国の決定する税金の徴収・運用基準は公平なのでしょうか？
よく相撲協会とか世界研究所とか公益財団法人、宗教法人等は別に、国民の税金 で賄っているのではないのだから、
「配分その他に文句を言うのは筋違い」という話を耳にします。
それは根本的に考えを改めないといけないことだと思います。税というのは皆公平に徴収するのが建前です。
これらの団体はこの業界は歴史的価値があるからとか日本国の将来の為の研究であるとかという名目で
税が免除または優遇されている団体ということです。
ですから相撲協会を例にとれば、平成20年度110億の収入があり人件費その他で残り6億となっています。
そのうち本来の法人であれば40%約2.4億の税金を納めなければならないところを
均等割額の7万円しか納めていないということです。
そしてその上つもりつもった内部留保金（未納税金含む）が50億円あるということなのです。
その分は国民が歴史的価値として負担しているということです。
もしかしたら人件費も高すぎるのかもしれませんよ？それを理解しないと税の公平性が保てません。
だから当然社会的にわがままをしていれば追及していいのです。
すべての公益法人に当てはまると思います。官僚の天下り先にその公益法人が多いようです。
それは公益法人は官僚やもしくは政治家の主導で官僚が作ったものが多いはずです。
興味があれば調べてみてください。
だから公益法人や優遇措置を受けている企業はすべて公務員と同じなのかもしれません。
今財政破綻で問題になっているギリシャの場合公務員が全人口の３分の1を占めるそうです。
日本も実際はそうなのかもしれません。
あるプログを見ていたら、公務員は多い方がいいのだ、民営化はマイナスと言う人がいます。
面白いので一部掲載させてもらいます。
「福祉大国は景気が良いのは預貯金の必要がないことも理由でしょうが、
こんなことより労働者はリストラされても福祉が充実しているので生活には困らない、
これが経済発展には重要なのです企業は不況時には遠慮なくリストラでき、
好況時には躊躇なく雇用もでき、産業構造の転換も容易になるからです。
適材適所の職場探しにも離職就職で容易になるのです。中途採用も何ら不利がなくなるのです。
日本では終身雇用を望む声も多いが、離職就職の自由がないことを意味し、適材適所の観点からも、
中途採用が困難になることからも、企業のみではなく労働者にも問題が多いのです。
▼民主党が提案している派遣法は解雇を困難にすることが主体でピントずれの改悪なのです。
雇用の改善にも景気にも問題が多いのです。
不況時などで労働力が必要でないのに労働者を温存するのは経済原則からも矛盾で企業の責務ではないのです。
すなわち労働者を支援するのは企業でなく政府なのです。▼政府としてやるべきは『企業のリストラは容易にして、
身分に関係なく同一処遇の義務化』なのです。
同じ仕事なのに処遇格差は差別であり道義的にも許されるべきではないのです。
平成のたこ部屋とのそしりを後世に残すことになるのです。
※処遇を同じくし、リストラも容易になれば派遣業は成り立たなくなるのです。
労働者の多くは派遣社員にはなりたくないので当然なことなのです。
※処遇格差が日本ほど大きい国は先進国にはないと思うし、E
Uでは格差を禁止しているので日本でも出来ない理由はないのです。
JRは民営化の成功例と評価されているが、運賃は高止まりでアメリカ（公営でサービスも良い）の３倍以上と高すぎ、
電力は民営だが日本の電気料金はフランス（国営でかつ原発も多い）やアメリカの２倍以上と極めて高い。
▼NTTは競争があるからサービスも良く料金も安くせざるを得ないのです。自動車も安く質も良いのです。
民営なら関連会社への天下りも随意契約も豪華な社員施設もなんら問題ではなく自由なのです。
すなわち商法に違反しない限り自由で、特に企業機密として公表する必要はなく全て闇の中になるのです。
市場原理の作用し難い公益的業種の民営化は全て闇の中になり問題なのです。
仮にJRや電力が公営ならどうだったか批判を受けたのではと疑うのです。
▼コムスンやミートホープの最近の例、消費者金融の脅迫、それに大企業でも保険料未払い、
電力の臨界隠しやデータねつ造、談合など、不祥事が多いのです。
これら不祥事は民営や公営には特に関係ないが同じ条件なら利益を追求しないことから
むしろ公営が信用できるのです。」
---HATTORI経済学視点を変えた経済学より
