埼玉県高校・障害児学校教職員「九条の会」

教え子をふたたび戦場に送らないために

安倍9条改憲NO!安倍政権退陣!7.19国会議員会館前行動が行われました!

2020-07-20 18:34:51 | 活動報告


 7月の19日行動「臨時国会ただちに開け!敵基地攻撃は憲法違反!安倍改憲発議とめよう!安倍内閣退陣を!7.19国会議員会館前行動( #0719議員会館前行動 )」が、19(日)の15時から衆議院第二議員会館前で開催されました。「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」と「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」の共催で実施されました。
 集会名の通り、改憲に反対するとともに、「臨時国会ただちに開け!」「敵基地攻撃は憲法違反!」と声をあげ、訴えました。
 冒頭、主催者挨拶で総がかり実行委員会共同代表の藤本泰成氏は、コロナ対策で迷走する安倍政権は国民の声を無視する政 治を続けているからだと指摘し、「コロナ後には、一人ひとりの命が大切にされる社会に変えたい」と訴えました。
 行動には、社民党の福島瑞穂党首、日本共産党の田村智子政策委員長、立憲民主党の白眞勲参院議員が参加しました。田村氏は、安倍政権はコロナ対策だけでなく、全く国民の声を聴いていないと指摘し、「課題は山積みです、すぐに国会を開くべきです。市民と野党の共闘で新しい政権をつくりましょう」と呼びかけました。
 その後、3団体から発言があり、「改憲問題対策法律家6団体連絡会」の大江京子弁護士は、検察庁法改悪案を廃案とさせたたたかいを振り返り、秋の臨時国会で一部修正しただけで再提出される危険性を指摘し、「声をあげれば政治は変えられます」と引き続く運動を呼びかけました。(元西部H特別支援学校 S.T)

 


7.6安倍政権による9条改憲に反対する新宿駅西口駅頭宣伝行動

2020-07-07 13:55:24 | 活動報告

 

 6日、総がかり行動実行委員会と安倍9条改憲NO!全国市民アクションが主催し、安倍政権による9条改憲に反対する街頭宣伝行動が、新宿駅西口で行われました。雨降る中、参加者は「コロナを改憲に利用するな」「安倍改憲NO!」等と書かれたプラカードや横断幕を掲げ、改憲発議に反対する全国緊急署名への協力を呼びかけました。
 憲法共同センターの長尾ゆりさんは、都内を中心にコロナ感染者が再び増えだし、九州では豪雨災害も発生していると指摘し、「政治のあり方が問われている。国会を開くべきです。憲法を生かして、私たちの命と暮らしを守れと声を上げましょう」と呼びかけました。
 また、1000人委員会の運輸労働者は、木更津に「暫定配備」されるV22オスプレイが岩国から飛行することに抗議する行動に参加してきた報告を行い、「結局、この雨と風の中、飛行は中止された。オスプレイは雨や風にも弱いことが証明された。危険なオスプレイ配備を撤回させよう」と訴えました。
 司会の菱山南帆子さんは、都知事選挙の結果にふれ、「私たちは人にやさしい政治をつくるため、街頭で活動し続けよう」と訴え、さらにコロナ感染拡大を口実に憲法に緊急事態条項を書き込もうとする動きについて「憲法を変えなくても対策はできます。憲法を変えるべきではありません」と述べました。(元西部H特別支援学校 S.T)


5.28今国会初めての衆院憲法審査会が開かれました

2020-05-28 16:01:58 | お知らせ

 今国会初めての衆院憲法審査会が28日、午前9時半から約2時間開催されました。テーマは「国民投票法に関する諸問題について」。はじめに、6会派の代表から発言。
 自民党の新藤与党筆頭幹事は、「日本国憲法の改正手続きに関する法律の一部を改正する法律案」について説明し、さらに国民投票におけるCM規制について、自身の考え方を説明しました。
 野党統一会派の山花野党筆頭幹事は、国民投票法の諸外国のテレビやラジオ等の規制について報告。そして、同法が制定された際に「自主規制する」と語っていた民放連が「自主規制は困難」と変わったとして、民放連から見解を聞く必要があると述べました。
 公明党の北側委員は、地上波TVよりインターネット広告費が上回ったことを紹介し、インターネット広告の規制について、「規制は現実的ではない。政党側の自主規制で対応すべき」と発言しました。
 共産党の赤嶺委員は、初めに「国民は憲法改正を望んでいない。発議に繋がる憲法審査会は動かすべきではない」と発言。そして、国民投票法は最低投票率、公務員の運動規制、CM規制など、問題が多い。なぜ、公職選挙法...の7項目だけにするのかと指摘し、抜本的な議論を求めました。
 さらに、維新の会の馬場委員、希望の党の井上委員が、審査会を開催せよ、国民投票改正案の審議を進め成立させよと、発言しました。
 その後、委員からの発言となり、13名の委員が5分間ずつ発言しました。
 全体として、与党は、提出されている国民投票法改正案は全ての政党が反対しておらず、即成立させるべき、その後、CM規制の問題等を議論しようではないかとの意見。野党で多いのが、国民投票法改正案には反対ではないが、CM規制、最低投票率などの問題も併せて議論し、抜本的に改善していく必要があるとの意見でした。
 もう一つ焦点となるのが、コロナ禍が国会機能に及ぶ可能性があるとしての「緊急事態条項」創設の憲法改正。議論する必要があるとの意見が、与党だけでなく、維新の会等からも出ました。(元西部H特別支援学校 S.T)


