「命と暮らしを守れ！」 第62回「１９日行動」が行われました！

 

　1月19日夕方に、衆議院第2議員会館前を中心に、「いのちをまもれ！学術会議の任命拒否撤回！改憲手続法強行するな！改憲反対！ #0119議員会館前行動」が行われました。参加者は、フィジカルディスタンスを確保しながら、「改憲反対！」「軍事費よりコロナ対策」等との掲げながらスタンディングで訴えました。総がかり行動実行委員会と全国市民アクションの共催で実施されました。

　主催者挨拶で、小田川義和総がかり行動実行委員会共同代表は、菅首相の施政方針演説に具体的なコロナ対策がないばかりか罰則を設けようとしていると批判し、「悪夢の自公政権と言っても差し支えないと思う。命と暮らしを守る政治を、野党と力を合わせて実現しよう」と訴えました。

　駆けつけた社会民主党福島瑞穂参院議員、沖縄の風高良鉄美参院議員、立憲民主党近藤昭一衆院議員、日本共産党田村智子参院議員が挨拶。田村氏は、コロナ対策を前進させるために野党は国会で力を合わせていくと表明し、「罰則ではなく、一人ひとりの命を守る政治が必要です。ご一緒に声を上げていきましょう」と呼びかけました。

　その後、野平晋作さん（「止めよう！辺野古埋立て」国会包囲実行委員会）、有岡佳次朗さん(安保法制違憲訴訟の会）、松村真澄さん（ICAN・ピースボート）が、それぞれのたたかいを報告し、「無為無策、後手後手のコロナ対策では私たちの命は守れない。菅政権を倒そう」と訴えました。

　最後に、行動提起を菱山南帆子さん（憲法9条を壊すな！実行委員会）が行いました。（西部H特別支援学校　Ｓ．Ｔ）

 

1.18、「総がかり」と「共謀罪ＮＯ実」が国会開会日行動 「新しい政治をつくる年に」と決意固めあう

　通常国会開会日の18日、国会議員会館前で総がかり行動実行委員会と共謀罪ＮＯ！実行委員会が開会日行動を取り組みました。450人が参加。「自粛に伴う十分な補償を」「市民と野党で政治を変えよう」「改憲反対」とアピールしました。

　主催者あいさつで、総がかり行動実行委員会の藤本泰成共同代表は、コロナ対策ひとつを見ても、菅政権は無為無策だと批判。「新自由主義的な政策では私たちの命と暮らしが守れないこともはっきりした。新しい政治を私たちでつくる年にしていこう」と語りました。

　日本共産党の山下芳生副委員長、立憲民主党の近藤昭一衆院議員、社民党の福島瑞穂党首、参院会派「沖縄の風」の伊波洋一代表があいさつ。山下氏は、コロナ感染拡大を防止するために、菅政権がやろうとしないＰＣＲ検査の抜本的な拡充や医療機関への減収補填、国民への十分な補償などを実現するために、「国会論戦と国民運動で政府の姿勢を変えよう」と訴え。今年は総選挙があるとのべ、「市民と野党の共闘で政権交代を実現しましょう」と呼びかけました。

　3人の市民が発言。共謀罪NO!実行委員会の宮崎俊郎さんは、「菅政権は、デジタル改革法案を2月9日に閣議決定するというが、便利になるのではないかと騙されてはいけない。データを標準化・ 統一化し効率よく使えるようにし、民間にも活用させるものだ。野党が結束し、法案を通させないため、がんばってほしい」と訴えました。改憲問題対策法律家６団体連絡会の吉田健一弁護士は、 「今国会で菅政権は、改憲手続法を成立させ、改憲議論をすすめようとしている。改憲手続法には広告規制や公務員・教育者に対対する運動規制などに問題がある。審議も採決もすべきではない」と強調しました。全日本民医連の木下興さんは「救急車の搬送困難事例が急増している」と、逼迫する医療現場の実態を報告し、「不要・不急不急の軍事費を削ってコロナ対策に」と、訴えました。（西部H特別支援学校　Ｓ．Ｔ）

 

2020年度総会の延期を決定しました

　2021年1月9日、埼玉県高校・障害児学校教職員「九条の会」は事務局会議を開催し、2020年度総会の総会の延期を決定しました。また、以下のような文書を全会員に送付しました。COVID-19下での総会開催は適切でないとの判断からですが、地域や職場での活動の継続を呼びかけたものです。

 

