つい一言 2017.6

　昨日14日の昼頃から「委員会での採決を省略して本会議で採決」という情報が伝えられた。その時点で自民党と民進党との国対委員長会談は決裂、あとは夜討ち朝駆けとでもいうのか、夜を徹した攻防ののち、一気に参院本会議での強行採決に持ち込まれた。
　それにしても衆参両院で圧倒的な多数を占め、会期の延長も自由自在な与党・自民党はなぜこれほど乱暴な一手に出たのだろうか？　「加計隠し」とか都議選対策とかいわれているが、そればかりではないように思う。
　特定秘密保護法や安保法制のときと同様、今回も「共謀罪」反対の市民運動が繰り広げられた。とくに安保法制反対運動では車道を埋め尽くした国会前集会など、若者たちも含めた大きな運動になった。それらを乗り切ってきた自信ともみえるが、むしろ反対運動をどうしても挫けさせたい、圧倒的な力を見せつけることで無力感というダメージを与えたいということではなかったか、と考えるのだ。
　つまり、通常の国会運営のルールを踏みにじって強行された今回の採決は、与党・自民党の強さの表れというより、彼らの危機感や焦燥感の表れではなかったか、ということなのだ。
　「共謀罪」の成立を許したのはもちろん反対運動がまだまだ弱かったからであるのは確かだろう。だが、ここで無力感や虚無感にとらわれたらまさに権力側の思うつぼだと思うのである。（6月15日）

　YouTubeで先日の金田法相の発言を確かめて見た。質問は事前通告されていたのだから当然といえば当然だが、金田法相の答弁は文書を読み上げながらだった。つまり、「治安維持法は適法」発言は金田法相個人の思想や資質によるものではなく、内閣としての統一見解であるということになる。治安維持法による恐怖政治、社会運動の弾圧、言論封殺、多くの冤罪に対してまったく無反省であるということは、現政権の本質を示しているし、そのような答弁を行っても国民は抵抗しないと踏んでいるのだろう。
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　安倍首相はもともとだったが、冷静と見られていた菅官房長官も、国会答弁や記者会見での激昂ぶりや個人攻撃があからさまになっている。菅官房長官は前川前文部次官を攻撃して記者会見の後、オフレコながら「出会い系バーに50回も100回も通っている」などと付け加えたそうである。その回数を本当に把握していたとしたら、たまたま偶然にも誰かによって目撃された情報が伝わったのではなく、明確なターゲットとして継続的に尾行されたり監視されたりしていたことになる。
　「共謀罪」法案が監視社会を生み出すと指摘されているが、監視社会はすでに進行しており、それが合法化され、「共謀」や「準備」の段階でフリーハンドに罪に問うことができるようになると考えるべきなのだろう。（6月6日）

　あたかも「共謀罪」法案が審議中の折も折、よくもこのような発言が飛び出したものだ。しかも金田法相は（仮にも）担当大臣ではないか！
　2日の衆院法務委員会で戦前の治安維持法への認識を問われ、金田法相は「（同法は）適法に制定され、勾留・拘禁、刑の執行も適法だった」と言い放ち、「損害を賠償すべき理由はなく、謝罪・実態調査も不要だ」と切り捨てた。質問に立った畑野議員（共産党）は1976年に当時の三木首相が「治安維持法については、その時でも批判があり、今日から考えれば，民主憲法のもとではわれわれとしても非常な批判をすべき法律である」と答弁したことを示し、金田法相の異常な態度を追及したという。
　「悪法も法なり」という言葉があることはある。治安維持法が戦前の帝国議会で一応の審議をへて制定された、という程度の認識なのだろう。だが、国民よりも国家を優先させる強権政治がもたらした反省から戦後政治が出発したという観点がまったく抜け落ちている。戦前の国家主義と強権主義が最後は国を滅ぼしたことを振り返れば、治安維持法は繰り返し実態を明らかにし、反省し、否定しなければならない。
　「共謀罪」審議において答弁不能な単なる無能力者ではなく、きわめて危険な思想の持ち主であることが明らかにされたし、その所属する内閣が最終的にめざす国家像ももはや隠しようがなくなったと言わなければならない。（6月4日）
　※付け加えれば、またしてもマスコミはこの重大発言をまともに取り上げようとしない。今日の「オール埼玉」集会のゲストスピーチで伊藤千尋さんは「韓国では国民はマスコミを信じていない。だからネットを通じて自分たちで情報発信をし、100万人集会を実現させたと述べていた。日本も民衆からの情報の発信と普及が必要な社会になっているのではないか？