このHATTORIさんは、まとめると、電気、水道、ガス、電車、道路等社会の基本的整備で
市場原理の作用し難い公益的業種の民営化は問題がある、何故なら民間では商法に違反しない限り自由で、
特に企業機密として公表する必要はなく情報が閉鎖的になり、
全て闇の中になり不正が横行し、だめだと言っています。
また税金が高くとも高齢者が安心して暮らせる社会であればだれも貯蓄などしないだろう、
だから福祉社会がいいと言っています。そ
して「国の借金は８００兆円だが国民個人の預貯金が１４００兆円と大幅増、
この預貯金増を問題視すべきなのです。財政赤字の原因として税金の使い方のみを批判しているが、
預貯金が貯まる政策を批判すべきなのです。すなわち金持ち優遇貧乏人冷遇の税制を問題にすべきなのです。
※貧富差が拡大しない限り預貯金は増加しないのです。したがって国の借金も増えないのです。
（参考）国民の預貯金＝国の借金＋国民の借金＋外貨、これは教科書に載っていますが、
円札はなくならないので誰かの懐に貯まるので容易に理解できるはずです。」とも言っています。
大阪の大学の准教授と思いますが、他にも色々アメリカとの比較や大学等教育等について語っています。
読んでみると面白いと思います。
これも一つの考え方で、北欧諸国の考え方に近く一理あると思います。
ただ、経済学の通用しない、収入の殆ど無い軍事、警察、ODA、教育等と交換手段である金融と金利
（私は金融も公共性がつよいものだと思うので国有が正しいと思っています。）を経済学でどこまで、
どう認めるかを考えてもらえばと思います。
軍事や警察のない平和な世の中を目指すのは万民共通だと思います、
そしてその軍事・警察・ODA、教育等収入が殆どないものの費用と金融の金利等がうまく配分出来ず、
全世界の経済の重しになっているような気がします。また日本は福祉社会に移行するためには、
戦後アメリカ資本主義に慣れてしまった国民の了解という大きな難題を抱えています。
その分がなければHATTORIさんの言う通りだと思います。
また公務員の数は日本は先進国の中では低い方なのですが、
1人当たりの人件費が各国平均より5割以上高いそうです。
ということは、日本では給料下げて多く雇った方がサービスも行き届き、雇用も増え、よいような気がします。
税金は所得格差の是正を除き、公益法人、宗教法人等余り特典を与えない事が正解なのかもしれません。
また福祉関係では、過去働いた人達の社会保険料や、健康保険料、雇用保険料、介護保険料等収入がありますが、
収入の殆どない税金支出である日本の自衛隊、検察、警察、教育等の費用を、平成19年度概算で見てみますと、
警察庁2,600億円、都道県警察3兆4,200億円、
法務省220億円（総合研究部分は除く）海上保安庁（国土省管轄）1,890億円、防衛省4兆7,800億円、で
約8兆7000億円他に皇室警備の予算等を治安・防衛に使っているのです。
イギリスやフランスの防衛費は一部警察予算も含まれますので、
この数字はアメリカに次ぐ世界2位の治安防衛予算ということになります。
日本は敗戦の経験により、平和憲法を持ち、
世界で唯一の被爆国であるということを余り認識していないようです。
また教育関連費では平成19年度国公立の全国教員人件費が8兆6千億で、
人件費が8割を占めるそうですので、逆算すると10兆7千億円になります。
何故国は借金900兆円間近のこんな状態になったのか
何十年も前から高齢化社会の到来は予想されていたことであり、
福祉関係の費用が増大することは政府も解っていたことなのです。それを先送りでここまで来てしまったのです。
ウィキペディア（Wikipedia）によれば、2006年度の社会保障財源の収入総額は104兆3,713億円、
2006年度の社会保障給付費は89兆1,098億円で、2006年度社会保障関係費は20兆9,417億円だそうです。
内財源の中に国、地方の負担分がありますので、20兆500億円の不足になっていますが、
今まで積み立てた国民の年金資産が年金積立金管理運用独立行政法人（管理運用法人）に122兆円あります
インフレを換算すると相当の年金等のお金が過去財投に回ったのだと思います。
しかしこの資産も財務省から借入した形をとり、国債を引受けたりして運用していますので、
無駄金に使われているのかもしれません。いずれにせよ将来は国の借金と相殺になる可能性があります。
ということで将来は解りませんが現在のところ社会保障費が財政を圧迫しているわけではないようですね、
