28日夜、安倍首相は自身が会長を務める超党派議員連盟「創生日本」の会合で、自民党が立党60年を迎えたことに触れた上で「憲法改正をはじめ、占領時代につくられたさまざまな仕組みを変えていくことが立党の原点だ」として改憲に意欲を示したという。
http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015112801001762.html
安保法制(戦争法制)を強行採決したのち、国民的ともいえる批判をかわすためか、今後は「経済中心に政治をすすめる」などと煙幕を張っていたが、やはり虎視眈々と改憲をめざしていることに警戒を怠ってはなるまい。
※
もうひとつ見過ごしに出来ないのは、14日付の産経新聞と15日付の読売新聞に掲載されたという全面意見広告に関するニュースである。
以下、「日刊ゲンダイ」による概略である。
「私達は、違法な報道を見逃しません」とデカデカ見出しの意見広告は、TBSの報道番組「NEWS23」のメーンキャスター・岸井成格氏を名指しで批判、問題視する中身だったからだ。
全国紙の紙面を買い取って広告を出したのは「放送法遵守を求める視聴者の会」。呼びかけ人には作曲家のすぎやまこういち氏、上智大名誉教授の渡部昇一氏ら“安倍応援団”の面々が並んでいた。
彼らが問題にしているのは岸井氏が安保法案成立直前の９月１６日放送で「メディアとして（安保法案の）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言したこと。コメンテーターならともかく、番組メーンキャスターである岸井氏がこう言うのは「政治的に公平であることなどを定める放送法に反する」と主張しているのである。
http://news.livedoor.com/article/detail/10876756/
読売・産経の全面意見広告にかかる費用は約6000万円だという。「放送法遵守を求める視聴者の会」などという、いつ発足したのかも、その実体もさだかでない団体も謎であるなら、その資金の出処も謎である。
政権批判をするメディアはしらみつぶしにしてしまえ！ということなのだろうが、背景に何やら闇の力が働いていることが窺い知れて不気味である。
こちらにも記事があります。
http://lite-ra.com/2015/11/post-1725.html
昨日までの日程でAPECが開催された。マニラ市内でオバマ大統領と会談した安倍首相は、辺野古新基地建設を「断固たる決意」で進めると伝えたという。さらに、中国が人工島の造成を進める南シナ海への自衛隊派遣を検討する考えも示したという。
※ただし、中国側の根回しが利いたのか、APECの本会議では南シナ海は問題にされなかったという。
沖縄では翁長知事による新基地建設に伴う埋め立て承認取り消しに対し、政府がこれを違法として代執行訴訟を起こした。
そんな折、10月30日付の人事で福岡高裁那覇支部の支部長が交代になったという（佐藤優・東京新聞「本音のコラム」より）。
就任した多見谷氏は2013年7月、千葉地裁裁判長として成田空港に反対する農業男性が耕作する土地の明け渡しを求めた訴訟で、男性の同意なしでも賃貸借契約の解約は可能とする判断を示し、土地の明け渡しなどを命じる判決を下した人物だそうだ。
基地建設反対の座りこみの排除のために、警視庁から第１、第４機動隊の精鋭部隊が送り込まれ、多数の怪我人が出ているともいう。
※第4機動隊は60年代から「鬼の４機」として勇猛？をはせた。
日本の平和と民主主義がますます危機におちいろうとしている。（11月20日）
菅義偉官房長官は５日午前の記者会見で、南シナ海での米軍の航行の自由作戦に関し「南シナ海での自衛隊の活動は、わが国の安全保障に与える影響を十分注視しながら今後検討していくべき課題だ」と述べ、状況次第では自衛隊を派遣する方針を示唆した。(産経ニュース)
http://www.sankei.com/world/news/151105/wor1511050027-n1.html
こうして「集団的自衛権」は実体化していくのだろうか？ まだ世論に投げかけて様子見の段階だろうが、予想よりはるかに急ピッチですすんでいく可能性もある。
自民党内では野田聖子氏がひとり気を吐いているようだが、党内議論を呼び起こす力になっていくだろうか？（11月5日）
野田聖子氏「南沙諸島、日本は関係ない」