キューバの医療パワーとアメリカの「制裁」  COVID-19をめぐって

2020-05-16 19:34:06 | 意見交流

 ※新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について自分のブログに思うところ書いています。私的な感想のようなものなので、こちらへの転載は控えて来ましたが、こちらの読者の皆さんにも読んでもらいたいと思い投稿します。(元西部A高校 Y.S

 昨日(5月15日)の東京新聞の夕刊に板垣真理子氏が「医療先進国キューバの光と影」を寄稿している。板垣氏は写真家としてアフリカや南米を旅し、何冊も写真集を出して来た。現在、キューバに滞在中とのことだ。
 記事を読んでみると、キューバ事情のレポートの範囲を超えて、世界の現状について考えさせられた。東京新聞の読者には無用のことになるが、まずその内容を紹介する。
 ①COVID-19の影響はキューバにも及んでおり、外国人には外出禁止措置がとられている。
 ②しかしながら、医療先進国であるキューバは抗ウイルスインターフェロンアルファ2bを開発し、1月には感染症が深刻化した中国に医療チームを派遣した。
 ③薬の効果の大きさは世界でも注目され、イタリア、スペイン、アルゼンチン他15カ国の要請を受け、キューバ医療団が出発している。
 ④WHOがこの薬を承認した後、要請する国は45カ国に増えている。
 ⑤一方でアメリカはキューバの支援を断っている。日本にはキューバ大使館を通して協力を申し出ているが、日本政府の方針は今のところ不明である。
 最後のところは、オバマ時代に一度国交が回復するきざしが見えながら、トランプの時代になって再び「制裁」が強化されるに至ったことが逆の足かせとして影響している。と、ここまでだったら、世界の分断がCOVID-19の収束を阻害している、ということ(それは重大なのだが)の一局面であるのだが、続きを読むとそれで終わりではないのである。
 ⑥中国のアリババが中南米24カ国に送った支援物資のうち、キューバ分だけが米国によりブロックされた。「制裁」=経済封鎖の実態である。
 ⑦カリブ海域には米、仏、英が軍艦を配置し、キューバを監視している。ベネズエラとキューバが麻薬取引を活発にしているからというのがアメリカの主張である。
 ⑧キューバに人工呼吸器を提供していた欧州のメーカー2社がアメリカにより買収された。これにより、事実上キューバが人工呼吸器を新たに手に入れる道は絶たれた。
 板垣氏は「米国はキューバ国内の新型コロナウイルス対策が困難に陥るよう、あえて絶った」と非難している。
 ⑨キューバが各国に派遣している医療団については、(これは以前からのことらしいのであるが)アメリカは「人身売買」と罵っている。(「東京新聞」5月15日夕)
  ※
 NewsWeekによると、この新薬インターフェロン・アルファ2bリコンビナント(IFNrec)はキューバ単独ではなく、中国の研究チームと共同で開発されたとのことである。
 キューバの抗ウイルスインターフェロンの研究は先進的で、1980年代にデング熱の感染拡大を阻止、その後にHIV、子宮頸癌を引き起こすヒトパピローマウイルス(HPV)、B型肝炎とC型肝炎のウイルスを抑える上でも成果を上げてきた。
 英グラスゴー大学の講師でキューバ事情に詳しいヘレン・ヤフェによれば、IFNrecは「最終的に死に至りそうな患者の重篤化と合併症を防ぐ」と、キューバのバイオテクノロジー専門家ルイス・ヘレラ・マルティネスが説明しているという。ヤフェはこの治療法が新型コロナウイルス に対する「奇跡の新薬」になる可能性があると見ている。(NewsWeek 3/26配信)
  ※
 キューバ革命の後、キューバは教育・福祉・医療を社会主義革命の柱にしてきた。その成果は揺るぎないものとなった、ということなのだろう。IFNrecの名はこの記事で初めて知ったが、COVID-19克服の希望となることを願ってやまない。
 それにしてもアメリカのしていることは何だろう。どこにも正義の欠片すらなく、人道は地に落ちたとはこのことではないだろうか。トランプの唱える「アメリカファースト」の実態を突きつけられて心を痛めることも、羞恥に赤面することも、現在のアメリカ人には一人もいないのだろうか。
  ※
 トランプばかりではないのだろう。内田樹はパンデミックへの対応の日本の誤りの原因について、「為政者が無能だったということに尽き」ると断じた後、次のように述べている。

 先行する成功事例を学ばなかったもう一つの理由は安倍政権が「イデオロギー政権」だからです。政策の適否よりもイデオロギーへの忠誠心の方を優先させた。だから、たとえ有効であることがわかっていても、中国や韓国や台湾の成功例は模倣したくない。野党も次々と対案を出していますが、それも採用しない。それは成功事例や対案の「内容」とは関係がないのです。(「内田樹の研究室」「コロナ後の世界」4月22日)http://blog.tatsuru.com/2020/04/22_1114.html?fbclid=IwAR0uDDMJd8Go4TulZgZMEyI0azKYcAlNYKhH5GaRcjjUuR6WPGgBlT2GTkA


