の発言と同じで苦しむ者に寄りそう気持ちが決定的に欠落しているのだ。（6月23日）


　集団的自衛権の行使を閣議決定することは憲法９条の空洞化につながる「解釈改憲」という大問題だが、各地で同時進行している事態も憲法の空洞化につながる問題として見過ごしにはできない。
　日本国憲法は言論の自由や集会・結社の自由を保障している。しかし、この５月にはいくつかの自治体で憲法集会への会場貸し出しが拒否されたし、つい最近も明治大学がいったんは許可した市民集会への会場貸し出しを撤回するという事件がおこった。
　聞けば、明大では過去に集会の会場を提供したところ、街宣車に来襲されたことがあったらしい。学生の安全の確保という理由なのだろうが、国民に保障された権利や自由を守るために何が必要かといえば、たとえ他人であっても、その権利や自由を奪おうとするものを許さないことである。
　一方で大阪の橋下氏やNHK経営委員の百田氏の暴言（いったい彼らの乱暴な物言いを聞いて、日本は素晴らしい国だと思うようになる子どもたちがいるのだろうか？）はまるで野放しだ。彼らを支えているネトウヨたちといったら、自分たちに気に入らない発言を見つけるとたちまち言論封殺にやっきとなる。
　都議会で質問に立った女性議員に対するヤジも同様だ。どうやら自民党席から飛んだヤジらしいが、インタビューを受けた同党の幹事長だかは、「ヤジにもいいヤジがある。歌舞伎のかけ声と同じだ」などとトンチンカンなことをいっている。事態の重大性にまったく気づいていない。
　真の意味での民主主義を定着させるのは本当に難しいことなのだろうが、今そのことに自覚的にならなければ日本の将来は危うい。（6月20日）


　鹿児島県の川内原発が再稼働の「突破口」と目されている。鎌田慧氏のコラムで知ったのだが、伊藤祐一郎知事は「30キロ圏内までの要援護者の避難計画は現実的ではなく不可能だ」と発言しているのだという。
　最初に読んだときは、避難計画が立てられないのだから再稼働はできない、ということかと思ったら、「10キロまでで十分だ」ということらしい。老人や病人は見捨てると宣言しているわけだが、家族は置いてはいけないだろうし、そのような穴だらけの計画で、果たして健康な人だって無事避難できるとは限らない。
　「国が安全性を十分に保証すべきだ」とも発言しているらしいが、つまりは判断は丸投げで「安全だ」といってほしいという魂胆がみえみえだ。
　だが、人間社会に対しての責任逃れが出来たとしても、地震や火山の噴火といった自然の猛威に襲われたときは誰も逃れようがないのだ。（6月18日）

　石原環境相の失言癖がまた出た。16日、汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設をめぐり、記者団に対し「最後は金目でしょ」と語った。本来なら、ここで政治生命がついえるような発言だ。
　ところで、「金目」とは①金銭に換算した価値、②値段の高いこと、という意味であり、発言が「最後は金額次第でしょ」という意味でなされたとしたら語法としては適切とはいえない。
　国語力の低さを指摘するならそこまでの話だが、ふと考えて、もしかすると「結局は金目当てでしょ」という意味であったのではないかと思い当たったのだ。だとすれば、ずいぶん国民をなめた話で、ますますふとどきである。（6月16日）

　「集団的自衛権」の動きが急迫している。「期限ありきではない」といっていたが、ここへ来て20日閣議決定をめざすという。半年前に「特定秘密保護法」を強行採決したときから連続しているわけだから、自分たちから途中で引き返すはずがない。
　先を急ぐ理由はいくつかあるだろう。年末の日米防衛協力のためのガイドライン見直しに間に合わせるためというのがひとつ。つまりは日本のためではなく、アメリカのため。
　反対の国民世論が広がらないうちに、あるいは消費税10％引きあげ判断によって支持率が低下しないうちに、というのがひとつ。本当に「国民の生命と暮らしを守るため」というなら、国民的合意のための努力ができるはずなのに、その自信がないのだろう。
　「国のかたち」が急速に壊れていく気がする。国際環境の変化というが、日本が変わってしまうことで国際社会も変わっていくことになるだろうに。（6月11日）

　NHKスペシャル（5/25）で、ヨーロッパで計画されている放射性廃棄物の処分場についてのオランダ政府案をみて、何やらゾッとさせられた。
　その案というのは、北海に人工の島を作り、地下を掘って7カ国共有の処分場とするというものだが、提案の理由が「ここには住民がいない。つまり、反対運動が起こらない」からだというのだ。
　日本政府は、最終処分地の選定や建設・管理を担当する「原子力発電環境整備機構」の新理事長に、前内閣府原子力委員会委員長の近藤駿介氏（71）を充てる方向で調整に入った。人事刷新で「核のごみ」の処分地選定を加速化させるという（「毎日」デジタル6/7）。
　機構は2002年以降、公募方式で選定作業を始めたが候補地を決められなかった。政府は昨年末、選定を機構任せにせず、国が前面に出て複数の候補地を絞り込む方針に転換。機構組織の刷新も進めていた。
　どこの国でも困っていることと、考えていることはいっしょではないのか。日本列島の成り立ちからして安全に地下に埋設できる場所などあるはずもないのに、無理に探せば「反対運動が起きないところ」「起きても押さえ込めそうなところ」が「選定」(！)されるに決まっている。（6月8日）

　2013年末の世界の再生可能エネルギーによる発電設備の容量は前年比17%増になったそうだ。日本ではどうかというと、太陽光発電では690万kw増えて２倍となり、順位も世界５位から４位に浮上とのこと。本気を出せば、原発の再稼働などしなくても、また燃料の輸入にのみ頼らなくても電力を安定供給できるようになるのではないですか？
　（私は太陽光だけでなく、水力や地熱など日本の風土にあった再生可能エネルギーをもっと研究開発すべきだと思っているが、それもどこまで本気になれるかだと思う。）（6月5日）