岸田政権は「安保3文書」を閣議決定し、公然と憲法を踏みにじる安保外交政策の大改悪をはかり、戦争を始める道をひた走っています。5月24日には今後5年間で43兆円をも「軍拡財源確保法案」を衆議院で強行採決しました。私たちは憲法9条をないがしろにし、国民の命を危険にさらし、世界の平和を真っ向から否定しようとする大軍拡を認めるわけにはいきません。
「教え子を再び戦場に送らない」の誓いを胸に、あらためて「憲法を生かし、平和を守る」行動に立ち上がることを呼びかけます。別紙の署名とリーフレットも配布されています。ひとりでも多くの人々の結集を呼びかけます。
声明
安倍元首相の賛美・礼賛、国民への弔意の強制に繋がる「国葬」に強く反対し、撤回を求める
安倍晋三元首相が無法な銃撃で殺害されたことについて、憲法会議は、政治活動や言論を暴力で封殺することは、民主主義を破壊する最も憎むべき行為であり、個人の尊厳を否定する憲法問題として断固糾弾します。憲法会議は、あらゆるテロ行為を許さない社会をつくるために、多くの国民の皆さんとともに全力をつくす決意です。
岸田首相は7月14日、安倍元首相の「国葬」を行うと発表しました。これが戦前やられたような宗教行為としての国葬なら、憲法第20条第3項の「国の宗教活動の禁止」に反する行為です。岸田首相は、今回、国の儀式に関する事務を所掌として定めた内閣府設置法に基づき、「閣議決定を根拠として行政が国を代表して行える」と説明し、全額国費で負担する方針を明らかにしました。しかし、元首相の葬儀を行うことや、政府がその経費を支出する法的な根拠や基準はありません。
また、岸田首相が「国葬」とする理由に様々な「実績」をあげ、「そのご功績は真にすばらしいものがある」と述べたことを、憲法会議は厳しく糾弾するものです。安倍元首相が行った改憲策動、集団的自衛権の容認・南スーダン等への自衛隊派兵、桜を見る会等に象徴される政治の私物化、118回のうそ答弁に象徴される国会軽視、大軍拡・敵地攻撃能力保有など米国と一体の戦争する国づくり推進などの安倍政治は厳しく批判しなければなりません。
「国葬」は、国民のなかで評価が分かれている安倍氏の政治的立場や政治姿勢を全面的に公認し、国家として安倍政治を賛美・礼賛することになります。また、安倍元首相に対する弔意を、国民に対して事実上強制することにつながる憲法問題です。弔意は、示すかどうかも含めて、すべて内心の自由の問題であり、憲法第19条「思想及び良心の自由」違反です。
これまで、国民の税金を投入し、戦後に国葬が行われたのは1967年の吉田茂氏のみで、法的根拠となる「国葬令」は1947年に失効したものの、吉田氏の国葬は例外的に行われました。それ以降、首相経験者の国葬は一度もありません。今回の国葬は、失効した「国葬令」を実質的に復活させ、「戦争する国」づくりに組み込むものといえます。
死を悼む民心に漬け込み、戦争を賛美した戦前のように、国民の精神を安倍元首相が推進し、岸田首相が継承する「戦争する国づくり」に動員することは断じて許されません。
憲法会議は、安倍元首相の「国葬」に強く反対し、その撤回を求めます。
2022年7月20日
憲法会議（憲法改悪阻止各界連絡会議）
戦争へとつながる大軍拡を止めよう！！
総がかり行動実行委員会は６日、首相官邸前で岸田政権が狙う軍事費２倍化などの大軍拡路線や改憲の動きに対する「大軍拡とめろ！官邸前月曜連続行動」を行いました。雨のなか集まった参加者120人は、戦争へとつながる危険な動きを参院選でストップをかけようと声をあげました。
毎週月曜日に取り組んでいる官邸前抗議は、今回で４回目。主催者を代表してあいさつした菱山南帆子さんは、自民党や維新の会などによる改憲策動にふれ、「憲法施行から75年、私たちのねばり強い運動の力で改憲を許してきませんでした」と訴え。このことに確信を持って、改憲や軍拡路線をはね返す運動をさらにつくろうと呼びかけました。
野党から、日本共産党の紙智子参院議員、立憲民主党の鎌田さゆり衆院議員があいさつ。社民党の福島瑞穂参院議員からのメッセージが紹介されました。紙智子参院議員は、自民党がウクライナ危機を口実に軍事費の増大を狙うもとで、「戦争か平和かが鋭く問われています」と強調。「軍事ではなく暮らしに予算を使うべきです。そうした政治を実現するために、ご一緒に頑張りましょう」と語りました。