 人間が生きていく上でイデオロギーの確立は必要なものだと思っている。だが、トランプやアベの掲げる「イデオロギー」、それは古色蒼然とした反共主義なのか、もはやグローバリズムの枠をも超えた覇権主義的帝国主義、その盟主あるいは同盟者であり続けなければならないという信念なのか、いずれにしてもそれは人間が人間として生きる指針となり得るはずもなく、人間が人間らしく生きるための社会を建設する設計図とすることも出来ないしろものだ。
 国境の壁も、イデオロギーの壁も、民族・宗教の壁も乗り越えて連帯・共同してCOVID-19の克服に向かっていく道は開けて行かないものだろうか。
  ※
 アメリカとキューバの関係をアジアの中に置いてみると、中国と台湾の間に類似する問題が浮かび上がって来るのかも知れない。程度の差、性格の違いなどはまだ十分に検討できていない。
 ただ、伝え聞く限りでは台湾の奮闘ぶりは見事だった。2003年のSARSの際にWHOから十分な情報が得られず感染を拡大させてしまった経験が活かされたという。
 自主的な研究体制と判断を先行させたことが成功を導いた。(韓国でもSARSの教訓から早期の対策づくりに成功したという。)これも内田樹の指摘だが、アベ政権はアメリカへの従属を深めるばかりに自主的な判断と行動が出来なくなっているという。当たっていると思う。
 自主的なとりくみということでは伊藤千尋さんがFacebookで中米のコスタリカのことを紹介している。少し長くなるが中途をはしょりながら以下に引用しておく。読む価値はあると思う。

 ※伊藤千尋「コロナ対策で見せたコスタリカの民主度」
 コロナ禍への対策で日本政府が何もかも出遅れたことが指摘されています。一方で(……)矢継ぎ早に手を打った中米のコスタリカが世界で注目されています。軍隊をなくした「平和国家」に加え、今回は民主主義の成熟度を見せつけました。その詳細を僕は「週刊金曜日」の5月1日号に1ページで書きました。
 (……)コスタリカのアルバラード大統領はほぼ毎日、声明を出し、生活と医療を政府が守ることを保証しました。官僚が書いた紙を読むのでなく、自分の言葉で語りかけたのです。誠実な姿勢が国民の信頼を得ました。
 現場で担当するのは保健省です。サラス保健相は東北大学にも留学した医学博士で、この分野の専門家です。しかも保健省生え抜きの行政マンでもあります。大蔵官僚出の加藤厚労相はまずカネを考えるのでしょうが、サラス氏は保健の専門家としてコロナの予防方法、症例から施策の現状と結果を細かく国民に直接、知らせました。記者会見を頻繁に開いて、持っている情報を全て公開したのです。ここが日本とまったく違う。
 コスタリカに初めて感染者が確認されたのは3月6日で、アメリカからの観光客でした。政府は早くも3日後、集会を避け在宅勤務にするよう国民に求めました。バーやディスコを閉鎖し、感染阻止と生活維持の両立のため飲食店の客を収容人数の50%未満に制限しました。
 最初の感染確認から10日後、まだ死者ゼロの段階で大統領は国家非常事態を宣言し、全ての学校を閉鎖しました。日本で緊急事態宣言といえばうさん臭く思われますが、コスタリカ国民は冷静に受け止めました。政府が独裁化する危険がないからです。なにせ大統領は連続再選が禁止され、2期8年おかなければ再び立候補できません。国会議員も連続再選禁止です。民主主義が制度として生きており政府が信頼されています。パニックや買い占めはありませんでした。
 宣言の2日後に最初の死者が出ました。2人目の死者が出ると教会を閉鎖しました。国立病院をコロナ治療用に、国立リハビリテーションセンターをコロナ治療の専門病院に替えました。努力が実って、死者は6人に抑えられています。
 さらに収入が減った人への補助金支給を決め、早い段階で給付を始めました。仕事を失った人には一般労働者の平均月収の約半分にあたる額を、仕事が減ったけれど以前の50%以上ある人には、その半額を、向こう3か月にわたって支給しています。手をいつもきれいに保てるよう、水道料金は徴収を中止しました。家賃が払えない人のために、支払いを半年猶予する通達を出しました。小、中、高校は閉鎖後もスマホやPCでバーチャル授業をし、子どもに米やパスタ、果物など食料やノートを配給しています。
 (……)原田信也さんは、コスタリカに住んで16年になるベテランです。彼は「日本は政府にとって都合のいい政策を決め、国民の健康でなく経済の落ち込みを恐れている。コスタリカは国民が必要とすることを実行する。こちらの方が正しい民主主義に思える」とはっきり言います。
(……)
 いざというときに何をするか、で時の政府の質が見えます。安倍政権は国民向けのコロナ対策をいまだにきちんとしないばかりか、この機に乗じて自分に都合のいい人物を検察のトップに任命し、それを正当化する法律を無理やり通そうとしています。明白な独裁化への道です。今の日本政府が国民を向いた政府ではなく、自分たちの利益と保身を図る政府であることが露わではありませんか。
 これに沈黙していれば、民主主義が死にます。コスタリカの国民はみんなで民主主義を創り上げてきました。いま試されているのは安倍政権ではない。われわれ国民です。

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=3183666521672953&set=a.298268103546157&type=3&theater

 


5.11憲法共同センター改憲発議反対緊急全国署名の宣伝行動!