むしろ今までは、国民や企業等の社会保険料、健康保険料、労災雇用保険料等保険料収入が潤沢で余り、
政治家や官僚の贅沢をゆるしてしまったのだと
思います、グリーンピア等がいい例です。また金融が勢いのいい頃、
前記社会保険料等国民の財産を運用してかなりいい思いをしたのだと思います。
それがここへきてアメリカのリーマン・ブラザーズの破綻に伴う金融破綻等で、損をしてしまった。
ここらへんも国家の数字が解り憎いところです。
でも高齢化に伴い2015年頃までには完全に逆転してしまうでしょう。
介護保険も介護保険料等の全体収入がどれぐらいあるのか、なかなか公表資料では解りません。
他の健康保険料や雇用保険料や労働保険料等の数字のトータル福祉収入もなかなか全体像が見えません。
わざとしているのでしょうか？それで明らかに出ていく一方だろうと思う数字は、
軍、警察、ODA、教育関連、公益法人の援助（税を取らないことも考慮して）等と思います。
後は社会資本整備等の国民直接負担分を除いた公共サービス費用ですね、
これが一般会計だか特別会計だか解りませんが主に今言っている一般会計の部分ですね。こ
れが全体の税収の範囲内に収まっていれば、計画的長期投資は別にして、
こんな借金にはならなかったはずです。
ちなみに22年度国の一般会計予算をみると収入が約48兆円公債発行が約44兆円合計92兆円で、
支出が国債費（償還・利息）が約21兆円地方交付税・一般歳出約71兆円となっています。
44兆円－償還費はまた借金が増加するわけです。まさに自転車操業ですね。
この約71兆円の内訳は、社会保障費27.2兆円、文教、科学振興費5.6兆円、恩給関係費、0.7兆円、
防衛費4.8兆円、公共事業費5.8兆円、経済協力・ODA費1.2兆円中小企業費0.2兆円、
エネルギー費、0.8兆円、食糧安定供給関係費1.2兆円その他5.2兆円、
地方交付税17.4兆円繰入金0.7兆円合計70.8兆円になっています。
しかし先ほどの年金資産の積立金122兆円の話は何も出てきていません。
それで社会保障費が増加しているはおかしいのではないでしょうか？
過去もこの手法で国民、企業等から徴収した税金を国や地方の税金関係から故意に公益法人等に分離させ、
国民等に見えなくしたうえでそのお金を運用してきたようですね。
この積立金関係が国にも地方にも相当あるはずなのです。それがよく見えてきません。
これは一種の数字のマジックではないでしょうか。民営化は格好の隠れ蓑なのかもしれません。
つまり国民や企業等から徴収した過去30年の税金
（直接税---所得税、法人税、相続税、贈与税、地方法人特別税、
間接税 ---消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、航空燃料税、石油ガス税、石油石炭税、
自動車重量税、印紙税、登録免許税、電源開発促進税、とん税、関税、
地方譲与税関係---地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税、航空機燃料譲与税、特別とん譲与税、
地方法人特別譲与税、地方税の普通税---道府県民税、事業税、地方消費税、不動産取得税、
ゴルフ場利用税、道府県たばこ税、自動車取得税、軽油引取税、自動車税、固定資産税、
法定外普通税、地方税（区、市町村）普通税---市町村民税、固定資産税、軽自動車税、
市町村たばこ税、鉱産税、特別土地保有税、目的税---入湯税、事業所税、都市計画税、
水地益税、共同施設税、宅地開発税、国民健康保険税、等の他
社会保険料、雇用保険料、労災保険料、健康保険料、介護保険料、医療負担費、
免許更新料等国に納める保険料や資格更新料や資格取得料等）のトータル収入が幾らで、
それらの支出がどうなっていて、何がオーバーしているのかを掴めば、
この世界で一番の借金900兆円近くの原因が解るはずです。
福祉に関しては、消費税、社会保険料、労災保険料、雇用保険料、労災保険料、
介護保険料、医療負担費等で過去充分余っていたはずなのです。
そこのあたりが国の過去の公表数字では読み取れないのです。
ですからただ国の一般会計や特別会計の1年をとらえた、
数字だけでは国民は判断できないのではと言っているのですが、
優秀な国会議員与党の方や、官僚の方教えていただけますか？
日本の真実の見える、統計数字はどこにあるのでしょう？
国民資産が約1500兆円、日銀券発行残高は約76兆円小切手・手形を合わせても約110兆円前後
