3.31デジタル関連法案強行反対・採決反対の緊急行動

 

　衆院内閣委員会でのデジタル関連法案の強行採決が狙われた31日、衆院第二議員会館前で採決に反対する緊急行動が行われ、200人が参加しました。総がかり行動実行委員会・共謀罪ＮＯ実行委員会、ＮＯ！デジタルの3団体の主催。

　社民党、立憲民主党、沖縄の風、日本共産党の国会議員が参加。共産党の本村伸子衆院議員は、午前中の内閣委員会での審議の様子を報告し、市民のあらゆる行動が監視される息苦しい社会にしてはいけないと述べ、「みんなで力を合わせて、廃案に追い込もう」と訴えました。

　「デジタル監視法に反対する法律家ネットワーク」の大江京子弁護士は、法案の本質は政府が市民を監視するためのものに他ならないと指摘。「なぜ与党は急ぐのか、危険性が知られる前に採決してしまおうということではないか。そんなことは許されません」と語りました。（元西部H特別支援学校　S.T）