つい一言が滞りがちになってしまった。だが、この問題についてはしっかり書いておく必要があると思ったのだ。
特定の人物の任命を拒否したということは人選に手を下したということだ
菅義偉首相は2日夜、日本学術会議の会員候補の任命を拒否した問題について「法に基づいて適切に対応した結果だ」と述べた。官邸から退出の際、記者団の質問に立ち止まることなく答えた。
第7条 日本学術会議は、201人の日本学術会議会員をもつて、これを組織する。
2 会員は、第17条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。
「法に基づいて」というのは日本学術会議法第7条の2項「内閣総理大臣が任命する」を指しているのだろう。だが、これは法の趣旨をねじ曲げたか、無知による恣意的に解釈である。
確かに、日本学術会議法第1条2項には「日本学術会議は、内閣総理大臣の所轄とする」とある。しかし、第3条には「日本学術会議は、独立して左の職務を行う。」とあり、次の第17条はその独立性を担保するための規定なのである。
第17条 日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちら会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。
理屈としては日本学術会議側は会員を「推薦」するだけであって、最終的な任命権は内閣総理大臣にあるということなのだろうが、規定の趣旨は内閣総理大臣が人選にあたるのではなく、日本学術会議が主体であると解釈しなければならないのである。「推薦」されたうち、特定の人物だけの任命を拒否したということは、内閣総理大臣として人選したというのに等しいのである。
政権に批判的な態度をとった学者が排除されて学問の自由は守られるのか
これがどのように問題であるのかは、今回任命を拒否された6人の学者がどのような人物であるかをみれば分かる。
芦名定道（京都大教授 ・キリスト教学）
「安全保障関連法に反対する学者の会」や、安保法制に反対する「自由と平和のための京大有志の会」の賛同者。
宇野重規（東京大社会科学研究所教授・政治思想史）
憲法学者らで作る「立憲デモクラシーの会」の呼びかけ人。 2013年12月に成立した特定秘密保護法について「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と批判していた。
岡田正則（早稲田大大学院法務研究科教授・行政法）
「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題を巡って2018年、政府対応に抗議する声明を発表。
小沢隆一（東京慈恵会医科大教授・憲法学）
「安全保障関連法に反対する学者の会」の賛同者。安保関連法案について、2015年7月、衆院特別委員会の中央公聴会で、野党推薦の公述人として出席、廃案を求めた。
加藤陽子（東京大大学院人文社会系研究科教授・日本近現代史）
「立憲デモクラシーの会」の呼び掛け人。改憲や特定秘密保護法などに反対。「内閣府公文書管理委員会」委員。現在は「国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議」の委員。
松宮孝明（立命館大大学院法務研究科教授・刑事法）
犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」法案について、2017年6月、参院法務委員会の参考人質疑で「戦後最悪の治安立法となる」などと批判。(「共同通信」による)
いずれも安保法制、特定秘密保護法、共謀罪など、日本の民主主義・平和主義の根幹にかかわるような問題について、反対の立場を表明した人々である。まるで篩にかけるようにして、これらの人々をピックアップし、任命を拒否するということは、政権のいいなりにならない学者は会員にしないという意思表示なのである。政権のご機嫌伺いをしたり、すり寄ったりする学者ばかりになれば、学問のあり方は歪められてしまう。
（あるいは政府はそうした本音を隠し通そうとするかも知れない。だが、17条によれば会員の推薦条件は「優れた研究又は業績がある科学者」である。任命を拒否したということはその「研究又は業績」が「優れ」ていないと政府が判定したとしか考えられなくなる。そのような判定能力が現政権に備わっているとでもいうのだろうか！）
発端は2017年の軍事研究に関する日本学術会議の声明にあるのは確かだ
1949年、日本学術議発会式にあたって、吉田茂首相は「日本学術会議は勿論国の機関ではありますが、その使命達成のためには、時々の政治的便宜のための制肘を受けることのないよう、高度の自主性が与えられておる」との祝辞を寄せている。また、1983年に会員の公選制から推薦制に変えた法改定のさいの国会答弁でも、丹羽兵助総理府総務長官が、「ただ形だけの推薦制であって、学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく」「決して決して（吉田）総理の言われた方針が変わったり、政府が干渉したり中傷したり、そういうものではない」と答弁している（11月24日、参院文教委員会）。
ところが今回、加藤勝信官房長官は10月2日の記者会見で、2018年に内閣府と内閣法制局が協議を行い、「(学術会議の)推薦と(首相の)任命に関する法制局の考え方が整理された」と説明した。その具体的な内容は述べられなかったが、「推薦された人を義務的に任命しなければならないというわけではない」とか、「任命権者である政府側がその責任をもって（任命を）行うことは当然」「内閣総理大臣の所轄であり、会員の人事等を通じて一定の監督権を行使するということは法律上可能」などとしたのは、どうやらここから来ているらしい。
その2018年の前年、2017年は何があった年か。2017年3月、日本学術会議は「軍事的安全保障研究に関する声明」を発表した。これは2015年にスタートした大学や研究機関、民間企業に防衛省が資金を提供し、将来必要な装備品の開発につながる研究を委託する「安全保障技術研究推進制度」に対し、「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」ことを宣言した1950年と67年の声明を継承するとともに、防衛省の委託研究制度を「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と批判する内容であった。
その結果、委託研究制度は15年度の3億円から17年度には110億円に予算が激増したにもかかわらず、大学の応募は同期間に58件から22件へと激減した。武器輸出三原則の撤廃、安保法制＝戦争法の強行、防衛装備庁発足と「戦争ができる国」づくりを矢継ぎ早にすすめてきた政権は、その暴走にブレーキをかけられるかっこうになったのである。
日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される。
上記は日本学術会議法の前文である。日本学術会議の2017年「声明」はその設立趣旨からして当然なのである。しかし、政権にとってはとんでもない抵抗勢力と映ったのであろう。
今回のニュースの第一報に触れたときは、アベという神輿を失ったスガが「令和おじさん」のイメージを脱ぎ捨て、強面ぶりを見せつけてみたのだろう、くらいに思っていた。しかし、根はもっと深く、2017年ころから次の会員の交代時期に向けて、虎視眈々と狙いを付けてきたとみなければならないと思うのである。
「戦争ができる国」づくりは急ピッチで進められており、今は本性を現していないかに見える秘密保護法や共謀罪が一気に牙をむいてくることがあるという認識を強めなければならないと思う。（西部Ａ高校 Ｙ．Ｓ）
【余談】
多くの批判が寄せられる中、予想通りだが「任命拒否」を問題視しない、あるいは支持するかの論評も出現している。その1人、橋下徹はTwitterで「学術会議は軍事研究の禁止と全国の学者に圧力をかけているがこちらの方が学問の自由侵害」だなどと述べている。助け船を出すつもりが、はからずも背景にあるのが「軍事研究」であることを露呈する結果となっている。
※前川喜平氏はAERAのインタビューに次のように答えている。憲法に「天皇は、国会の指名に基づいて、内閣総理大臣を任命する」とありますが、天皇陛下は拒否することはできません。「推薦に基づいて～」というのは、推薦通りに任命するのが原則なんです。実に明快である。