1400兆円はどこへ行っているのでしょう。
たぶんそれは株や投資の他に金融を通じて土地、建物、設備に変わっているのだと思います。
国民の銀行と郵便貯金の残高は全国銀行残高が22年1月で約554兆円、郵便貯金で182兆円、
実質の現預金は全国銀行122行で、過去貸出差引で約110兆円前後、
郵便貯金は21年9月の残高をみると4兆円余り、合計で114兆円ということは
554兆円（銀行預金）+182兆円（郵便貯金）－114兆円＝622兆円は投資・貸出に回っているということです、
その他の約280兆円りは株や保険に投資ということですよね。
そのほとんどが国民の土地・建物、国家の土地、ビル、設備、兵器に変わっているのだと思います。
この中で作りすぎの公共施設それに伴う土地や設備、無駄な戦費、無駄な経済協力・ODA、
過剰な教育投資、高給になってしまった官僚人件費等が国、地方の借金になっているものと思います、
これだけの借金になると借金を返す為の金利をまず何とかしなければならないし、
元金もかなり繰り延べしなけれならない、資産の処分をし経済を活性化する為には、
担保価値である土地、建物、設備の市場価値も下げるような政策が出来ない等、
金融が流動性のない資産に振り向けられている為に、
経済そのものを自分で呪縛している状態なのだと思います。
ですから現実には国民もそう多くの現預金を持っているわけではないのだと思います。
ちなみに国民のたんす預金は2008年日銀の発表によると30兆円くらいと言われています。
だから国民の取り付け騒ぎが起きたら、金融機関にお金はないということです。
内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部の発表数字では
平成20年度末の国民資産・負債残高は総資産8,016.3兆円、
総負債5,233.2兆円、正味資産（国富）は2,783.0兆円だそうです。
平成20年度国民資産・負債残高（単位：兆円）
そしてその正味資産の内訳は在庫が90.1兆円、住宅254.2兆円、住宅以外の建物261.0兆円、
その他の構築物535.4兆円、輸送用機械32.5兆円、その他の機械設備173.2兆円、
育成資産1.5兆円消費税分控除－50.1の有形固定資産合計が1,207.7兆円、無形固定資産が23.5兆円で、
土地が1,236.1兆円、対外純資産が225.5兆円となっています。、
日本の保有資産は土地が44.4%、建物・設備等有形固定資産が43.4％計87.8％が土地・建物・設備です。
またこれを一国の経済別にみると非金融法人企業が604.2兆円、金融機関が40.7兆円、
一般政府が11.8兆円、家計（個人企業も含む）2,046.1兆円、民間非営利団体80.2兆円となっています。
内閣府と日銀の資料、総務省の資料等とらえ方が違うのか数字が違っています。
これも国民の判断を迷わせる原因のような気がします。
それぞれの各役所の立場を良くするための数字ではなく、真実の判断できる数字がほしいものです。
また内閣府の土地を除いた固定資産は減価償却等を考慮に入れているのでしょうか？内閣府の数字では、
政府が借金を相殺した後11.8兆円の資産を持っていることになっています。
この論法でいくと、平成20年度借金850兆円とすれば、
11.8兆円の合計861.8兆円の資産をもっていることになりますので借金大国ではないことになってしまいます？
850兆円以上の財産は霞が関ビル等全国の国・地方所有の土地・施設等を処分すればあるということなのでしょうか、
土地・施設は固定化されている為処分できないので800兆円の借金になっているということなのでしょうか？
であればそれをいったん処分してみて、出直してみたらどうでしょうか？ギリシャ問題のEU連合に、
もし日本が加盟する為には財政が過剰財政赤字状態でないこと
（財政赤字GDP比3％以下、債務残高GDP比60％以下）の加入条件があり、
日本は2009年の財政赤字GDP比が国債発行44兆円GDP見込み520兆円ですから、
8.5％、債務残高を約900兆円とすれば債務残高GDP比170％を超えてしまいます。
ギリシャより財政は悪化状態ということになります。
前述の国・地方の税収とその支出を基準とする収支計算書や貸借対照表がない為に、
解り憎いのかもしれません。政治家や官僚にとってみれば都合のよいことかも知れませんが。
いずれにせよこの内閣府の数字によれば固定資産の価値が増大するか、
