総選挙で勝利し、意見の安保法制を政権交代で廃止しよう 戦争法強行採決から6年 国会正門前で「19日行動」

 

　安保法制（戦争法）強行成立から6年となる19日、国会正門前で総がかり行動実行委員会と全国市民アクションが安保法制（戦争法）廃止、政権交代を求めて19日国会前行動を行い、同時にオンライン配信しました。参加者は市民と野党が力を合わせ、同法の廃止と野党連合政権を実現しようとアピールしました。

　主催者あいさつで、9条壊すな！実行委員会の菱山南帆子さんは、菅政権の命切り捨てのコロナ対策を批判し、「自民党、公明等に命とくらしと尊厳を守ることは期待できません」と述べ、「野党4党と市民連合が結んだ政策合意を力に総選挙で政権交代を実現させよう」と訴えました。

　駆けつけた国会議員があいさつ。立憲民主党の菅直人衆院議員は「この集会を総選挙での政権交代のスタートとし、総選挙で政権交代を実現させよう」と呼びかけました。日本共産党の田村智子衆院議員は「6年間、共闘を前へという努力によって、4野党が市民連合と総選挙での共通政策に合意し、党首がそれぞれ政権を代える決意を表明した。総選挙で政権交代を実現し、新しい政治へと踏み出そう」と訴えました。社民党の福島瑞穂参院議員はビデオメッセージを寄せました。

　市民の発言では、6年前に安保法制（戦争法）廃案に向けて奮闘した方々が行いました。立憲デモクラシーの会の石川健治東大教授は「菅首相の断末魔は、壊れてしまった統治システムが無残に機能不全になるのを目の当たりに見せてくれた。共有すべき大前提が壊されている。その部分で連帯の輪を広げて行きたい」と述べました。安全保障関連法に反対する学者の会の高山佳奈子京都大学教授は、隠ぺいや忖度の政治が広がり、「専門性が生かされる仕組みが壊された。総選挙で取り戻したい」と強調しました、市民連合の福山真劫氏は、各地で200を超える市民連合が結成されるなど、「6年前とは大きく違う。野党と政策合意も結んだ。私たちの力で新しい政権をつくろう」と訴えました。さらに、元シールズの元山仁士郎さん、安保法制に反対するママの会の高岡直子さんが6年間のたたかいを振り返りながら、コロナ対策の菅政権を厳しく批判し、新しい政権を実現させようと訴えられました。

　行動提起を行った総がかり行動実行委員会の小田川義和共同代表は、「これから1月半あまり、市民と野党の共闘の力で政権交代を実現するために力をあわせる時です。憲法を守り生かすことこそ、いのち、暮らし、生業を守る道です。そのことを発信し総選挙勝利めざす行動に各地でとりくみましょう」と訴えました。

高橋はタイムキーパーのお仕事でした。（元西部Ｈ特別支援学校　現憲法会議事務局長　高橋信一）ＦＢより転載

 

「総選挙で憲法を守り・生かす新たな政権を誕生させよう」と訴える！ 9・16総かがり行動実行委員会ら街宣行動

 

　全国市民アクションと総がかり行動実行委員会は16日夕、新宿駅西口で「戦争法強行からまる6年　憲法改悪反対!市民と野党の共闘で今こそ政権交代を!9・16街宣宣伝」を行いました。42名が参加し、「臨時国会を開催し、コロナ対策を審議せよ」「憲法を守りいかす新しい政権を実現させよう」等と訴えました。

　9条壊すな!実行委員会の高田健氏は、自民党の総裁選について「どの候補者も、行き詰まり破たんした安倍・菅政治を支えてきた人たちであり、表紙を変えただけでは政治は変わりません。天気は変えられませんが、政治は変えられます。市民と野党で新しい政治を実現させましょう」と訴えました。

　憲法共同センターの川村好伸全労連副議長は、安倍・菅政権がコロナ対策で自己責任を押し付け医療体制の拡充や大規模検査を怠り、多くの国民の命が失われたと告発。「市民と野党の共闘で、国民の命を守る新しい政権をつくろう」と呼びかけました。

