デジタル関連法案、参院での廃案に向けて声を上げよう!!

　デジタル関連法案に反対する行動が13日昼、共謀罪NO!実行委員会、秘密保護法廃止実行委員会、「NO!デジタル庁」の主催で、参議院議員会館前で行われました。衆院でたった27時間の拙速な審議で強行採決された同法案を参院で廃案にさせようと、参加者は声を上げました。参院では14日に参院本会議で審議入りし、20日の内閣委員会で審議が始まります。

　行動には、沖縄の風の伊波洋一参院議員、立憲民主党の柚木道義衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員が駆け付け、「力を合わせ、参院で廃案にさせよう」と呼びかけました。

　主催者あいさつで、「NO!デジタル庁」の宮崎俊郎さんは、与党は拙速な法案の成立を狙っているが多くの論点が議論すらされていないと批判し、「法案には孤児情報保護の観点がない。国家や企業がどのように情報を利活用するか分からない。私たちが声を上げ、廃案に追い込もう」と呼びかけました。

　デジタル監視法案に反対する法律家ネットの海渡雄一弁護士は、首相をトップとするデジタル庁は強い権限と予算を持ち、全ての省庁のうえに君臨することになる。野党と力を合わせ、こうした危険性をより多くの人に知らせて行こう」と訴えました。

　憲法会議事務局長の高橋信一は、衆院でのたたかいで廃案を求める運動や声が広がり、衆院通過後には各社の社説も慎重な審議を求める姿勢に変化してきていると指摘し、「日本を監視社会にしてなりません。市民と野党が力を合わせて参院で廃案にさせましょう」と呼びかけました。（元西部H特別支援学校・現憲法会議事務局長　高橋信一）

 

　※高橋信一さんのFBからシェアさせてもらっています。デジタル庁の設置は確かに菅政権発足にあたっての金看板でした。しかしながら、このデジタル関連法案はほとんど一般には知られないうちに進められようとしています。国家による監視社会化、個人情報の流用による大資本への奉仕の道具とされないためにも、もっと重大な関心をもつ必要があると思います。（管理人）

4．6デジタル関連5法案「衆院本会議の採決はやめよ!」と声上げる！

 

　デジタル関連5法案が6日の午後、衆院本会議で、それぞれ自民、公明などの賛成多数で可決されました。そのお昼に、共謀罪NO実行委員会、秘密保護法廃止!実行委員会は、「徹底審議せよ」と衆院本会議での採決を断念するよう声を上げました。

　行動には、立憲民主党、日本共産党、社民党の議員が参加。共産党の本村伸子衆院議員は「この法案には、個人情報の保護という観点がありません。廃案はもちろん、どの問題でも国民の命と暮らしを軽視する政治をみんなで変えましょう」と呼びかけました。

　「デジタル庁改革関連法案反対連絡会」の衛藤浩司さんは「まさに国民を監視するための法案です。膨大な法案を束ねているにも関わらず、審議も拙速です。廃案の声を上げ続けましょう」と訴えました。総がかり行動実行委員会の高田健共同代表は、「いくら与党が強行採決をしても、私たちが抗議を止めることはありません。運動をさらに強めていこう」と呼びかけました。憲法会議の高橋信一事務局長は、法案では個人情報の保護が十分に図られるかが重要な問題と指摘し、匿名加工された個人情報が本人の同意なく、第三者に提供される危険性を訴え、参院での廃案に向けて奮闘し合おうと訴えました。（元西部H特別支援学校・現憲法会議事務局長　高橋信一）

 

3.31デジタル関連法案強行反対・採決反対の緊急行動

 

　衆院内閣委員会でのデジタル関連法案の強行採決が狙われた31日、衆院第二議員会館前で採決に反対する緊急行動が行われ、200人が参加しました。総がかり行動実行委員会・共謀罪ＮＯ実行委員会、ＮＯ！デジタルの3団体の主催。

　社民党、立憲民主党、沖縄の風、日本共産党の国会議員が参加。共産党の本村伸子衆院議員は、午前中の内閣委員会での審議の様子を報告し、市民のあらゆる行動が監視される息苦しい社会にしてはいけないと述べ、「みんなで力を合わせて、廃案に追い込もう」と訴えました。

　「デジタル監視法に反対する法律家ネットワーク」の大江京子弁護士は、法案の本質は政府が市民を監視するためのものに他ならないと指摘。「なぜ与党は急ぐのか、危険性が知られる前に採決してしまおうということではないか。そんなことは許されません」と語りました。（元西部H特別支援学校　S.T）