2020-05-11 18:07:36 | お知らせ

 憲法共同センターの改憲発議反対緊急全国署名の宣伝行動が11日の昼、お茶の水駅前で行われました。コロナ禍のなかで30分だけ行われましたが、5団体15人が参加。全労連の小田川議長、長尾副議長、憲法会議の高橋がマイクを持って訴えました。訴えていると、黒川検事長の定年延長のための検察庁法改正案に関心が高いように思えました。(元西部地区H特別支援学校 S.T)


憲法会議が声明を発表しました!

2020-05-07 17:35:52 | お知らせ

【声明】   今こそ、守り生かそう日本国憲法!
憲法を生かしたコロナ対策、そして安倍改憲に終止符を!
―憲法記念日にあたって、憲法会議は訴えます―

 日本国憲法施行73年目の記念日を迎えました。アジア・太平洋戦争が終わり、「戦争だけはいやだ」という国民の思いとアジアの民衆の平和の願いを集めて日本国憲法が成立しました。二度と戦争しないことを誓い、軍隊を保持しないことを明確にした憲法は、世界の宝です。日本国民は、憲法の平和と人権と民主主義の原則を根本から壊そうとする日米支配層と改憲勢力に抗して、憲法施行直後から、改憲を許さず、憲法を生かそうとたたかい続けて来ました。
 2017年5月3日に安倍首相が改憲を提言し、2018年3月26日に自民党が4項目の改憲案を決めるなど、日本国憲法は未曽有の危機を迎えています。しかし、全国3000万人署名と新たな改憲発議反対全国緊急署名をはじめとする安倍改憲反対の全国的運動と世論の力で、4国会にわたり、改憲案の提示・改憲論議を許しませんでした。
 ところが、安倍首相は、第201回国会の施政方針演説(2020年1月20日)で、「新しい時代を迎えた今こそ、憲法審査会の場で、共に、その責任を果たそうではありませんか」と、改めて改憲への執念をむき出しにしました。そして、自民党は2020年度運動方針の冒頭に憲法改正を独立した章として掲げました。
さらに、今年の憲法記念日は新型コロナウイルス感染拡大で全国に緊急事態宣言が発令されるなかで迎えましたが、自民党はコロナ禍が国会機能に及ぶ可能性があるとして、憲法への「緊急事態条項」創設を改憲の突破口にしようと、憲法審査会を動かそうとする策動を繰り返しています。コロナ問題を利用して、火事場泥棒的に「緊急事態条項」創設の憲法改定を行おうとすることは言語道断で許されません。今、政治の最優先課題は、コロナ感染拡大を食い止め、一日も早く収束させることに力を合わせることです。
今年は、日米安保条約が発効されて60年の年です。安倍政権は、この安保条約に基づく対米追随方針のもと、昨年末の閣議決定に基づき自衛隊の中東派兵を強行するなど、実質的な9条改憲をすすめています。さらに、「桜を見る会」疑惑や「検察官人事への政治介入」、「公文書改ざん」など政治を私物化し、国民も国会も無視する憲法・法律蹂躙の悪政を推進しています。
憲法会議は、今何よりも、憲法の諸条項を生かしてこそ、コロナ感染拡大を阻止し、私たちの生命・生活を守ることができることを、強く訴えます。
憲法会議は、1965年3月6日結成以来、憲法の蹂躙を許さず、改憲反対、憲法を生かす「憲法運動」を推進してきた立場から呼びかけます。今が正念場です。日本国憲法の意義を改めて確認し、改憲発議反対全国緊急署名などコロナ禍のもとでも可能な対話・宣伝・署名活動を強め、市民の共同、市民と野党の共闘を広げ、改憲発議を許さず、安倍改憲に終止符をうち、憲法が真に生きる政治と社会実現のために奮闘し合いましょう。

            
  2020年5月3日
                                               憲法会議(憲法改悪阻止各界連絡会議)


「許すな!安倍改憲発議 2020平和といのちと人権を!5.3憲法集会」が開催されました!