その後、市民のスピーチ。憲法共同センターの安井正和さん（日本原水協事務局長）、9条壊すな!実行委員会の土井登美江さんがスピーチしました。安井さんは、オーストリアのウィーンでまもなく開かれる核兵器禁止条約の第１回締約国会議への参加を表明しない岸田首相を批判。「一体どこの国の首相なのか。核兵器廃絶は世界の流れです。被爆国にあるまじき政府を、参院選で変えましょう」と語りました。（元西部Ｈ特別支援学校 現憲法会議事務局長 高橋信一）
当ブログではコメントを受け付けない方針でおりましたが、より多くの人々の意見が集約されていくことを期して受付を開始することにいたしました。
よほど妨害的と判断される場合をのぞいて削除したりせず、許可制を導入することもせず、自由にコメントを投稿していただければと思います。相互批判も当然あり得ることと思いますが、その点については打撃的に過ぎないように投稿者の節度に期待したいと思います。
総会・学習会の報告の際にお知らせした「憲法手帳」が出来上がりました。内容は日本国憲法全文です。作成にあたってはさまざま議論がありましたが、今、もう一度憲法と真摯に向き合い、読み、学ぼう。そして身近に携帯し、この憲法を守ろうという決意を新たにしようということで、解説等は付しませんでした。右は憲法会議作成のパンフレットです。会員の皆さんにはセットでお送りします。送付は3月下旬を予定しています。
埼玉県高校・障害児学校教職員「九条の会」事務局は2021年度総会と学習会のお知らせを下記のように発送しました。新株の出現によってCOVID-19はまだまだ予断を許さない状況ですが、本文にあるとおり、今回はZOOMによるオンラインも併用します。どうぞご参加下さい。
2021年12月16日
各 位
埼玉県高校・障害児学校教職員「九条の会」
代表世話人(事務局担当)小沢道夫
埼玉県高校・障害児学校教職員「九条の会」総会と学習会のお知らせ
皆様にはますますご清栄のことと拝察いたします。
10月31日投開票で実施された衆院選は、小選挙区では市民連合と立憲野党による統一候補が大きな前進をとげたものの、自民党は数を減らしたとはいえ絶対安定多数の261議席を確保して終わりました。そればかりか自民党の補完勢力でもあり、改憲勢力でもある日本維新の会が議席を41議席とのばす中、議席を11議席とした国民民主党は国会対策の野党連携からの離脱を宣言し、日本維新の会と「改憲論議を加速」させることで一致したとしています。
これに勢いづいた自民党は茂木幹事長が「自民、公明両党もあるが、維新を含めさまざまな政党と議論を重ねていきたい」と改憲への姿勢を示し、岸田首相もまた自らの任期中に憲法改正の実現を目指す意向を明確にしています。さらに最大派閥である細田派を引き継いだ安倍元首相は改憲議論の先頭に立ち、「党内最大の政策集団として責任を果たしていく決意だ」とし、強い影響力を維持しようとしています。長期におよんだ安倍・菅内閣を退陣に追い込んだのもつかの間、憲法改悪を許さず、9条を守るたたかいはかつてない局面を迎えようとしています。
しかし、選挙期間中を通しても憲法改正に対する国民の意識は決して高くなく、とくに9条の改正については慎重な意見が多数を占めています。NHK放送文化研究所は「一方、憲法9条の改正の是非については、「改正する必要があると思う」と答えた人は28％、「改正する必要はないと思う」が41％で、憲法改正の是非とは逆に、「改正の必要がない」と答える人の方が多かった。」ことを報じています。（2021/11/09）
こうした情勢のもと、埼玉県高校・障害児学校教職員「九条の会」は別紙チラシの通り、総会と学習会を開催いたします。講師にお迎えする小澤隆一先生にはこうした情勢を切り開く展望を指し示していただけるものと確信しています。また参加者からの発言も大いに期待しています。是非ともお誘いあわせの上、ご参加下さいますようお願いいたします。
また、会の活動経費は賛同者の皆様の募金によってまかなうことになっております。同封の郵便振替用紙をご利用いただき、１口1000円を目安に募金にご協力をいただければ幸甚に存じます。
ただし、この通知は会員として登録いただいた皆様および2020年度退職者の皆様にお送りしていますが、2020年度退職者の皆様には別途に6月にも通知を差し上げました。その折りに募金を戴いた方は今年度の募金は既納とさせていただきます。また、募金は当日会場でも受け付けます。
※コロナ対策について
