埼玉県高校・障害児学校教職員「九条の会」

教え子をふたたび戦場に送らないために

平和憲法を守ったロベルト・サモラ弁護士と語る東京集会に参加して

2019-06-10 18:42:12 | 意見交流

 自分のブログと重複するのですがこちらにも投稿させて下さい。まあ、枯れ木も山の賑わいということで…。(元西部A高校 Y.S)

 

 先日、6.3オール埼玉行動でお会いしたTさんから案内をいただき、標記の集会に出かけて来た。「コスタリカに学ぶ会」も「9条地球憲章の会」も初めて知った。最近Tさんがどのような活動に関わっているのかという関心が先だったが、認識を新たにしたり、いろいろ考えさせられる機会となった。

  コスタリカがコスタリカ共和国として独立したのが1848年、1869年に義務教育を実施、1882年に死刑制度を廃止するなど、国づくりは先進的であったようだ。1948年に大統領選挙不正問題から内戦がおこり、翌1949年のコスタリカ憲法によって女性参政権の保障とともに常備軍の廃止が決められた。

  その内容は「常設の組織としての軍隊はこれを禁止する。公の秩序の監視と維持に必要な警察力はこれを保有する。大陸内の協定または国内防衛のためにのみ軍事力を組織することができる。(憲法第12条)」というものである。

  世界には軍隊を保有しない国家が30余り存在する。その理由は様々でそれぞれの国情による。コスタリカでは内戦の予防というような意味合いがあったとも考えられる。ただ、1980年にはコスタリカを本部とする「国連平和大学」を創設し、1983年には「永世非武装中立宣言」を行ったりと、平和国家としての歩みは確固としている。また、最高選挙裁判所(憲法評議会)や人権裁判所が設置されるなど、民主主義の内実化もすすめられている。

  アメリカは中南米を自国の「裏庭」視し、CIAによって国家転覆を謀ったり、直接軍隊を送り込んだりしてきた。最近でもベネズエラの大統領選挙に介入している。そのような中でコスタリカはどのようにして自主独立を守れているのだろうか、話を聞いているうちにそんな疑問が湧き起こってくる。すると1980年代初め、レーガンがニカラグアのサンディニスタ政権を公然と敵視し、隣国ホンジュラスを基地に反政府組織に武器を提供するなど介入を強めた時代のことが話題にとりあげられた。このとき、レーガンは南側の隣国であるコスタリカにも基地の提供を迫ったという。だが、ときの中道左派リベラシオン党のモンヘ大統領は厳しい外交交渉の末にこれを拒否、先の「永世非武装中立宣言」はそのときになされたものだという。決して係争から遠い幸運な条件の下でではなく、むしろ緊迫した国際情勢の中での選択であったことに思いを深くする。

  集会の中心であるロベルト・サモラ氏は38才の若き弁護士である。もともとはIT技術者を志していたが、人々の役に立つ仕事がしたいと法学部に志望をかえた。コスタリカ大学3年のとき、2003年の米イラク侵攻にコスタリカ大統領が支持を表明したことは憲法違反だとして憲法裁判所に提訴し、違憲の判断を勝ち取ったという来歴がある。ホワイトハウスはこれを受けてコスタリカを「支持」のリストから除外したという。弁護士となってからも国を糺すいくつもの裁判を闘い続けているという。  発言の中でサモラ氏はコスタリカの現状は必ずしも望ましいものではなく、解決すべき様々な問題をかかえていると告白する。ただただ理想化するのではなく、どのような歴史の中で今日のあり方を選び取ってきたかの方に学ぶべきことがあるのだろうと漠然とながら私も考える。

  それでもイラク戦争に際していち早く支持を表明し、自衛隊の派遣を決めた日本、はるか1959年の砂川裁判で「日米安保のような高度な政治性をもつ条約については……違憲かどうかの法的判断を下すことはできない」とする統治行為論によって最高裁による憲法判断を避けた日本と比較し、どちらが憲法を遵守し、民主主義を生きたものとしようとしているかは明白であるといわざるを得ない。なぜコスタリカで出来たことが日本で出来ないのか、真剣に考えなくてはならないと思った。

    ※

  オール埼玉行動のパレードで一緒に歩いていたとき、Tさんとどんな話をしたかについて少し触れる。最初に話題にしたのは「徴用工問題」についてだった。Tさんの見解は明快で、日韓条約そのものが対等平等な国家間で結ばれたものとは見なしがたく、日韓請求権協定によって植民地時代の清算がなされたとはいえないということである。それが国民全体の共通認識になれば話は早いのだが、と話を続けていると北朝鮮にも話題が及び、「制裁」って何だ、壊滅させてしまえということなのか、そうではなく「非暴力」という位置に立たなくてはならないのではないか、というのである。

  そこから今回の集会の話になった。私の中でどこまで深まったかは分からないが、最近日韓の防衛相の会談があったとき、岩屋防衛相が韓国の防衛相と笑顔で握手したことが過剰な非難を浴びていることなどをみると、今の日本に外交による紛争の解決などが可能なのだろうかと考え込んでしまうのである。

  太平洋戦争緒戦でシンガポールを攻略した山下奉文が「イエスかノーか」と降伏を迫ったことに当時の国民は快哉を送ったという。しかし、これは通訳が稚拙だったことにあわせ、マスコミが「マレーの虎」という英雄を作りだすための虚像であったらしい。その話題になると、山下は「敗戦の将を恫喝するようなことができるか」と否定したという。つまり強力な外交姿勢に国民は「強い日本」を見いだし、さらには「強い日本人である自分」という幻想に酔おうとしたということなのだろう。そのころから日本人はどのくらい成長できているのだろうか?


6.20オール埼玉総行動

2019-06-04 02:45:35 | 活動報告

 6月2日、立憲主義を取り戻す!戦争させない!9条こわすな!6.2オール埼玉総行動が今年も北浦和公園を会場に開催された。市民団体、生協や埼商連、連合系・全労連系の労組などの諸団体のほか、小選挙区ごとに結成された連絡会が集った。ゲストスピーチは国際ジャーナリスト・「九条の会」世話人の伊藤千尋氏だった。

  政党あいさつは立憲民主党・枝野幸男氏、国民民主党・大島敦氏、日本共産党・塩川鉄也氏、社民党・福島瑞穂氏がスピーチに立った。枝野氏からは来る参院選でほとんどの一人区で野党統一候補が決まったとの報告があった。まずは「野党と市民の共闘」を本気で追求することが大切だ。

  参加者は12000人と発表された。集会終了後、二手に分かれて市内をパレードした。(2枚目の写真は『赤旗』6/3から)