集団的自衛権 「原発燃料不足でも」 防衛相、適用拡大狙う(5/19)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015052002000120.html
戦後の自衛隊はシビリアンコントロール下にある、自衛隊もまたその枠組みから逸脱しようとはしていない、と考えることがまったくの幻想であったと思い知る。
中谷防衛相は防衛大学校出身の元自衛官。現役ではないとはいえ、制服組(軍人)が内閣の一角を占めるとどうなるか？
3.11以降、日本の原発はほとんど稼働していない。電気代が高騰している(原因はいろいろ)などといわれながらも、我々は日常生活を営んでいる。ウラン燃料が日本に届かないことも集団的自衛権行使の口実になるなら、まさしく「切れ目のない安全保障」ではなく、「歯止めのない武力行使」になってしまう。
そういえば1963年、極秘に行われた机上作戦演習の三矢研究も自衛隊統合幕僚会議においてだった。自衛隊も「軍隊」である限り、国際紛争の解決の手段に「武力」をもってする、という発想につながりやすいのであろうか？(5月20日)
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三矢研究以降も、「有事法制」に関する研究は連綿と続いてきた。かつてはタブーとされてきたが、2002年小泉純一郎内閣の下で有事法制の基本的枠組みである武力攻撃事態法が立法化された。
1978年に防衛庁官房長として有事法制研究に参画した竹岡勝美によれば、有事法制とは「いずれかの国が日本と周辺の制空権、制海権を確保した上で、地上軍を日本本土に上陸侵攻させ、国土が戦場と化す事態を想定した法制」であるとされる（2002年2月8日、参議院『第154回本会議における答弁』・Wikipediaより）。このときはまだ「専守防衛」の枠組みの中だった。
集団的自衛権「電力不足も該当」(5/18)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015051902000128.html
１．「電力不足によるライフラインの途絶が起こるなど国民生活に死活的な影響」が集団的自衛権の行使の理由になるなら、「満州は日本の生命線」として日中戦争を拡大し、やがて太平洋戦争へ発展していった15年戦争を肯定することになる。
自国が武力攻撃を受けたときと、自国以外の世界のどこかで起こった紛争による(しかも、それはどうやら日本の同盟国がしかけた戦争のことらしい)経済的影響とは明確に区別しなければならないのではないか？
２．「機雷掃海」は戦争終結後と戦闘中とではまったく意味が異なるのではないか？ 戦争終結後であれば、民間の艦船も含む航海の安全確保ということになるが、戦争の最中であれば明らかに戦闘行為である。
３．どうせ選挙後にはこう出るだろうとは思っていたが、「安全保障法制」が昨年12月の衆院選挙の「主要な争点」だったというのは、少なくとも解散をしかけた自民党側からは間違いだろう。消費税の引き上げ延期を含めて、いわゆる「アベノミクス」の是非を問うというのが名目だったはずだ。
こういう嘘を平気でつく人間だから、「安全保障法制」(戦争法制)を閣議決定したときの記者会見なども全く信用できないのだ。(5月19日)
12日、中谷元・防衛相は日本が掲げてきた「専守防衛」の定義に関し、他国が攻撃されたときに反撃する集団的自衛権の行使も含まれるとの考えを明らかにした。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015051302000117.html
「他国が攻撃されたとき」に反撃することが「専守防衛」？ この人が言っていることはどう考えてもおかしくないか？
これまでの解釈なら、武力攻撃されたら反撃する体制がありますよ、だから攻撃しないでね、という意味で「抑止力」という言い分は成り立つ。だが、今回の中谷氏の言い分が通るなら、たとえば9.11でアメリカがテロリストに攻撃された、同盟国である日本もアフガニスタンやイラクで「反撃」のための武力行使をしよう、ということになってしまう。戦争へのハードルは極端に低くなる。
