埼玉県高校・障害児学校教職員「九条の会」総会と学習会のお知らせ

　埼玉県高校・障害児学校教職員「九条の会」事務局は2021年度総会と学習会のお知らせを下記のように発送しました。新株の出現によってCOVID-19はまだまだ予断を許さない状況ですが、本文にあるとおり、今回はZOOMによるオンラインも併用します。どうぞご参加下さい。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年12月16日　

　　各　位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県高校・障害児学校教職員「九条の会」　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表世話人(事務局担当)小沢道夫　

 

埼玉県高校・障害児学校教職員「九条の会」総会と学習会のお知らせ

 

　皆様にはますますご清栄のことと拝察いたします。

　10月31日投開票で実施された衆院選は、小選挙区では市民連合と立憲野党による統一候補が大きな前進をとげたものの、自民党は数を減らしたとはいえ絶対安定多数の261議席を確保して終わりました。そればかりか自民党の補完勢力でもあり、改憲勢力でもある日本維新の会が議席を41議席とのばす中、議席を11議席とした国民民主党は国会対策の野党連携からの離脱を宣言し、日本維新の会と「改憲論議を加速」させることで一致したとしています。

　これに勢いづいた自民党は茂木幹事長が「自民、公明両党もあるが、維新を含めさまざまな政党と議論を重ねていきたい」と改憲への姿勢を示し、岸田首相もまた自らの任期中に憲法改正の実現を目指す意向を明確にしています。さらに最大派閥である細田派を引き継いだ安倍元首相は改憲議論の先頭に立ち、「党内最大の政策集団として責任を果たしていく決意だ」とし、強い影響力を維持しようとしています。長期におよんだ安倍・菅内閣を退陣に追い込んだのもつかの間、憲法改悪を許さず、9条を守るたたかいはかつてない局面を迎えようとしています。

　しかし、選挙期間中を通しても憲法改正に対する国民の意識は決して高くなく、とくに9条の改正については慎重な意見が多数を占めています。NHK放送文化研究所は「一方、憲法9条の改正の是非については、「改正する必要があると思う」と答えた人は28％、「改正する必要はないと思う」が41％で、憲法改正の是非とは逆に、「改正の必要がない」と答える人の方が多かった。」ことを報じています。（2021/11/09）

　こうした情勢のもと、埼玉県高校・障害児学校教職員「九条の会」は別紙チラシの通り、総会と学習会を開催いたします。講師にお迎えする小澤隆一先生にはこうした情勢を切り開く展望を指し示していただけるものと確信しています。また参加者からの発言も大いに期待しています。是非ともお誘いあわせの上、ご参加下さいますようお願いいたします。

 

　また、会の活動経費は賛同者の皆様の募金によってまかなうことになっております。同封の郵便振替用紙をご利用いただき、１口1000円を目安に募金にご協力をいただければ幸甚に存じます。

　ただし、この通知は会員として登録いただいた皆様および2020年度退職者の皆様にお送りしていますが、2020年度退職者の皆様には別途に6月にも通知を差し上げました。その折りに募金を戴いた方は今年度の募金は既納とさせていただきます。また、募金は当日会場でも受け付けます。

※コロナ対策について

　まだまだ感染予防対策は必要です。会場内でのマスク着用をお願いします。

なお、新型コロナウィルス感染拡大も配慮し、今回はズームによるオンライン参加も併用します。ズーム参加ご希望の方は１月２８日までに埼高教　小沢（ozawa@saikokyo.or.jp）までメールで申し込んでください。後日、ズームのIDとパスワードをメールで返信します。　　　

 

 

12.6臨時国会開会日行動 改憲阻止・敵基地攻撃能力・大軍拡は許さない！

 

　総がかり行動実行委員会と全国市民アクション、共謀罪ＮＯ！実行委員会は６日昼、「憲法改悪反対！辺野古新基地建設反対！敵基地攻撃能力保有反対！いのちと暮らしと営業をまもれ！ 12 ・ ６臨時国会開会日行動」を行いました。寒い中、300人が参加しました。

立憲民主党の白眞勲参議院議員、社民党の福島瑞穂参議院議員、日本共産党の井上哲士参議院議員、沖縄の風の高良鉄美参議院議員があいさつしました。

　井上議員は、与党や一部メディアから野党共闘への攻撃が繰り返されているが、「共闘は市民との約束です。共産党はこの道を揺るがず進めていきます」と表明し、改憲策動を許さないたたかいを力を合わせて全力で取り組もうと呼びかけました。

　主催者あいさつで憲法共同センターの木下興全日本民医連事務局次長は、「臨時国会では補正予算が審議されるが、政府はコロナ禍であるのに、病院への交付金を減らそうとしている。いのちの選別がされるようなことをさせてはいけない。コロナ危機を口実に緊急事態条項の創設から改憲議論をすすめようとしている。臨時国会にむけた取り組みを各地で強めよう」と呼びかけました。

　市民からの発言では、小森陽一九条の会事務局長は、「政府は市民と野党の国会開けの声を無視し、半年間も国会を開かなかった。主権者として許してはいけない。これが菅、岸田内閣の本質の表れだ。憲法改正にむけ自民党は『推進本部』を『実現本部』と名称を変更し、日本会議国会議員懇談会会長の古屋氏を本部長、同副会長の新藤氏を事務総長に配置した。危険な本質を国民に知らせ、新署名を集め、改憲派の野望を打ち破ろう」と訴えました。

　共謀罪ＮＯ！実行委員会の角田富夫さんは、「2013 年12月６日に秘密保護法が強行採決された。戦争する国づくり、敵基地攻撃能力の保有、軍事大国化が進められている中で、重要な情報が隠されることになる。平和と人権を守るため、秘密保護法廃止のためにたたかおう」と訴えました。

　市民連合の福山真劫さんは、「総選挙では、改憲勢力に３分の２の議席を許してしまったが、くじけているわけにはいかない。市民と野党の共闘路線は間違っていない。候補者の一本化で多くの成果をあげ、課題と展望をつくり出した。 参議院の 32 の１人区では野党共闘でたたかうしかない。 政権の懐柔、分断攻撃に乗せられず、弱点を克服し、本格的な市民と野党の共闘体制をつくるため、参院選にむけてがんばろう」と呼びかけました。

　戦争をさせない戦争をさせない1000人委員会の竹内広人さんが行動提起を行いました。竹内氏は、新たな「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組もうと呼びかけ、当面の行動を提起しました。（元西部Ｈ特別支援学校　現憲法会議事務局長　高橋信一）