止めよう！辺野古埋立て 共謀罪法案は廃案に！6.10国会大包囲

「止めよう！辺野古埋立て　共謀罪法案は廃案に！6.10国会大包囲」に参加してきた。
　今日の集会は基地の県内移設に反対する県民会議・止めよう！辺野古埋立て国会包囲実行委員会・戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会による共催。沖縄では工事の強行に反対する県民へのなりふりかまわぬ弾圧、国会では参院での審議の中でますます正体が明らかになる共謀罪法案の強行への動きが強まる中、連帯の輪が大きく広がっていることが実感できる集会となった。
　正門前エリア、官邸前エリア、議員会館前エリア、国会図書館前エリアのそれぞれにミニ・ステージが設けられ、野党や各団体からのアピールがあった。沖縄からは「共謀罪を先取りしたような弾圧が行われている」との訴えがあり、岐阜で活動している弁護士からは「風力発電について勉強会を企画したメンバーへの極秘調査が行われている」との報告があった。集会は14:00から15:30まで。参加者は18000人と報告された。



　稲嶺進名護市長も沖縄から駆けつけた。たぶん各ステージを回ってスピーチしたのだろう。「勝利の秘訣はあきらめないこと」は沖縄での合言葉なのだろう。共謀罪法案は今週がヤマ場になると予想されている。

安保関連法案廃止！立憲主義を取り戻す！6.4オール埼玉総行動

　

４日は安保関連法案廃止！立憲主義を取り戻す！6.4オール埼玉総行動、会場は北浦和公園である。市民団体、生協や埼商連、連合系・全労連系の労組などの諸団体のほか、１区から15区までの小選挙区ごとに結成された連絡会が集った。
　政党あいさつは民進党・枝野幸男氏、共産党・小池晃氏、社民党・福島みずほ氏、自由党・青木愛氏がスピーチに立ち、「野党と市民の共闘」の本気度が伝わって来た。
　ゲストスピーチは国際ジャーナリストの伊藤千尋氏。「発言し、連帯し、行動することで変わる！」との訴えは、9.11後のアメリカの言論状況、隣国韓国での激変、沖縄での自衛隊基地の白紙化など、現地取材にもとづいていて説得力があり、力があった。(韓国の朴前大統領も、日本の安倍首相も、自分に身近な人物に便宜をはかるという政治の私物化という点でよく似ている、という指摘は本当だと思った。)



　集会名は「安保関連法案廃止！立憲主義を取り戻す！」であったが、スピーチでも、アピールでも強調されたのはもちろん「共謀罪」！　小熊のゼッケンには「いらん共謀罪」とあった。



　集会は10:00に開会し、11:30ごろ閉会。参加者は13200人と発表された。終了後、浦和コースと与野コースに分かれ、市内をパレードした。わが九条の会は与野コースに参加した。

　次の行動は「止めよう辺野古埋め立て　共謀罪法案は廃案　6.10国会大包囲」である。14:00～15:30。九条の会は国会図書館前に集合する。

5.31共謀罪法案の廃案を求める市民の集い

　開会は18:30とあったが、日比谷野音にかけつけたときはすでに入場制限のため門扉は閉ざされていた。「消防法ですか？」と集会スタッフの方にたずねると、「そうです。(定員を守らないと)次からは使用させないといわれているんです」という答だった。何らかの圧力を感じさせないでもないが、確かに震災等にみまわれたとき、避難のための通路を確保しておくことは必要なのだろう。遅れてきた人たちもフェンスの外でじっと集会の進行に耳を傾けている。
　主催の実行委員会にはアムネスティ日本、グリーンピース・ジャパン、日本消費者連盟など15の市民団体やNGOが参加した。4野党１会派からの発言があり、特別ゲストには香山リカさんがスピーチに立った。


　
デモ行進の出発は19:45とスピーチされた。あとから参加した会場外にいた人たちから出発させるということだった。西幸門にはすでに長い行列が出来ていた。



　外のデモ隊もずいぶん待たされている様子だったので、集会終了後、会場内に入ってみる。この人たちが出発するのは20:30は過ぎるのではないか？　
　主催者発表で参加者は4700人。昨日のTVニュースでも、今朝の新聞でも報道されなかった。政府は衆院の3/4だかの慣例によるスケジュールにそって18日の会期末までの成立をめざしているようだ。法案の重大さから考えて許されることではない。もっともっと力を出さなければならない。