２．１１埼玉県民集会

　「建国記念の日」不承認　軍国主義思想の復活に反対し思想と信教の自由を守る2.11埼玉県民集会が開かれました。主催は埼玉県歴史教育者協議会他25団体で構成された2.11埼玉県民集会実行委員会、会場は埼玉教育会館でした。

 埼高教の小沢さんによる主催者あいさつののち、埼玉県歴史教育者協議会の倉持さんから基調報告がなされました。

　改憲勢力が3分の2以上を確保し、中国脅威論を追い風に岸田総理が『任期中に改憲」宣言をする中、軍国主義思想の復活に反対し、政治を変える課題は差し迫っている。そこで問われているのは私たちの「主権者力」だ。今回の衆院選の最終投票率は戦後3番目に低い55.9%であった。「負けたのは民主主義」という指摘がある。教育現場では、教科書の「国定教科書化」というべき国家権力の介入が進行しており、どの社会科教科書も「太平洋戦争にいたったのはABCD包囲網によって日本が追い込まれた結果だ」という結論を導き出すような内容になっている。そうした中で次世代を担う若者たちをどのようにして主権者として育てていくことができるだろうか？

　現行中学校指導要領総則解説では「特定の価値観を押しつけたり、主体性を持たせず言われたまま行動するよう指導することは、あってはならない」とある。しかし、そのように自ら考え、行動するような児童・生徒を育てる場に学校はなっているだろうか？　というのは重い問題提起となりました。

　上尾・中学校での学校ぐるみでの総選挙模擬投票、従来型の文化祭が開催不可になる中、4部門分散型芸術祭を成功させ、生活改善要求運動に発展させた朝霞西高校、若手6人の先生による「ピースメッセージ学習」などの実践が報告されました。

　記念講演は金子勝さん（立正大学名誉教授・日本機関紙協会埼玉県本部理事長）による「憲法改定の本質とわたしたちの課題」でした。講演は、日本は「戦争前夜」の始まりにある、というたいへん強い言葉からはじまりました。

　岸田新総理は「宏池会」出身ではあるが、「ハト派」はふりだけで、任期中の「改憲」宣言は本気であると受け取らなくてはならない。2021年11月19日、自民党は岸田総裁の指示で「憲法改正推進本部」を「憲法改正実現本部」に解消した。2022年2月1日、その憲法改正実現本部は全国各地で対話集会を担当する「タスク・フォース」を発足させた。また着々と軍拡をすすめており、2021年度補正予算案に7738億円、2022年度当初予算案に5兆4005億円の軍事費を計上している。いずれも過去最大である。もうひとつの軍拡（軍権拡大）である「敵基地攻撃能力」の保有を実現すると表明している。これは従来の専守防衛の域を大きく踏み外している。これらの背景にあるのは「地球規模での協力」にまで肥大した日米安保体制である。「新世紀の日米同盟」(2006年6月29日成立)による日米安保は「日米核同盟」である。

　「改憲」を阻止するには日本国憲法96条・99条を読み込まなくてはならない。もちろん自民党・改憲勢力は憲法無視で改憲策動をしかけてくるし、「日本国憲法の廃棄」を宣言する憲法ウーデターに警戒も怠ってはならない。これを跳ね返す力を持った国会における「改憲阻止議員連盟」、そして「改憲阻止国民会議」の結成が急務である。

　講演はおおよそ上記のような内容で、「改憲阻止国民会議」を結成するにあたっての7原則、21世紀は「第九条」が人類の「導きの星」となる時代という提起は参加者を励ますものでした。

　集会の終わりに以下のようなアピールが採択されました。

 

　会場参加者は43名、他にリモート参加が30名あったことが報告されました。COVID-19感染拡大にかんがみ、予定されていたパレードは中止となりました。