今日のつい一言 2016.12

　共同通信社調べで内閣支持率が60.1%に達したという。時事通信社では50.1%、朝日新聞社では50.0%と数字的には下回るが、この高支持率は不思議だ。
　というのは個々の政策についてみれば、南スーダンPKO「駆け付け警護」任務付与に反対56%賛成28%、安倍政権のもとでの改憲に反対55%賛成42%、原発再稼働に反対57%賛成29%、今国会でのTPP承認に反対48.5%賛成38.8%（「朝日」）というように決して国民の支持を得られているとは言えないのである。
　政策の行き詰まりも顕著である。「自由貿易」を謳うTPPは米トランプ次期大統領が「撤退」を表明、国内で新設できないなら輸出をとすすめてきた原発はベトナムが白紙撤回した（予算不足と報道されたが、福島原発事故以降、ベトナム政府による再検討がすすんでいたらしい）。中国包囲網作戦もフィリピンが中国と急接近で破綻、南スーダンの自衛隊派遣もいつまで持ちこたえられることか。
　唯一成功していそうなのが「観光立国」(沖縄の「観光立県」の足は引っ張っているが)による外国人観光客の呼び込みだが、どういうわけか安倍政権を支持していそうな人々は迷惑がっている。受け入れ体制の整備が遅れているのが原因だろう。その外国人観光客が増加している背景には円安があるが、ここへきて原油産油国の減産が発表された。景気はますます先行き不透明である。
　雇用の流動化＝不安定化や年金カットをすすめておいて、「金融緩和」したから財布のヒモが緩むはずだ、などという考え自体が甘いとしかいえない。
　それでいてこの支持率！　日本国民はいまや深刻なニヒリズムとデカダンスに陥ってしまったのだろうか？　対抗馬がいない、などと嘆いている場合ではない。今日は「カジノ法案」が衆院可決。突然だった。放っておけば日本は総バクチ社会になってしまう。(12月2日)