2020-05-07 17:31:04 | 活動報告


 5月3日の憲法集会は、有明での集会は中止され、国会正門前で13時から1時間開催され、各地と同様にインターネット配信されました。
 集会では、主催者挨拶を高田健さん(戦争をさせない!9条壊すな総がかり行動実行委員会)が行い、その後、政党からのメッセージが政党名と政治家名のみ紹介されました。
 その後、浅倉むつ子さん(東京都立大学名誉教授)、メッセージ:福島から(武藤類子さん:福島原発告訴団、稲正樹さん(国際基督教大学教授 )、メッセージ:沖縄から(青木初子さん:沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)、堀潤さん(ジャーナリスト・キャスター)、メッセージ:芸人9条の会(古今亭菊千代さん:落語家)、メッセージ:安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合(山口二郎さん:法政大学教授)と、3人の連帯のあいさつと、4名のメッセージが紹介されました。
最後に、行動提起を小田川義和さん(戦争をさせない!9条壊すな総がかり行動実行委員会)が行いました。

(元西部H特別支援学校 S.T)


つい一言 全国一律「臨時休校」問題について考える

2020-03-04 03:25:56 | 意見交流

 2月27日、安倍首相は新型コロナウィルスの感染拡大防止のため、「全国の小中学校、特別支援学校を3月2日から春休みまで臨時休校」するよう要請した。
 政府の専門家会議が「これからの1~2週間が急速な拡大か終息かの瀬戸際」という見解を発表したのは24日のことである。国内への侵入防止という方策が限界となり、次の感染拡大防止の段階に移ったということなのだろう。専門家会議は続けて「教育機関、企業などの事業者も…集会や行事などの開催方法の変更、移動方法の分散などできうる限りの工夫」を示唆した。
 しかし、これを受けた25日の政府対策本部による「基本方針」では、「イベント等の開催について、現時点で全国一律の自粛要請を行うものではない」とし、また「学校等の臨時休業等の適切な実施に関して都道府県等から設置者等に要請する」としていたことからすると、27日の首相「要請」はいかにも唐突であり、独断的であった。
 「臨時休校」の合理性については見解が錯綜している。疫学的な立場からのみでなく、社会的・法律的・教育的な見地から様々な議論を呼んでいる。初動の段階で体制づくりに成功したといわれている台湾では1月の段階で2週間の臨時休校の措置をとったという。中国では臨時休校の期間延長が繰り返され、再開のめどは立たないらしい。インフルエンザとコロナとの感染の仕方の違いなどから有効性に疑問を投げかける専門家もいるが、最適で最優先解題であったかどうかは別として、「臨時休校」を止むを得ない措置と考える人は多いのではないか。先行きを予想し得ない不安が原因となっている。
 「臨時休校」の実質的な判断は各自治体等の設置者であるから、島根県のように見送りを決めた自治体も存在する。しかし、見送ったら見送ったで保護者から寄せられる不安の声は困惑や批判の声と同様に多いだろうし、「責任」論も起こって来ることだろう。
 それらも踏まえつつ、個人的にはどうしても拭えない違和感や危機意識を持つ。一言二言、書いておかなくてはならないと考えたのである。

①突然の「臨時休校」の要請は安倍首相の個人的なスタンドプレーではないのか?

・24日の専門家会議の報告以降の経過は先に述べたとおりである。安倍首相は3月2日の参院予算委員会で「直接専門家の意見を聞いたわけではない」と答弁している。閣僚の多くも一律休校の方針を知ったのは2月27日当日だったと明かしている。
・萩生田文科相も当日に知らされた一人であるというのも、直接の担当部署の長である点からも、日ごろの側近ぶりからも驚きだった。同氏は「本来だったら自治体にもう少し準備期間を取ることが望ましいと思った」と答弁している。
・通常、教育行政に関わる指示は文科省からの「通知」(通達)というかたちで各県・各自治体に下りてくる。全国一律ということから特例的に首相から発表ということはあり得るかも知れないが、経過からして事前に文科省で「通知」が準備されていたとは考えられない。今回も28日に文科事務次官名で「通知」が出された。おそらく文科省の官僚たちは一晩で文書を作成したのだろう。

②本人は「先手」を打ったというが本当のところは「後手」続きだったことへの批判をかわすための「やってる振り」パフォーマンスなのではないのか?

・国内で感染者を初確認したのは1月16日である。政府が「指定感染症」とすることを閣議決定したのが28日。そこから今までに出来ること、しなくてはいけないことがもっとあったのではないだろうか?
・中国・武漢にチャーター機5機を送ったことは評価できるとして、その費用を本人負担とするか政府負担とするかですでに混迷している。
・ダイアモンド・プリンセスの乗客の船内待機が14日間に及び、有効な手だてが打てないまま感染者を続出させたことは国際的にも非難された。
・感染を確認するための「PCR検査」もいまだに体制が整ってはいない。37.5度以上の高熱が4日続いたら電話で「帰国者・接触者相談センター」に相談した後、所在が公開されていない医療機関が指定されるのだという。4日も高熱が続いた人間にそんなことが出来るだろうか?
・中国に続いて感染者が多いのは韓国であることになっている。中国に近いためもあるだろうが、韓国では検査体制が急ピッチで進んでいる。役所の玄関脇に(窓口を別にするため)テント張りの相談所を設置し、防護服に身を固めた相談員が対応している。日本でも韓国並みの体制をとれば感染者数が増大することが予想されることは安倍首相も認めている。現状の把握が出来ていないでどうして対策がとれるだろうか?
・2月16日にようやく開催された専門家会議への安倍首相の出席時間が3分だったり、政府の対策本部に小泉環境相ら3閣僚が欠席し、地元後援会の新年会に出席していたりなどは「後手」などというレベルの問題ではない。無策そのものである。

③全国一律「臨時休校」という大がかりな対策に打って出たようにみえて実はやりやすいところに手をつけたということではないのか?