まだまだ感染予防対策は必要です。会場内でのマスク着用をお願いします。
なお、新型コロナウィルス感染拡大も配慮し、今回はズームによるオンライン参加も併用します。ズーム参加ご希望の方は１月２８日までに埼高教 小沢（ozawa@saikokyo.or.jp）までメールで申し込んでください。後日、ズームのIDとパスワードをメールで返信します。
11月12日、総選挙後の改憲問題の新局面に際して「九条の会」が声明を発表しました。
10月31日に総選挙が行われました。「戦争する国」づくりと改憲を狙った安倍・菅政治からの転換を求めて市民と野党の共闘は善戦・健闘しましたが、自民党は議席を減らしたものの、議席を増やした維新の会も併せて、改憲勢力３分の２を維持しました。この結果を受けて、11月2日には維新の会の松井代表が、「来年参院選と同日に改憲国民投票を」と発言したり、国民民主党の玉木代表が憲法審査会の毎週開催を提唱するなど改憲勢力の動きも活発化しています。そうした事態に対し、九条の会は11月12日付で声明を発表しました。この声明も合わせ、各九条の会で今後の活動について活発なご議論をお願いします。
総選挙後の改憲問題の新たな局面を迎えて
10月31日に衆議院議員選挙が行われ、自民党は議席を減らしたものの単独過半数を維持し自公政権の存続が決まりました。維新の会の大幅議席増により自公と維新を合わせた改憲勢力は３３４議席となり、衆議院の３分の２を超える議席を獲得した結果、改憲問題は、新たな局面を迎えました。
岸田文雄首相は、自民党総裁選の最中から「任期中の改憲実行」、「敵基地攻撃能力」保有の検討を繰り返し表明しました。それを受けて総選挙に向けての自民党公約も、「敵基地攻撃能力」保有、防衛力の大幅強化と並んで、「早期の憲法改正」の実現を明記していましたが、総選挙の結果を踏まえて、岸田政権は、安倍政権以来の改憲策動の強化に踏み切る構えです。
岸田政権がまず手をつけようとしているのは、安倍・菅政権が推進した９条破壊の加速化です。対中国の軍事同盟強化を目指した「国家安全保障戦略」と「防衛計画の大綱」の改定を来年末までに強行し、中国を念頭においた「敵基地攻撃能力」の保有、日米共同演習の強化、そして辺野古基地建設強行などを推し進めようとしています。
同時に、岸田自民党は、憲法９条明文の改憲にも踏み込むべく、臨時国会における憲法審査会での改憲案討議入りを狙っています。維新の会松井一郎代表の「来年参院選と同日に改憲国民投票を」という発言や国民民主党との憲法審査会毎週開催合意は、こうした自民党の明文改憲への策動を応援するものです。
しかし、日米軍事同盟強化と改憲という途は、米中の軍事対決・挑発を激化させ、日本と東北アジアの平和の実現に寄与するどころか、それを遠ざけるものです。明文改憲、９条破壊の策動を阻止しなければなりません。
９条の会をはじめとした市民の草の根からの運動は、自民党などによる改憲の企図を阻み続けてきました。とりわけ、安倍政権の下、衆参両院で改憲勢力が３分の２を占めて以降も、市民と野党の共闘の頑張り、幾次にもわたる全国統一署名運動、それに鼓舞された立憲野党の奮闘により憲法審査会での改憲案審議を行わせず、１９年参院選では改憲勢力３分の２を打ち破って安倍改憲を挫折に追い込みました。来年の参院選に向けた新たな改憲の動きに待ったをかけるのも、この市民と野党の共闘の力以外にはありません。
この力に確信を持って、市民の皆さんが、改憲と９条破壊の阻止のため、決意を新たに立ち上がられることを訴えます。（「九条の会ニュース」より）
憲法共同センターは8日のお昼に、新宿駅西口で毎月行っている「9の日行動」を行い、改憲阻止署名付きはがきを配布し、「岸田政権では国民の命と暮らし、生業は守れない。総選挙で新しい政権を実現しよう」と訴えました。
新日本婦人の会の油原通江さんは、コロナ感染拡大の中で女性など弱い人が追い詰められたと指摘。野党4党の共通政策合意と立憲民主党と共産党が政権協力に合意したことを紹介し、「総選挙で命を守る新しい政権をつくりましょう」と呼びかけました。
農民連の町田常高さんは、コロナ禍で外食等での消費が減り、政府の外国米の輸入等によりコメが余り、米価が大きく下落していると指摘。1俵の米を作るのに数千円の赤字を抱える農家、そして消費者を守る新しい政権が必要だと訴えました。