　日本体育大学の清水雅彦教授は、コロナ対策の遅れは「憲法25条に定められた国民の衛生を守る責任を果たさなかった自民党政治だ」と指摘し、「市民がしっかり支え、政策合意した野党連合政権でこそコロナ対策ができる」と強調しました。

　最後にマイクを持った憲法会議の高橋は、「総裁選候補者たちはいずれも安倍・菅政権を推進し、安倍改憲の旗振り役を担ってきた人物。自民党総裁に誰がなっても、政治の行き詰まりを打開することはできません。総選挙で勝利し、憲法を守り・生かし、国民の命と暮らしを守る新たな政権を誕生させましょう」と呼びかけました。（元西部Ｈ特別支援学校　現憲法会議事務局長　高橋信一）ＦＢからの転載

 

日韓関係の改善ができない日本政府の歴史認識

　（日朝協会の全国理事会の情勢として書いたものの一部です。）

　日韓関係は戦後最悪と言われて久しいが、打開策は見えない状況が続いている。7月23日の東京オリンピック開会式に文在寅大統領が訪日し、首脳会談を開催することを両国外交当局はすすめていたが、韓国側は歴史問題で十分な成果は見込めないとの判断から訪日を取り止めた。

去る4月、菅内閣は教科書記述に関わって、「従軍慰安婦」という用語は「軍により「強制連行」された」との「誤解」を招く恐れがある、また、徴用工について「強制的に連行された」などとするのは不適切であるとする閣議決定を行っている。

　また7月には、ユネスコの世界遺産委員会は、端島炭坑(軍艦島)などの「明治日本の産業革命遺産」について、戦時下に朝鮮半島から徴用され強制労働をさせられた人々に関する説明が「不充分」だとする決議を全会一致で採択している。

　8月15日「終戦の日」には、3閣僚が靖国神社に参拝し、菅首相は玉串料を奉納した。これに対し、韓国外務省は「深い失望と遺憾」を表明している。また、全国戦没者追悼式での首相の式辞では、アジア諸国民に対する侵略と植民地支配による加害には一切言及しなかった。

　以上のような日本政府の歴史認識では、日韓の懸案の歴史問題の解決は容易ではないだろう。

　昨年5月25日、アメリカのミネアポリスでジョージ・フロイド氏が警察官によって首を圧迫されて殺害された事件以来注目されているBLM(Black Lives Matter 黒人の命は大事だ)運動は、アメリカだけでなくヨーロッパにも広がり、その根源としての植民地主義の歴史観を克服する運動と合流して全世界へと拡大し、大きな潮流になりつつある。

　去る5月にドイツ政府は、植民地時代のナミビアで数万の人々を虐殺したことを謝罪し、11億ユーロの支援金を支払うことを表明した。7月にはオランダのアムステルダム市のハルセマ市長が、過去に市が加担した奴隷貿易に対して公式に謝罪している。

　日本政府の歴史認識は、このような世界的な潮流には逆行するものだと言わざるを得ない。（現日朝協会埼玉県連会長　関原正裕）

憲法共同センター「9の日」宣伝 市民連合と４野党が政策合意!! 「総選挙を勝利し、政権を転換させ、改憲阻止をしよう」と訴える

 

　憲法共同センターは9日の昼、新宿駅西口地下で「9の日」宣伝を、6団体15人の参加で行いました。前日の市民連合と野党４党の政策合意を歓迎し、来たる総選挙で自公政権から市民と野党の 連合政権へと転換させ、憲法改悪をトップさせようと訴えました。

　日本共産党の山添拓参議院議員は、「コロナ感染爆発で、入院できずに自宅で亡くなる人が増え、救われる命が救われない事態となっている。政治の責任は重大だ。昨日、市民連合と４野党が 政策合意した。本気でまともな政治、憲法を守り生かす政治に一緒に変えよう」と訴えました。

