29日、BSフジの番組で、高速増殖炉もんじゅの廃炉を前提とした見直しが決まったことに関し、馳浩元文科相が原子力規制委員会を「血も涙もない組織だ」と批判したという。（東京新聞）
いやはや、教科書問題や「日の丸・君が代」強制、国立大学からの文系学部の廃止のことでもなく、自らが1年経たずして（東京オリンピックを控えているのに）文科相を交代させられたことでもなく、よくぞこの人の口から「血も涙も」という言葉が出てくるものだ。
馳元文科相は「物理的、技術的、費用、予算で可能な限度を越えた要求水準があった。ハードルを高くあげてほしくなかった」とも述べたという（同様のことを桜井ひろ子もどこかの雑誌で書いていた）。元とはいえ、文部「科学」大臣の発言だろうか？ 安全よりも原子力ムラの利益を優先させているとしか考えられない。
※
日立・東芝・三菱重工の三社が原発の核燃料製造事業を統合することで調整中とのニュースも報道された。国内の原発がほとんど稼働せず、財務が悪化しており、経費を節減するためらしい。シェール革命のアメリカでは原発は続々廃炉、推進国であるフランスでは原発大手アレバが開発した原子炉にトラブルが続き、5年連続で純損益が赤字だという。世界中で原発市場がしぼむ中、中国とインドが推進に乗り出している。日本あたりが、「先へ進んでも行き詰まりははっきりしているから、もう止めよう」と言わなくてはならないのに、国内で頭打ちになった分をインドあたりに売り込もうと躍起になっている。（9月30日）
松野文部科学大臣は、高速増殖炉「もんじゅ」について、一部の報道で、「政府が廃炉にする方向で最終調整している」と報じられたことについて、「現時点で政府として具体的な方針を決定しているものではない」と述べました。
そのうえで、松野大臣は、「政府内に、さまざまな意見はあるのだろうと思うが、予算・制度・組織上の課題について１つ１つ丁寧に解決していくよう関係省庁・機関と連携し、できるだけ速やかに結論を出したい」と述べ、文部科学省として、「もんじゅ」の存続を前提に検討を進める考えを強調しました。（NHK news Web）
先が見えてきたかと思うと、またふりだしにもどる。根源にあるのは原発マネーをめぐる利権の構造に違いない。
敦賀市の渕上市長は松野文科相と会談し、「われわれ立地自治体はもんじゅの重要性を理解し、国策の核燃料サイクルの研究開発に誇りをもって協力してきた」と存続を要請したとのことである。「もし廃炉にするなら、元の30年前に戻してくれとか、あす目が覚めたら更地になっているようにしてほしいとか、そういう気持ちになってしまう」とも述べたとのことだ。
気持ちを理解できないわけではないが、もう限界なのではないか？ 「経済的影響」というが、これまで地元に落ちた原発マネーが本当に地域を活性化させたのかどうかも検証すべきではないか？
はじまりは「核燃料サイクルの研究開発に誇り」というのも真実だったろうが、素人目にも研究は行き詰まっており、すでに施設も老朽化している。このまま存続させても、永遠に金食い虫でしかなく、そのおこぼれにあずかるシロアリにまで堕落してはならない。
そして、ひとたび重大事故が起これば、その影響は地元どころか日本を超えて世界に及ぶのだから。（9月14日）
いやはや、教科書問題や「日の丸・君が代」強制、国立大学からの文系学部の廃止のことでもなく、自らが1年経たずして（東京オリンピックを控えているのに）文科相を交代させられたことでもなく、よくぞこの人の口から「血も涙も」という言葉が出てくるものだ。
馳元文科相は「物理的、技術的、費用、予算で可能な限度を越えた要求水準があった。ハードルを高くあげてほしくなかった」とも述べたという（同様のことを桜井ひろ子もどこかの雑誌で書いていた）。元とはいえ、文部「科学」大臣の発言だろうか？ 安全よりも原子力ムラの利益を優先させているとしか考えられない。
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日立・東芝・三菱重工の三社が原発の核燃料製造事業を統合することで調整中とのニュースも報道された。国内の原発がほとんど稼働せず、財務が悪化しており、経費を節減するためらしい。シェール革命のアメリカでは原発は続々廃炉、推進国であるフランスでは原発大手アレバが開発した原子炉にトラブルが続き、5年連続で純損益が赤字だという。世界中で原発市場がしぼむ中、中国とインドが推進に乗り出している。日本あたりが、「先へ進んでも行き詰まりははっきりしているから、もう止めよう」と言わなくてはならないのに、国内で頭打ちになった分をインドあたりに売り込もうと躍起になっている。（9月30日）
松野文部科学大臣は、高速増殖炉「もんじゅ」について、一部の報道で、「政府が廃炉にする方向で最終調整している」と報じられたことについて、「現時点で政府として具体的な方針を決定しているものではない」と述べました。
そのうえで、松野大臣は、「政府内に、さまざまな意見はあるのだろうと思うが、予算・制度・組織上の課題について１つ１つ丁寧に解決していくよう関係省庁・機関と連携し、できるだけ速やかに結論を出したい」と述べ、文部科学省として、「もんじゅ」の存続を前提に検討を進める考えを強調しました。（NHK news Web）
先が見えてきたかと思うと、またふりだしにもどる。根源にあるのは原発マネーをめぐる利権の構造に違いない。
敦賀市の渕上市長は松野文科相と会談し、「われわれ立地自治体はもんじゅの重要性を理解し、国策の核燃料サイクルの研究開発に誇りをもって協力してきた」と存続を要請したとのことである。「もし廃炉にするなら、元の30年前に戻してくれとか、あす目が覚めたら更地になっているようにしてほしいとか、そういう気持ちになってしまう」とも述べたとのことだ。
気持ちを理解できないわけではないが、もう限界なのではないか？ 「経済的影響」というが、これまで地元に落ちた原発マネーが本当に地域を活性化させたのかどうかも検証すべきではないか？
はじまりは「核燃料サイクルの研究開発に誇り」というのも真実だったろうが、素人目にも研究は行き詰まっており、すでに施設も老朽化している。このまま存続させても、永遠に金食い虫でしかなく、そのおこぼれにあずかるシロアリにまで堕落してはならない。
そして、ひとたび重大事故が起これば、その影響は地元どころか日本を超えて世界に及ぶのだから。（9月14日）
