5.28今国会初めての衆院憲法審査会が開かれました

　今国会初めての衆院憲法審査会が28日、午前9時半から約2時間開催されました。テーマは「国民投票法に関する諸問題について」。はじめに、6会派の代表から発言。
　自民党の新藤与党筆頭幹事は、「日本国憲法の改正手続きに関する法律の一部を改正する法律案」について説明し、さらに国民投票におけるCM規制について、自身の考え方を説明しました。
　野党統一会派の山花野党筆頭幹事は、国民投票法の諸外国のテレビやラジオ等の規制について報告。そして、同法が制定された際に「自主規制する」と語っていた民放連が「自主規制は困難」と変わったとして、民放連から見解を聞く必要があると述べました。
　公明党の北側委員は、地上波TVよりインターネット広告費が上回ったことを紹介し、インターネット広告の規制について、「規制は現実的ではない。政党側の自主規制で対応すべき」と発言しました。
　共産党の赤嶺委員は、初めに「国民は憲法改正を望んでいない。発議に繋がる憲法審査会は動かすべきではない」と発言。そして、国民投票法は最低投票率、公務員の運動規制、CM規制など、問題が多い。なぜ、公職選挙法...の7項目だけにするのかと指摘し、抜本的な議論を求めました。
　さらに、維新の会の馬場委員、希望の党の井上委員が、審査会を開催せよ、国民投票改正案の審議を進め成立させよと、発言しました。
　その後、委員からの発言となり、13名の委員が5分間ずつ発言しました。
　全体として、与党は、提出されている国民投票法改正案は全ての政党が反対しておらず、即成立させるべき、その後、CM規制の問題等を議論しようではないかとの意見。野党で多いのが、国民投票法改正案には反対ではないが、CM規制、最低投票率などの問題も併せて議論し、抜本的に改善していく必要があるとの意見でした。
　もう一つ焦点となるのが、コロナ禍が国会機能に及ぶ可能性があるとしての「緊急事態条項」創設の憲法改正。議論する必要があるとの意見が、与党だけでなく、維新の会等からも出ました。（元西部Ｈ特別支援学校　Ｓ．Ｔ）