流動しないことには経済発展は余り望めないということですよね？
低成長は当たり前なのではないのでしょうか。
成熟社会が日常品である衣食の他に、経済発展するために残されたものは、
現状の改善と古いものの再生が中心だと思います。
環境問題にしても今あるものをよりよい環境にするといことですよね？
古い住宅や古いビルの建替え、環境問題に対応できなくなったものの買換え、
代替エネルギーに対応する買換え等が経済の中心になると思いますが、
新興国の中国やインドのように昔の日本のような経済発展は望めないと思います。
あるとすればいままで、度々発生した、金
融や株に伴うマネーゲームのような実体のないバブル経済だと思いますが、
これは経済の実態をもっと深刻にしてしまうと思います。やっと世界がそれに気づいて、
規制をしようとしていますが、うまくいかなければ、
基軸通貨ドルの膨大な信用取引に支えられている今の世界経済以上に、
どんどん世界は実態のない金だけが回っている世界経済になり、
後世に禍根を残すことになるような気がします。信用取引という物は裏付けのないもので、
信用がなくなればたちまち崩壊します。
自家用ジェット飛行機が一般に普及するでしょうか？
夢の無いことばかりでは面白くありませんから、切り札としては、
環境問題とは逆行するかもしれませんが、
自動車のように自家用ジェット機が普及すること等で宇宙開発が広がればまた夢が広がるのかもしれません。
日本の戦後60年は、前半30年は皆一生懸命働き奇跡と言われる高度成長を果たしました、
しかしその後の30年は行政の迷走と人間の強欲が表面化し、国家が世界一の借金大国になってしまいました。
人間とは、組織とは、民族とは、国家とは、世界とは、単位が大きくなるたびに、人間
の利害関係はより複雑になり、政・官・業の癒着と言われるほど、
それぞれのトップ同士で大きな単位で強欲が発生し税金は横流し、
政治家は行政より金儲け、官僚は出世と、よりよい天下り先を求め、民間は勝ち組・負け組と格差を煽り、
人間の感情は無機化し、余計な市民を巻き込む戦争を繰り返し、
個々の正義や良心や道徳は、隅に追いやられ存在が薄れていっているようです。
また日本の財政破綻の原因は予算を無視した、
日本のトップグループによる無駄使いということははっきりしているようですね。
「やはり人間は自然に還れ！」ですかね？
「おいおい、今更、畑や狩猟で生活しろというの！」
「そう、海や山川で自給自足」
「お前の場合、畑で別のものを耕し、狩猟は酒量だろう！」
よく相撲協会とか世界研究所とか公益財団法人、宗教法人等は別に、国民の税金 で賄っているのではないのだから、
「配分その他に文句を言うのは筋違い」という話を耳にします。
それは根本的に考えを改めないといけないことだと思います。税というのは皆公平に徴収するのが建前です。
これらの団体はこの業界は歴史的価値があるからとか日本国の将来の為の研究であるとかという名目で
税が免除または優遇されている団体ということです。
ですから相撲協会を例にとれば、平成20年度110億の収入があり人件費その他で残り6億となっています。
そのうち本来の法人であれば40%約2.4億の税金を納めなければならないところを
均等割額の7万円しか納めていないということです。
そしてその上つもりつもった内部留保金（未納税金含む）が50億円あるということなのです。
その分は国民が歴史的価値として負担しているということです。
もしかしたら人件費も高すぎるのかもしれませんよ？それを理解しないと税の公平性が保てません。
だから当然社会的にわがままをしていれば追及していいのです。
すべての公益法人に当てはまると思います。官僚の天下り先にその公益法人が多いようです。
それは公益法人は官僚やもしくは政治家の主導で官僚が作ったものが多いはずです。
興味があれば調べてみてください。
だから公益法人や優遇措置を受けている企業はすべて公務員と同じなのかもしれません。
今財政破綻で問題になっているギリシャの場合公務員が全人口の３分の1を占めるそうです。
日本も実際はそうなのかもしれません。
あるプログを見ていたら、公務員は多い方がいいのだ、民営化はマイナスと言う人がいます。
面白いので一部掲載させてもらいます。
「福祉大国は景気が良いのは預貯金の必要がないことも理由でしょうが、
こんなことより労働者はリストラされても福祉が充実しているので生活には困らない、
これが経済発展には重要なのです企業は不況時には遠慮なくリストラでき、