日本共産党の吉良よし子参院議員は、ジェンダー平等などの分野で野党が選択的夫婦別姓の実現などの法案を共同提出していることを紹介し、「政権交代で憲法を生かし、人権を守る政治を」と訴えました。
憲法会議の高橋信一事務局長は、「安倍傀儡(かいらい)政権の様相を呈している岸田政権では、国民の願う政治は実現しません。世論調査で岸田内閣の支持率は菅内閣発足時よりる20ポイントも下回っています。市民と野党の共闘で政権交代に本格的に挑戦する初めての総選挙で、自・公・維新に鉄槌を下して勝利し、新たな政権を誕生させましょう」と呼びかけました。
全労連副議長の川村好伸氏は、岸田氏が安倍・菅政権で戦争法強行などの先頭に立ってきたと述べ、「総選挙で改憲勢力に審判を下そう」と訴えました。（元西部Ｈ特別支援学校 現憲法会議事務局長 高橋信一）ＦＢからシェア
8日、近所で「軍政はいらない！民主主義を ミャンマーをまなぶつどい」が開催されるというので出かけてきた。主催は日本共産党後援会はなみずきである。
ミャンマーで2月1日に国軍によるクーデターが発生して6ヶ月になる。人権団体によると8月1日現在で939人の命が国軍によって奪われている。逮捕者は7000人を超え、5400人以上がいまだ拘束中である。拷問による死亡者も20件を超えている。
日本でまれに報道される程度になってしまったが、ミャンマーでは20代を中心とするＺ世代が上の世代の共感を獲得し、不服従運動が続けられている。運動に参加した教員・公務員15万人以上がされる事態になっている。
クーデターの影響は新型コロナ感染によるパンデミックにもまったく無防備な状況を作り出しており、医療崩壊で1日の死者は1500人を超えているという。
これらの報道に接するにつけ、何も出来ないでいる自分に歯がゆい思いでいる。地域でこのようなつどいがあると知り、ぜひとも参加しなくてはなるまいと思ったのだ。
※ ※
お話をしてくれたのは在日ビルマ市民労働組合（FWUBC）会長のミン・スイ（Myint Swe）さんである。NHKや朝日新聞などにもたびたび登場している。この日行われたミャンマー大使館への抗議デモのあとに駆けつけてくれたという。
在日ビルマ市民労働組合の存在を知らなかったので調べてみると、日本で労働者・技能実習生として働く人々の人権と権利を守るために結成されたとのことで連合に所属しているらしい。日本に住むミャンマー人は昨年6月段階で3万3000人にのぼるという。
ミン・スイさんのお話や会場で配布された資料によると、第1波、第2波の感染爆発の時にコロナの犠牲者と家族を助けるために奔走したボランティアまでが国軍によって逮捕されるに至っており、民間人の酸素へのアクセスも強制的に制限される現状であるという。国連やASEANには頼ることは出来ず、「大きな機関からの援助」に対する信頼は失われている中で、「私たちには私たちがいる」と励まし合ってきた段階から「私たちには私たちしかいない」という孤立感が深まっているというマ・ティダ－（ミャンマーの医師・作家）のメッセージには胸が痛んだ。
ミャンマーはアジア最後のフロンティアとされ、国際社会・周辺諸国がミャンマーの資源を吸い上げ、安価な労働力を得ることに利益を得ていることが最大の元凶である。海外資本が投下され、国内ビジネスの80％を国軍が独占することが支配力の源になっている。中でも中国と国軍との関わりが深いが、日本のODA借款7396億円、無償資金協力585億円の無視し得ない。ミャンマー国軍と自衛隊の関係も親密で、防衛大学に26人の留学生を受け入れているのはその一例である。
ワイロが横行し、国軍に対する信頼は失墜している状況だというお話しもあった。
ミン・スイ氏はたくましく活動を続けられていて、「私たちに出来ることは何か、カンパくらいしかないだろうか？」という質問に、まともなルートで送金するとたちまち没収されてしまうし、逮捕されてしまう。ウラミチ（特別なルート）を使うしかない。①不服従運動に対して、②ミャンマー国民統一政府に対して、③医療支援に対して、④国民防衛隊に対しての4つのルートがある、というような話しをしてくれた。日本の政権交代も必要なのではないか、というようなことも話された。
ミン・スイさんは呼ばれれば自民党の集まりでも公明党でも集まりでも訴えに出かけているというので、最後のことはあまり触れない方がよいかとも思ったが書き留めておく。（元西部A高校 Ｙ．Ｓ）
会場で配布された総がかり行動実行委員会による緊急支援を訴えたチラシ