・小・中・高校の大部分は公立である。また、児童・生徒の「安全」のためといえば現場は反対しにくい。「要請」という名の指示を出しやすかった、徹底が見込まれたということだろう。
・当初は学校を休みにするだけだからお金もかからないと踏んだのではないだろうか? 仕事を休まなければならない保護者に対する対策も、当初は「有給休暇を活用して」などと発言していたのである。
・その後、感染症対策に予備費を出動させるとし、休業補償にも充てるようなことはほのめかしているが、香港政府が18歳以上の全市民を対象に1万香港ドル(約14万円)、韓国政府が隔離処置などを受けた人を対象に12万円程度の支給、シンガポールが5000億円規模の緊急予算を決定し、新型コロナウイルスで隔離処置や入院を受けた人は最大1日8000円を支援するといち早く決定しているのに比し、具体的なことは何一つ明示されていない。
・お金をかけないということでいえば、この間の過程で次のようなことを知った。感染症対策を担う国立感染症研究所の研究費は2009年度に60億円を超えていたのが2018年度には40億円程度に削られ、325人いた研究者も20人減ったというのである。アメリカの米疾病対策センター(CDC)は年間予算は8000億円、職員は14000人以上を擁するという。まさに桁違いなのである。
・2月28日、このどさくさに2020年度予算案が衆院を通過した。野党は新型コロナウィルス対策費の計上などを求める予算組み替え案を共同提出したが受け入れられなかった。ちなみにカジノ管理委員会運営費38億円はそのまま通過した。
・つまりは「やってる振り」と断ずる所以である。

④安倍首相の大向こうを張ったかのスタンドプレーは「緊急事態条項」の予行演習なのではないか?

・自民党は2012年の憲法改正草案で、戦争・内乱・大災害などの場合に、国会の関与なしに内閣が法律と同じ効力を持つ政令を出す仕組みを提案している。憲法改正論議の中で、これまでにもしばしば先行して実現させようという意欲を示している。

第98条(緊急事態の宣言)
 1 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
第99条(緊急事態の宣言の効果)
 1 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。(自民党2012年「憲法改正草案」)


・自民党は以前にも「大統領制」を言い出してみたり、「決められる政治」を強調したりしてきたが、安倍首相はとりわけ権力の一極集中に対する意欲が強いように思われる。国会軽視の姿勢もしばしばみられる。
・3月3日の参院予算委員会では、日本維新の会の松沢成文氏の「緊急事態条項に触れた自民党の提言に感染症のパンデミック(世界的大流行)も加えるべきだ」という指摘に、安倍首相は「国民の安全を守るため、国家や国民がどのような役割を果たし国難を乗り越えていくべきかを憲法にどう位置づけるか極めて重く大切な課題であると認識している」と述べたという。(産経新聞)いやはや、日本維新の会は自民党の補完勢力どころか、悪政の促進剤であり触媒である。
・安倍首相は10日程度で第2弾の緊急対策を策定するとしている。聞こえてくるのは「緊急事態宣言」を出せるようにするとか、外出自粛要請(戒厳令か!)するための法的整備などである。転んでもただでは起きないというか、火事場泥棒というか、これを「緊急事態条項」設置の好機としたいと企んでいることは間違いないと思うのである。
・誰であれ、一個人である首相に全権を委任すればどのような事態になるのか、どんなに場当たり的で、迷走を重ねるのか、我々はよく記憶しておく必要があるだろう。「臨時休校、仕方なかったんじゃない? 決めるときは政治判断も必要だよ」などと安易に容認してはならないと思うのである。今回は「要請」であったが、法的な裏付けがなされれば「命令」になる。各自治体が自主的に判断し行動したとすれば、それは違反となり、取り締まりの対象となるのである。
・今日、買い物に近所のスーバーに行ったら、トイレットペーパーの棚がきれいに空っぽになっていた。TVではトイレットペーパーとマスクでは原料も異なり、国産で在庫も原材料も豊富だと報じているにも関わらずである。ひとたび政府自らが国民の危機感をあおり、強権をもって統治を強めようとしたとき、われわれは物理的にも心理的にも抵抗できるのだろうか? 一連の推移の中で私はそのことの方が不安である。(元西部A高校 Y.S)※自分のブログと重複しています。こちらにも投稿させてもらいました。


埼玉県高校・障害児学校教職員九条の会2019年度総会・映画会が開催されました!