　　　埼玉県高校・障害児学校教職員「九条の会」の活動について（お知らせと提案）

　皆様にはいかがお過ごしでしょうか。

　第3波を迎えたとされる新型コロナ感染症は、感染者・重症者ともに拡大の傾向にあり、終息の兆しが見えて来ません。2020年2月2日に2019年度総会・映画会を開催して以降、事務局では2020年度総会を2021年1月末として準備をすすめて来ました。本来、7月前後に開催してきたものを2年続けて越年開催としたのも新型コロナ感染症の拡大をにらんでのことでしたが、今日の状況から開催は適切でないと判断し、延期することとしました。

　憲法「改正」をめぐる情勢

　8月末、「一強独裁」の強権政治に加え、数々の政治の私物化が糾弾される中、安倍首相は退陣しました。持病の悪化を理由としていますが、本質は政権投げ出しでした。

　その安倍政治の継承を標榜して発足した菅内閣は、就任第一声で「自立・自助・公助」を唱え、早くも学術会議任命拒否問題によって批判を浴びています。任命を拒否された6氏はいずれも安保法制、特定秘密保護法、共謀罪など、日本の民主主義・平和主義の根幹にかかわるような問題について、反対の立場を表明した人々でした。菅首相は任命拒否の理由を明言していませんが、政権に対する批判を封じ込めることを意図していることは明らかであり、平和と民主主義に対する敵視をあらわにしています。

　憲法「改正」にも挑戦するとしており、国民投票法の議論のためとして衆院では盛んに憲法審査会が開催されています。国民民主党は国民投票法改正案に賛成する姿勢をみせ、党独自の憲法改正草案の策定に向けるとして、条文イメージを明記した論点整理を発表するなどしています。自民党の補完勢力としての日本維新の会の動向も予断を許さない状況が続いています。

　「九条の会」の活動の継続と強化

　そうした中、総会の延期はやむなしとしても、「九条の会」の活動の継続と強化はますます重要となっています。「九条の会」は2005年12月3日の結成以来の活動の蓄積と人的なつながりを有しています。これらに依拠しながら揺るぎない結束をもって憲法「改正」の策動を許さないとりくみを前進させなければなりません。

　2019年度総会では以下のような活動方針が決議されました。

《活動方針》

• 安倍内閣や改憲勢力を包囲するため、職場・地域の草の根からの改憲反対の世論をつくり、明文・解釈両面からの改憲攻撃について学習と話し合いをおこないます。
• 「九条の会」の輪をもっと大きくし、ゆるぎない改憲反対の多数派を形成します。
• 交流集会を開き、お互いの経験に学びあい励ましあいます。
• 「集団的自衛権行使」「戦争法」による「戦争をする国づくり」に反対する緊急のとりくみに参加します。

　　安倍首相が退陣したなど、文言を変更すべき箇所はありますが、これらの活動方針を踏まえ基本としながら活動をすすめることを提案します。

　役員体制について

　代表世話人・事務局体制を以下のように提案します。

　◎代表世話人　　

　　14名（氏名は省略）

　◎事務局　　　

　　　7名＋代表世話人との兼任3名（氏名は省略）　　　　　

　財政について

　「この会の活動に必要な経費については、会員の賛同金、募金等をもってまかないます」（本会の申　し合わせ事項）により、募金を広く要請します。

　諸連絡とお願い

• 上記の趣旨にご賛同いただける方は同封の振替用紙をご利用いただき、1口1,000円を目安に募金にご協力いただければ幸いです。あわせてご意見をお寄せいただければありがたく存じます。
• 2019年度の退職者には入会のお誘いを差し上げています。正式の入会手続きは総会時にとご案内をいたしましたが、会の趣旨に賛同し、ご入会いただける方は必要事項を記入の上、会員登録票を送付して下さい。ただし、募金していただける場合は、振込用紙の連絡欄に「新規登録」と添え書きの上、必要事項を記入していただければ登録票の送付はなくてもかまいません。
• ブログ【埼玉県高校・障害児学校教職員「九条の会」】を開設しています。2013年以来、訪問者 48,163名、閲覧69,385回を数えています。地域・職場の活動報告や意見交流に活用していきたいと考えています。皆様の投稿をお待ちしています。（詳細は別紙の通り）

　

　  【連絡先】　　　埼玉県高等学校教職員組合（事務局）

　　　  　　    〒330-0063　さいたま市浦和区高砂３－１２－２４　埼玉教育会館　6F

　　　　　　　　埼高教気付　埼玉県高校・障害児学校教職員「九条の会」

　　　　　　            TEL048-822-7421　　　FAX048-832-6791