好況時には躊躇なく雇用もでき、産業構造の転換も容易になるからです。
適材適所の職場探しにも離職就職で容易になるのです。中途採用も何ら不利がなくなるのです。
日本では終身雇用を望む声も多いが、離職就職の自由がないことを意味し、適材適所の観点からも、
中途採用が困難になることからも、企業のみではなく労働者にも問題が多いのです。
▼民主党が提案している派遣法は解雇を困難にすることが主体でピントずれの改悪なのです。
雇用の改善にも景気にも問題が多いのです。
不況時などで労働力が必要でないのに労働者を温存するのは経済原則からも矛盾で企業の責務ではないのです。
すなわち労働者を支援するのは企業でなく政府なのです。▼政府としてやるべきは『企業のリストラは容易にして、
身分に関係なく同一処遇の義務化』なのです。
同じ仕事なのに処遇格差は差別であり道義的にも許されるべきではないのです。
平成のたこ部屋とのそしりを後世に残すことになるのです。
※処遇を同じくし、リストラも容易になれば派遣業は成り立たなくなるのです。
労働者の多くは派遣社員にはなりたくないので当然なことなのです。
※処遇格差が日本ほど大きい国は先進国にはないと思うし、E
Uでは格差を禁止しているので日本でも出来ない理由はないのです。
JRは民営化の成功例と評価されているが、運賃は高止まりでアメリカ（公営でサービスも良い）の３倍以上と高すぎ、
電力は民営だが日本の電気料金はフランス（国営でかつ原発も多い）やアメリカの２倍以上と極めて高い。
▼NTTは競争があるからサービスも良く料金も安くせざるを得ないのです。自動車も安く質も良いのです。
民営なら関連会社への天下りも随意契約も豪華な社員施設もなんら問題ではなく自由なのです。
すなわち商法に違反しない限り自由で、特に企業機密として公表する必要はなく全て闇の中になるのです。
市場原理の作用し難い公益的業種の民営化は全て闇の中になり問題なのです。
仮にJRや電力が公営ならどうだったか批判を受けたのではと疑うのです。
▼コムスンやミートホープの最近の例、消費者金融の脅迫、それに大企業でも保険料未払い、
電力の臨界隠しやデータねつ造、談合など、不祥事が多いのです。
これら不祥事は民営や公営には特に関係ないが同じ条件なら利益を追求しないことから
むしろ公営が信用できるのです。」
---HATTORI経済学視点を変えた経済学より
このHATTORIさんは、まとめると、電気、水道、ガス、電車、道路等社会の基本的整備で
市場原理の作用し難い公益的業種の民営化は問題がある、何故なら民間では商法に違反しない限り自由で、
特に企業機密として公表する必要はなく情報が閉鎖的になり、
全て闇の中になり不正が横行し、だめだと言っています。
また税金が高くとも高齢者が安心して暮らせる社会であればだれも貯蓄などしないだろう、
だから福祉社会がいいと言っています。そ
して「国の借金は８００兆円だが国民個人の預貯金が１４００兆円と大幅増、
この預貯金増を問題視すべきなのです。財政赤字の原因として税金の使い方のみを批判しているが、
預貯金が貯まる政策を批判すべきなのです。すなわち金持ち優遇貧乏人冷遇の税制を問題にすべきなのです。
※貧富差が拡大しない限り預貯金は増加しないのです。したがって国の借金も増えないのです。
（参考）国民の預貯金＝国の借金＋国民の借金＋外貨、これは教科書に載っていますが、
円札はなくならないので誰かの懐に貯まるので容易に理解できるはずです。」とも言っています。
大阪の大学の准教授と思いますが、他にも色々アメリカとの比較や大学等教育等について語っています。
読んでみると面白いと思います。
これも一つの考え方で、北欧諸国の考え方に近く一理あると思います。
ただ、経済学の通用しない、収入の殆ど無い軍事、警察、ODA、教育等と交換手段である金融と金利
（私は金融も公共性がつよいものだと思うので国有が正しいと思っています。）を経済学でどこまで、
どう認めるかを考えてもらえばと思います。
軍事や警察のない平和な世の中を目指すのは万民共通だと思います、
そしてその軍事・警察・ODA、教育等収入が殆どないものの費用と金融の金利等がうまく配分出来ず、
全世界の経済の重しになっているような気がします。また日本は福祉社会に移行するためには、
戦後アメリカ資本主義に慣れてしまった国民の了解という大きな難題を抱えています。
その分がなければHATTORIさんの言う通りだと思います。