全労連の川村好伸副議長は、菅首相の退陣表明後の総裁選挙について「立候補を表明している 方は、安倍・菅政権を支えてきた人たち。モリカケ、桜などの政治腐敗問題も、自民党内での政権たらいまわしでは隠ぺいされるだけ」と批判。「働く者や国民の要求を実現する市民と野党の連合政権を誕生させよう」と呼びかけました。

　憲法会議の高橋信一事務局長は、学術会議会員への人事介入、敵基地攻撃能力など軍事力拡大、 土地利用規制法の強行、いのちより五輪と強行した菅政権を批判し、「コロナ対策の審議をするた め、野党が要求している臨時国会をただちに開催すべきだ」と訴えました。

さらに、全商連の今井誠常任理事は「憲法が保障する国民の安全や健康、生活を守るため、コロナの影響を受ける国民を誰一人取り残されない対策が求められている」と訴え、全国革新懇の小田川義和代表世話人は、市民連合と４野党が政策合意した項目等を報告し、「総選挙で自公政権から野党連合政権へ転換させよう」と訴えました。（元日高特別支援学校　現憲法会議事務局長　高橋信一）ＦＢからの転載

つい一言 2021.9 エネルギー庁幹部が原発立地県へ頻繁に出張

　一昨日、スガ首相が自民党総裁選挙に不出馬を意志表明した。記者会見ではコロナ対策に専念したい云々の発言があったが、直前まで役員人事に手をつけようとしていたり、総裁選前の解散を模索していたりという報道がなされていたから、行き詰まりの末の政権投げだしと見るのが正しいだろう。コロナ対策の不備も、東京オリパラの強行も、たぶん学術会議の会員候補任命拒否も、アベ政権からの積み残しの後始末だから不運といえば不運、かわいそうと言えないこともないのだが、一蓮托生でアベ長期一強時代を支えてきたわけだから同情はしない。この先を予想するにつけ不愉快なのは、おそらくはマスコミぐるみで次期総裁をめぐる政局にひとびとの関心が移り、政権交代の課題が隠されていくことだ。たぶん衆院選もギリギリまで先延ばしにされるだろう。自民・公明政治では何も変わらない。またも国民は目くらましにあってしまうのか、私たちは試されていると思わなければならないだろう。

　ところで久しぶりに「つい一言」を書かなくてはと思ったのは「エネ庁大量出張　原発再稼働迫る」という『赤旗日曜版』9月5日号の記事を読んだからだ。リードには「経済産業省エネルギー庁幹部が原発立地県の知事と秘密裏に面会し、県議と居酒屋で会食」とある。その回数は2019年4月1日から今年2月26日までで517回、最多は新潟111回、福井110回、青森104回、宮城53回で、長官個人に限っても新潟5回、福井3回、宮城1回にのぼるという。

　その結果どのようなことが起きているか。新潟県は柏崎刈羽原発の再稼働をめぐって、福島第1原発事故の「三つの検証」（①事故原因、②健康と生活への影響、③安全な避難方法）の必要を掲げてきたが、今年1月に原発事故を検証してきた技術委員14名のうち半数を4月から不再任とすることが決まったというのである。

　共産党の藤野保史議員が出張目的や成果などを記録した「復命書」の開示を国会で追及したところ３ヶ月たった今も開示されず、それどころか「精査中」としていた説明を（復命書は）「つくっていない」と変えたというのである。元公務員としては「復命」のない「出張」はあり得ない。（出張旅費は税金から支出されるのである。）もしあれば「カラ出張」ということになり、闇は深まるばかりということになる。

　政治家もダメなら官僚の頽廃ぶりも目に余るということだが、それも政権の意向を受けてのことである。不正が隠し、隠されることがあっても、自浄努力は期待できない。日本の未来にはまずは政権交代が必須である。（元西部Ａ高校　Ｙ．Ｓ）

 

　

　前川喜平さんも怒っている。

 

 

 

　田中優子氏の提言も傾聴に値する。

 

（自分のブログに掲載したものですがこちらにも転載させて下さい。Ｙ．Ｓ）