年金制度を理解してない愚かな政治家

大家族主義～核家族～男女同権個人主義と発展してきた日本は
人間の営みというもの見失ったのかもしれません。個人主義になればなるほど、人の面倒は見られないという方向へ向かいます。
そして当然人口は減少していく方向に向かうような気がします。
日本の将来は余り希望が無いように見えます。
最近の年金問題の話は政治家と一般市民との大きなずれを感じます。
元々年金とはどういう仕組みなのか政治家が全然わかっていないような気がします。
元々年金とは、給与所得者と企業が半分づつ負担し積立、老後に備えるという制度です。
それは何度も言っているように収支は余っています。
ただ政府がその資金を無断ですべて政治に運用しただけの話です。
それをはっきりしないと話がおかしくなってしまいます。


つまり年金というものは給与所得者が積立てて老後に備える制度ですから、足りなくなった時は政府が補助しなければならないのかもしれませんが、元々年金は政府が予算を組んで収入や支出に組み込むべき国家の予算対象のお金ではないという事です。
それに資金繰り的には給与制度の中の年金制度は赤字にはなっていません。

政府は年金を所得のない人達や年金が積み立てられない人たちの社会保障費とをごっちゃにして討論しているのです。
最低年金を７万円というのは、老後の生活保護と同じ社会保障費の制度の事なのです。
これをごっちゃにしたら年金制度などは成り立ちません。
最低年金７万円というというのは年金制度ではなく、生活保護の社会保障費の制度で、会社所属奴隷給与所得者の年金制度と呼べるものではないのです。ですから年金と呼ぶこと自体が間違いなのです。
年金制度は助け合いの制度ですから、それが国を破綻させるなどといういい加減なことを言うのは、日本からアメリカ国債等を買わせたりお金を吸い上げたりし、アメリカ国民を働かずとも潤わせるために、アメリカ政府が雇った経済学者が言っていることで理論的根拠など何もありません。


それに反抗できない日本の経済学者がだらしないのですが。
助け合いの年金問題と、社会保障問題はまったく別のものです。
憲法に言う皆の最低限の生活保障をする事は社会保障の問題ですから、行政が責任を負う話です。
ですから最低年金制度という名前が混乱を招いているわけですから、ちゃんと社会保障基金制度とか名前を変えればいいだけの話ではないでしょうか？
その上でちゃんと年金と社会保障制度を区別した討論を、日本の政治家はすべきだと思います。
そのうえで今の民主主義とは程遠い民間の会社制度を見直し、異常な高額所得者や異常な高額年金所得者を全体的に最低限の生活が全員が出来るように均すという討論であれば討論の余地があると思います。
敗戦国でアメリカのいい加減なトップ政治家たちに、いいように利益や技術はおろか人民の戦後一生懸命働いたお金を、アメリカ国債を異常に多額に買ったり、その債権はアメリカに保管されたり、軍事では戦後７５年もたっても日本全国に軍事基地が有り、いいようにアメリカの軍事兵器を売られ、その兵器をアメリカ軍に主に使われ、自主性のない日本の政治家の人達を、信じろと言っても、一般の日本人にはとても無理な話なのだと思います。

言い過ぎ？　失礼私がそう思っているだけです。
日本の政治家は敗戦国ですからアメリカに逆らえませんよね？
特にトランプみたいな権力欲異常者には何をされるかわかりませんしね？
ただ生きるためにいい加減な自分達の行政を、反省なく見過ごしているだけですよね。
郵政民営化等色々な手段でアメリカのために働いてきた日本の政治家は、日本国民は蚊帳の外で、アメリカという戦勝国に媚びる、その程度の政治家のようです。