2020-02-04 14:21:31 | 活動報告

 2月2日、埼玉県高校・障害児学校教職員九条の会2019年度総会と映画会(学習会)が別所沼会館(ヘリテイジ浦和)で開催されました。
 運動の様々な局面から今年度も半年遅れの開催となりました。11月の事務局会議で総会の持ち方について協議したところ、映画「主戦場」を上映しようということになりました。映画上映に2時間超とられることから、日程的に総会はやや窮屈となりましたが、せっかく「主戦場」を鑑賞するならということで上映後には日韓問題のミニ学習会も加えました。
 総会は、
 (1)代表世話人あいさつ
 (2)議長選出
 (3)経過報告・活動方針
 (4)特別発言「憲法9条への思い」
 (5)諸連絡
 という日程で進められましたが、今年度は代表世話人・事務局に一部メンバーの入替があり、代表世話人あいさつには芝崎さん、特別発言も特別支援学校から深津さん、高校から赤沼さんと若い方々の発言が多かったのが特徴的でした。総会の最後に以下の活動方針が承認されました。

○活動方針
 ①安倍内閣や改憲勢力を包囲するため、職場・地域の草の根からの改憲反対の世論をつくり、明文・解釈両面からの改憲攻撃について学習と話し合いをおこないます。
 ②「九条の会」の輪をもっと大きくし、ゆるぎない改憲反対の多数派を形成します。
 ③交流集会を開き、お互いの経験に学びあい励ましあいます。
 ④「集団的自衛権行使」「戦争法」による「戦争する国づくり」に反対する緊急のとりくみに参加します。
 ⑤「安倍9条改憲NO!改憲発議に反対する全国緊急署名」に積極的にとりくみます。


映画「主戦場」上映

 映画『主戦場」の上映につづいてミニ学習会が開催されました。

  学習会「どうなる?どうする?日韓問題」

 講師は元埼高教委員長で現在日朝協会埼玉県本部会長を務めておいでの関原正裕さんです。関原さんは映画「主戦場」の中心テーマである慰安婦問題の本質が「人権」にあるという指摘から講演を切り出しました。
 「人権」意識を欠いた「和解・癒やし財団」(2015.12.28日韓外相合意)の解散は「国と国との約束を守らないこと」ではないこと、その背景となっている日本社会の現状と問題点、これと対比的な韓国憲法裁判所の決定(2011.8.30)や韓国での民主化闘争や植民地支配の犠牲者への名誉回復の運動などが解説されました。
 「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の8割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を負わせてはなりません」とする日本(「戦後70年安倍談話」2015.8.14)と、
 「私は歴史に終止符を打つことはできないと思います。……ドイツ人には、ナチス時代に引き起こしたことに、注意を怠らず、敏感に対応する特別の責任あります。他の国に長く続く痛みと懸念があることは当然ですし、よく理解できます。だからこそ終止符があってはならない。」とするドイツ(メルケル首相によるビデオメッセージ2015.5.2)との対比は両国の戦争責任への向かい方の違いとして鮮明でした。
  ※
 当日の参加者は53名。多額の募金と予め送付してあった署名用紙も多数寄せられました。

 《参加者の声》
 観たかった映画でしたが、期待どおりの素晴らしいものでした。
 日本会議-歴史修正主義者-アベ政権の人権侵犯の政治-戦前の政治と戦争を肯定・正当化の策動を打ち破る「主戦場」をこの日本とするべく、頑張らなくてはならないと改めて感じました。(桜木民人)
  ※
 深津さんと赤沼さんの発言がすばらしかたです。赤沼さんの「ともに頑張りましょう!!」の声に元気をもらいました。(みか)
  ※
教育を国家が統制することは一番ヤバイ! 「教科書検定」「教員の勤務管理」に抗する学習と闘いをつくっていかないと!ですね。(K.S)
  ※
 映画s「主戦場」を観て、現政権と日本会議の深いつながりに改めて恐ろしさを感じました。また歴史守勢主義の教育の影響を本当に心配しています。成果主義や自己責任論が職場でも見え隠れする中で「人権」という視点が本当に大切(必要)だと感じます。はあ~大変だあ。(F.F)
  ※
 とても詳しい多くの資料や又、作り話でもないまったくの自いつのありのままの映画をみて改めて自身の認知度の低さを知らされました。この映画に登場した方々の多くはまことに独特の価値観や信念が強烈で、とても日本人らしく真正面から立ち向かう性格をズバリと表していたと思います。過去の大戦やとても野蛮な武士社会の成立を思うと何かすべての日本人がまるで金太郎アメのようにすっかり同一なコピーしたような人種だということに気がつかされました。ととも大きなおどろきだと思わずにいられません。今の日本社会のタガがはずれたとてもレベルの低い国家に変わって来たのにも、上記のような敗戦も何もかもが何事もなかったように歓楽的にノホホンと生きていく現実をこれからもしっかりと見ていくべきなのでしょう。(T.Y)
  ※
 映画「主戦場」は観たかった映画でした。今日、上映していただけてとても良かった。
 憲法をめぐる背景を考えるとき、大変参考になる学習ができました。関原さんの講演も短時間でしたがとても良い内容でした。ごくろうさまでした。(torikera)
  ※
 特別発言の高校のAさんの発言がとても心に残りました。学校で認められないと(居場所ができないと)自分の生き方をゆがめてしまうということは現場にいる者として銘しておきたいと思います。「主戦場」見逃した映画でした。とても良かったです。(春日俊)
  ※
 TBSラジオ「荻上チキのSessin22」で取り上げられた映画で見たいと思っていたので今回見られて良かったです。NHK問題のところで安倍氏とpoliticianと言っていましたが、まさにその通りですね。statesmanではない。(T.H)
  ※
 ようやく入った9条の会、初参加の会でとても観たかった「主戦場」を鑑賞できました。ありがとうございます。
 戦争をきちんと総括し、反省できていないこの国は(「自民党は」と言いたいけれど、そうさせてしまっている国民として…)限りなく間違っていく。その恐ろしさを身にしみて感じる映画でした。「日本会議」の存在を知り、何をしようと企んでいるのかよくわかりました。彼らの考える「憲法・教育・防衛」…その「教育」に関わる(関わった)者として、そして9条の会の一員として「憲法」に関わる者として、皆さんと進んでいけることに誇りを感じます。映画でも”真実”を語る言葉(話し方)は美しいと思いました。この会の皆さんの目も美しい!(y)
  ※
 今日はありがとうございました。なかなかおもしろい、というか有意義な映画でした。日本軍「慰安婦」の問題は「人権」の問題であるという関原さんの話はとても印象的でした。ありがとうございました。(S.Y)
  ※
 ありがとうございました。映画も関原さんのレクチャーも素晴らしいものでした。もっと多くの人に、特に若い人々に伝えて欲しいと思います。(Y.T)
  ※
 特別発言、お二人とも若いっていいなあと感じさせる発言でした。とてもとても感動的でした。Fさんの幼少期からお母さんとの話、童話のようでもあり、実践をとおしてのいい話。Aさんは祖父さんの生きざまと今の自分など、若い人たちがこんなに見ていることを知り、大変心強く思った。(T.K)