また公務員の数は日本は先進国の中では低い方なのですが、
1人当たりの人件費が各国平均より5割以上高いそうです。
ということは、日本では給料下げて多く雇った方がサービスも行き届き、雇用も増え、よいような気がします。
税金は所得格差の是正を除き、公益法人、宗教法人等余り特典を与えない事が正解なのかもしれません。
また福祉関係では、過去働いた人達の社会保険料や、健康保険料、雇用保険料、介護保険料等収入がありますが、
収入の殆どない税金支出である日本の自衛隊、検察、警察、教育等の費用を、平成19年度概算で見てみますと、
警察庁2,600億円、都道県警察3兆4,200億円、
法務省220億円（総合研究部分は除く）海上保安庁（国土省管轄）1,890億円、防衛省4兆7,800億円、で
約8兆7000億円他に皇室警備の予算等を治安・防衛に使っているのです。
イギリスやフランスの防衛費は一部警察予算も含まれますので、
この数字はアメリカに次ぐ世界2位の治安防衛予算ということになります。
日本は敗戦の経験により、平和憲法を持ち、
世界で唯一の被爆国であるということを余り認識していないようです。
また教育関連費では平成19年度国公立の全国教員人件費が8兆6千億で、
人件費が8割を占めるそうですので、逆算すると10兆7千億円になります。
何故国は借金900兆円間近のこんな状態になったのか
何十年も前から高齢化社会の到来は予想されていたことであり、
福祉関係の費用が増大することは政府も解っていたことなのです。それを先送りでここまで来てしまったのです。
ウィキペディア（Wikipedia）によれば、2006年度の社会保障財源の収入総額は104兆3,713億円、
2006年度の社会保障給付費は89兆1,098億円で、2006年度社会保障関係費は20兆9,417億円だそうです。
内財源の中に国、地方の負担分がありますので、20兆500億円の不足になっていますが、
今まで積み立てた国民の年金資産が年金積立金管理運用独立行政法人（管理運用法人）に122兆円あります
インフレを換算すると相当の年金等のお金が過去財投に回ったのだと思います。
しかしこの資産も財務省から借入した形をとり、国債を引受けたりして運用していますので、
無駄金に使われているのかもしれません。いずれにせよ将来は国の借金と相殺になる可能性があります。
ということで将来は解りませんが現在のところ社会保障費が財政を圧迫しているわけではないようですね、
むしろ今までは、国民や企業等の社会保険料、健康保険料、労災雇用保険料等保険料収入が潤沢で余り、
政治家や官僚の贅沢をゆるしてしまったのだと
思います、グリーンピア等がいい例です。また金融が勢いのいい頃、
前記社会保険料等国民の財産を運用してかなりいい思いをしたのだと思います。
それがここへきてアメリカのリーマン・ブラザーズの破綻に伴う金融破綻等で、損をしてしまった。
ここらへんも国家の数字が解り憎いところです。
でも高齢化に伴い2015年頃までには完全に逆転してしまうでしょう。
介護保険も介護保険料等の全体収入がどれぐらいあるのか、なかなか公表資料では解りません。
他の健康保険料や雇用保険料や労働保険料等の数字のトータル福祉収入もなかなか全体像が見えません。
わざとしているのでしょうか？それで明らかに出ていく一方だろうと思う数字は、
軍、警察、ODA、教育関連、公益法人の援助（税を取らないことも考慮して）等と思います。
後は社会資本整備等の国民直接負担分を除いた公共サービス費用ですね、
これが一般会計だか特別会計だか解りませんが主に今言っている一般会計の部分ですね。こ
れが全体の税収の範囲内に収まっていれば、計画的長期投資は別にして、
こんな借金にはならなかったはずです。
ちなみに22年度国の一般会計予算をみると収入が約48兆円公債発行が約44兆円合計92兆円で、
支出が国債費（償還・利息）が約21兆円地方交付税・一般歳出約71兆円となっています。
44兆円－償還費はまた借金が増加するわけです。まさに自転車操業ですね。
この約71兆円の内訳は、社会保障費27.2兆円、文教、科学振興費5.6兆円、恩給関係費、0.7兆円、
防衛費4.8兆円、公共事業費5.8兆円、経済協力・ODA費1.2兆円中小企業費0.2兆円、
エネルギー費、0.8兆円、食糧安定供給関係費1.2兆円その他5.2兆円、
地方交付税17.4兆円繰入金0.7兆円合計70.8兆円になっています。
しかし先ほどの年金資産の積立金122兆円の話は何も出てきていません。