http://www.huffingtonpost.jp/2015/11/04/noda-seiko_n_8475756.html
http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015112801001762.html
安保法制(戦争法制)を強行採決したのち、国民的ともいえる批判をかわすためか、今後は「経済中心に政治をすすめる」などと煙幕を張っていたが、やはり虎視眈々と改憲をめざしていることに警戒を怠ってはなるまい。
※
もうひとつ見過ごしに出来ないのは、14日付の産経新聞と15日付の読売新聞に掲載されたという全面意見広告に関するニュースである。
以下、「日刊ゲンダイ」による概略である。
「私達は、違法な報道を見逃しません」とデカデカ見出しの意見広告は、TBSの報道番組「NEWS23」のメーンキャスター・岸井成格氏を名指しで批判、問題視する中身だったからだ。
全国紙の紙面を買い取って広告を出したのは「放送法遵守を求める視聴者の会」。呼びかけ人には作曲家のすぎやまこういち氏、上智大名誉教授の渡部昇一氏ら“安倍応援団”の面々が並んでいた。
彼らが問題にしているのは岸井氏が安保法案成立直前の９月１６日放送で「メディアとして（安保法案の）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言したこと。コメンテーターならともかく、番組メーンキャスターである岸井氏がこう言うのは「政治的に公平であることなどを定める放送法に反する」と主張しているのである。
http://news.livedoor.com/article/detail/10876756/
読売・産経の全面意見広告にかかる費用は約6000万円だという。「放送法遵守を求める視聴者の会」などという、いつ発足したのかも、その実体もさだかでない団体も謎であるなら、その資金の出処も謎である。
政権批判をするメディアはしらみつぶしにしてしまえ！ということなのだろうが、背景に何やら闇の力が働いていることが窺い知れて不気味である。
こちらにも記事があります。
http://lite-ra.com/2015/11/post-1725.html
昨日までの日程でAPECが開催された。マニラ市内でオバマ大統領と会談した安倍首相は、辺野古新基地建設を「断固たる決意」で進めると伝えたという。さらに、中国が人工島の造成を進める南シナ海への自衛隊派遣を検討する考えも示したという。
※ただし、中国側の根回しが利いたのか、APECの本会議では南シナ海は問題にされなかったという。
沖縄では翁長知事による新基地建設に伴う埋め立て承認取り消しに対し、政府がこれを違法として代執行訴訟を起こした。
そんな折、10月30日付の人事で福岡高裁那覇支部の支部長が交代になったという（佐藤優・東京新聞「本音のコラム」より）。
就任した多見谷氏は2013年7月、千葉地裁裁判長として成田空港に反対する農業男性が耕作する土地の明け渡しを求めた訴訟で、男性の同意なしでも賃貸借契約の解約は可能とする判断を示し、土地の明け渡しなどを命じる判決を下した人物だそうだ。
基地建設反対の座りこみの排除のために、警視庁から第１、第４機動隊の精鋭部隊が送り込まれ、多数の怪我人が出ているともいう。
※第4機動隊は60年代から「鬼の４機」として勇猛？をはせた。
日本の平和と民主主義がますます危機におちいろうとしている。（11月20日）
菅義偉官房長官は５日午前の記者会見で、南シナ海での米軍の航行の自由作戦に関し「南シナ海での自衛隊の活動は、わが国の安全保障に与える影響を十分注視しながら今後検討していくべき課題だ」と述べ、状況次第では自衛隊を派遣する方針を示唆した。(産経ニュース)
http://www.sankei.com/world/news/151105/wor1511050027-n1.html
こうして「集団的自衛権」は実体化していくのだろうか？ まだ世論に投げかけて様子見の段階だろうが、予想よりはるかに急ピッチですすんでいく可能性もある。
自民党内では野田聖子氏がひとり気を吐いているようだが、党内議論を呼び起こす力になっていくだろうか？（11月5日）
野田聖子氏「南沙諸島、日本は関係ない」
http://www.huffingtonpost.jp/2015/11/04/noda-seiko_n_8475756.html