「国の存立が脅かされる場合」などといっているが、「満州は日本の生命線」とばかりに中国戦線を拡大していった旧関東軍の暴走を忘れたか!?(5月13日)
自民党の教育再生実行本部は12日、教員免許を国家による免許とする提言をまとめた。現在は大学の教員養成課程を修了すれば、大学のある都道府県の教育委員会が免許を与えている。提言は、課程修了後に全国共通の国家試験を課して、国が免許を与える仕組みを念頭に置いている。（朝日デジタル）
http://www.asahi.com/articles/ASH5D33GKH5DUTFK006.html?iref=comtop_6_01
医師や看護師、弁護士といった超専門職のみならず、美容師などにも国家試験があるのだから、国民の間ではどうして今までそうなっていなかったのだろう、という声もあがるかも知れない。
だが、免許付与の権限を都道府県としたのは、戦前の少国民を育てるための教育に対する反省から生まれたものなのだ。「教え子を再び戦場に送るな」はその痛切な悔恨からの声であった。
問題点はまだまだある。国家試験が始まれば、必ず「国家試験の傾向と対策」といった参考書が出版されたり、講習が始まる。それを専門とする予備校も開校されるかも知れない。どうしても教師になりたいと考える学生はきっと受講するだろう。だが、そのような試験対策に特化した勉学が本当に長い教師人生を貫く核となるような教養を育成するだろうか？
教師の資質に格差をなくすといえば聞こえはいいが、教師がみな同じような価値観、学問観をもち、均質化してしまったら、どこにも逃げ場のない、どの段階でもすくい取られることのない児童・生徒が増えてしまうだろう。
国家試験に合格すれば必ず採用があるというならともかく、ただでさえ難関である各都道府県の採用試験に加えて国家試験も実施するというなら、ますます教員の志望者は減ってしまうことも懸念される。教科指導、生活指導、進路指導、部活動指導のみならず、諸々の書類作成に追われ、生徒募集のための中学校回り(学習塾回りをする学校もある)までこなさざるを得ず、いったん事あれば手ひどいバッシングを受けることになるのが今日の教師像なのである。
免許更新制を導入しても、さしたる効果も上げられなかったからといって、焦れば焦るほど教育の劣化を促進する結果になってしまうのではないだろうか？ しょせんはサル知恵と悪口をいったら、猿に失礼か？（5月12日）
5月3日の憲法記念日。各地で憲法を考える集会が開かれた。横浜・臨港パークで開かれた憲法集会には3万人をこえる人々が集まった。
朝日新聞によると、二つに分かれて開かれた昨年の護憲派の集会参加は5000人。「大きな共同」を追究した今年の集会は、風雲急を告げる憲法改悪の動きに対する危機意識の高まりを反映するものとなった。
一方、改憲派は東京都千代田区でフォーラムを開き、約900人（主催者発表）が集まったそうだ(朝日)。都道府県議会での改憲推進の意見書可決を提唱する日本会議を中心に、昨秋発足した「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などが主催したという。
共同代表の櫻井よしこ氏は、基調講演で「日本人らしくない憲法を戦後ずっと守ってきた。本当に悲しい」と切り出し、「米国は『外の紛争に巻き込まれたくない』という方向に変わってきた。中国の膨張も考えると、私たちが変わらねばならない」とし、自衛隊を軍隊として位置づけるなど改憲の必要性を訴えた、とある。
けっこう、真実をついた発言だ。日米ガイドラインは地球規模での「切れ目のない日米協力」を謳っているが、イラク戦争に疲れたアメリカの本音は「外の紛争に巻き込まれたくない」なのだ。そこで、アメリカに代わって自衛隊を海外で武力行使できるようにしたい…。安倍政権のいうままに憲法が改悪されたらきっとそうなる。(5月4日)
※私が注目した関連ニュース
１．国会内と国民とに意識のねじれがある
「憲法改正に賛成」衆院議員84％ 有権者は33％
http://www.asahi.com/articles/ASH514RLGH51UTFK008.html
２．安倍政権に対する支持を支えている経済政策には危うさがある。
「アベノミクス批判への反論」が自ら陥った「統計の詐術」
http://hbol.jp/38277
