4月21日、新座市「栄・池田九条の会 講演と春の風コンサート」が福祉の里で開催された。私は渡辺治さんが講演した昨年に引き続いて2回目の参加だが、会そのものは結成13周年を迎えるという。この日はあたかも統一地方選後半戦の投開票日。それもあってか、盛況だった昨年に比し、確かに参加者は少なかった。だが、内容は実に濃いものであったと思う。
講師は大内要三氏、1947年千葉県生まれで元朝日新聞社出版本部編集委員、現在日本ジャーナリスト会議会員という立場から各地で精力的に講演活動に取り組まれている。この日の演題は「安倍政権のもと、ここまで変わる自衛隊」である。丹念な取材と分析に裏打ちされた講演は、すでに「ここまで変わった自衛隊」というべき内容であり、少しずつ、しかし着々と、「匍匐前進のごとく」準備をすすめながら、突然に「戦争する自衛隊」として国民の前に現れようとしている実態を明確にするものだった。
最初にDVD『変貌する自衛隊』(NNNドキュメント'19 3月27日放送)が上映され、大内氏が解説を加えていくという進行であった。冒頭、種子島で実施された米海兵隊11名を加えた水陸機動団による上陸作戦訓練の様子が紹介される。 大内氏が指摘したことは3つある。①上陸作戦の日米共同訓練は2014年から実施されている。これまではカリフォルニアで行われていた。種子島という島嶼ではあるが、武装した自衛隊が米軍と一体となって国民の前に姿を現したことになる。②上陸作戦訓練は日本の島(例えば尖閣列島)が占領されたとき、これを奪還する場合を想定しているとされている。だが、戦略的に基地を置くこともできない尖閣列島が占領される可能性は低い。とすれば上陸作戦訓練が別の目的を想定してなされている可能性の方が大きい。（この指摘には正直はっとさせられた。何と自分の洞察力が貧しいものかを痛感させられた。）③以前、上陸作戦訓練にたずさわっていたのは佐世保の西部普通科連隊で、規模も小さかった。だが、これまで各地に分散しておかれていた部隊は水陸機動団を含む陸上総隊に一般化され、迅速な指揮命令と出動が可能な体制に改変された。ちなみに陸上総隊の司令部は朝霞駐屯地に措かれているという。これまで一本化されてこなかったのはクーデターの主体となる危険性を除去するためであったが、それを差し置いても機動性の方を重視するにいたったということだ。
日本の安全保障政策の基本は、①国家安全保障戦略(10年計画)、②防衛計画の大綱(10年計画)、③中期防衛計画(5年計画)の3段階で成り立っている。「防衛計画の大綱」は10年計画で策定されているにもかかわらず、安倍内閣は民主党政権による2010年の「大綱」(22大綱)を嫌い、2013年に新しい「大綱」(25大綱)を作った。しかし、早くもその賞味期限が過ぎてしまったということなのか、安倍内閣は昨年12月18日に新しい「大綱」と「中期防」を策定した。今、いかに加速度的に軍拡が進められているかの証左である。 その「大綱」には次のように書かれているという。「冷戦期に懸念されていたような主要国間の大規模武力紛争の蓋然性は引き続き低い。…着上陸侵攻のような侵略事態への備えについては、最小限の専門的知見や技能の維持・警鐘に必要な範囲に限り保持」する。つまり「敵が攻めてくることへの備え」は最小限にしようとしつつあるのであり、現に戦車の保有数は減少しているのだという。「専守防衛」の定義は大きく変わり、「敵が攻めてきたら守る」から「敵地攻撃能力を持つことで抑止力とする」へ、といわれれば「抑止力」とはまだ潜在的な段階に止まっているようにも受けとめられるが、すでに米軍と一体となって航空自衛隊は東シナ海で、海上自衛隊は南シナ海で仮想敵国とする中国・朝鮮を威嚇するにいたっている。
護衛艦「いずも」の空母化と米軍との「共同巡回訓練」、戦闘機の敵基地攻撃能力（スタンド・オフ防衛能力）付与、「統合ミサイル防空能力」、優先事項は宇宙(衛星)・サイバー(コンピュータ)・電磁波(レーダー)領域というのは2015年の「日米防衛協力指針(第3次ガイドライン)」からと聞けば、すすんでいく方向は「自衛」隊ではなく米軍とともに戦える「外征軍」化であることは明かである。
断片的にはさまざまに伝えられてきたニュースや、ときおりは垣間見られてきたものが、ひとつにまとまっていくような思いにとらわれた。戦争は忍び足でやって来る 。そしてあるとき、突然その本体を現す。まず知ること、考えることの大切さ、9条を守るための運動の大切さをあらためて思った。(元西部・Ａ高校 Ｙ．Ｓ)
大内要三氏の最新刊、2019年2月25日発行。九条の会の連絡先はTEL03-3221-5075、FAX03-3221-5076。