 

 


1.19,20国会前行動が行われました!

2020-01-21 18:50:30 | 活動報告

 今年初めての19日行動が19日、全国各地で取り組まれました。都内では、14:00から衆議院第2議員会館前を中心に、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」と「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」の共催で開催されました。参加者は1700人でした。
 開会あいさつで、1000人委員会の藤本氏は、60年を迎えた日米安保条約の下で、安倍首相はトランプ大統領の言うままに、自衛隊を中東に派兵していると指摘。我が国を苦しめている日米安保条約の破棄と、米国べったりの安倍政権の打倒を呼びかけました。
 駆け付けた立憲民主党岸まきこ衆院議員、日本共産党吉良よし子参院議員が連帯あいさつを行いました。吉良議員は、「4歳の子を持つ親として、第三次世界大戦の言葉が飛び交った米国とイランの緊迫状態が大変心配した。安倍首相はトランプ大統領の言うままに、自衛隊を中東に派兵させています。2020年は、子ども達に平和な未来を手渡せる社会を実現させたい」と訴えました。
 その後、市民団体から発言。「宮古島のどこにもミサイル基地はいらない」と奮闘している仲間、品川総がかり行動実行委員会の仲間、3・1朝鮮独立運動市民ネットワークの仲間からは、それぞれのとりくみの報告と、安倍政権打倒の決意が語られました。

 通常国会が開会した20日、総がかり行動実行委員会と全国市民アクションは国会議員会館前で「自衛隊の中東派兵反対、『桜を見る会』徹底追及、権力私物化反対、安倍改憲発議阻止、共謀罪廃止、安倍内閣退陣1・20国会開会日行動を行いました。500人が参加。参加者らは「自衛隊を中東に送るな」や「検察は不正を許すな 桜を見る会徹底追及」などとかかれたカードを掲げ、「安倍首相の責任重大」や「疑惑の議員、全員出てこい」などとシュプレヒコールを上げ、自衛隊の中東派遣や「桜を見る会」の問題、カジノを含む統合型リゾート(IR)をめぐる議員の金銭授受の疑惑などに抗議しました。
  マイクを握った主催団体共同代表の高田健さんは、桜を見る会や相次ぐ大臣の辞任などを念頭に、安倍首相の対応を批判。「『任命責任がある』とだけ言って責任がとれたら、こんな簡単なことはない。責任を取るなら、内閣総辞職をすればいい」とスピーチしました。
  社民党・福島みずほ参院議員、日本共産党・山下芳生参院議員、沖縄の風・伊波洋一参院議員、立憲民主党・熊谷裕人参院議員があいさつ。なお行動には、多数の日本共産党の参院議員、立憲民主党の議員らが駆けつけました。
  さらに、市民団体が発言。共謀罪NO!実行委員会・萩尾健太弁護士は「衆議院に共謀罪廃止法案を提出 している。法案を審議させ廃止させたい。参議院からも廃止法案を提出したい」と訴えました。改憲問題対策法律家6団体連絡会・鹿島裕輔弁護士は「 国民は改憲を望んでいない。 反対の声を大きくしよう。私たちの自由を守る憲法は、私たちの手で守らなければならない」と強調しました。止めよう辺野古埋立て国会包囲実行委員会・中村利也さんは「沖縄県の試算では辺野古埋立てに2兆 5500 億円もかかる。完成するかは 闇の中。建設計画は破綻している。引き続き、沖縄と連帯した行動にご参加を」と 訴えました 。(元西部H特別支援学校 S.T)