それで社会保障費が増加しているはおかしいのではないでしょうか？
過去もこの手法で国民、企業等から徴収した税金を国や地方の税金関係から故意に公益法人等に分離させ、
国民等に見えなくしたうえでそのお金を運用してきたようですね。
この積立金関係が国にも地方にも相当あるはずなのです。それがよく見えてきません。
これは一種の数字のマジックではないでしょうか。民営化は格好の隠れ蓑なのかもしれません。
つまり国民や企業等から徴収した過去30年の税金
（直接税---所得税、法人税、相続税、贈与税、地方法人特別税、
間接税 ---消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、航空燃料税、石油ガス税、石油石炭税、
自動車重量税、印紙税、登録免許税、電源開発促進税、とん税、関税、
地方譲与税関係---地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税、航空機燃料譲与税、特別とん譲与税、
地方法人特別譲与税、地方税の普通税---道府県民税、事業税、地方消費税、不動産取得税、
ゴルフ場利用税、道府県たばこ税、自動車取得税、軽油引取税、自動車税、固定資産税、
法定外普通税、地方税（区、市町村）普通税---市町村民税、固定資産税、軽自動車税、
市町村たばこ税、鉱産税、特別土地保有税、目的税---入湯税、事業所税、都市計画税、
水地益税、共同施設税、宅地開発税、国民健康保険税、等の他
社会保険料、雇用保険料、労災保険料、健康保険料、介護保険料、医療負担費、
免許更新料等国に納める保険料や資格更新料や資格取得料等）のトータル収入が幾らで、
それらの支出がどうなっていて、何がオーバーしているのかを掴めば、
この世界で一番の借金900兆円近くの原因が解るはずです。
福祉に関しては、消費税、社会保険料、労災保険料、雇用保険料、労災保険料、
介護保険料、医療負担費等で過去充分余っていたはずなのです。
そこのあたりが国の過去の公表数字では読み取れないのです。
ですからただ国の一般会計や特別会計の1年をとらえた、
数字だけでは国民は判断できないのではと言っているのですが、
優秀な国会議員与党の方や、官僚の方教えていただけますか？
日本の真実の見える、統計数字はどこにあるのでしょう？
国民資産が約1500兆円、日銀券発行残高は約76兆円小切手・手形を合わせても約110兆円前後
1400兆円はどこへ行っているのでしょう。
たぶんそれは株や投資の他に金融を通じて土地、建物、設備に変わっているのだと思います。
国民の銀行と郵便貯金の残高は全国銀行残高が22年1月で約554兆円、郵便貯金で182兆円、
実質の現預金は全国銀行122行で、過去貸出差引で約110兆円前後、
郵便貯金は21年9月の残高をみると4兆円余り、合計で114兆円ということは
554兆円（銀行預金）+182兆円（郵便貯金）－114兆円＝622兆円は投資・貸出に回っているということです、
その他の約280兆円りは株や保険に投資ということですよね。
そのほとんどが国民の土地・建物、国家の土地、ビル、設備、兵器に変わっているのだと思います。
この中で作りすぎの公共施設それに伴う土地や設備、無駄な戦費、無駄な経済協力・ODA、
過剰な教育投資、高給になってしまった官僚人件費等が国、地方の借金になっているものと思います、
これだけの借金になると借金を返す為の金利をまず何とかしなければならないし、
元金もかなり繰り延べしなけれならない、資産の処分をし経済を活性化する為には、
担保価値である土地、建物、設備の市場価値も下げるような政策が出来ない等、
金融が流動性のない資産に振り向けられている為に、
経済そのものを自分で呪縛している状態なのだと思います。
ですから現実には国民もそう多くの現預金を持っているわけではないのだと思います。
ちなみに国民のたんす預金は2008年日銀の発表によると30兆円くらいと言われています。
だから国民の取り付け騒ぎが起きたら、金融機関にお金はないということです。
内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部の発表数字では
平成20年度末の国民資産・負債残高は総資産8,016.3兆円、
総負債5,233.2兆円、正味資産（国富）は2,783.0兆円だそうです。
平成20年度国民資産・負債残高（単位：兆円）
そしてその正味資産の内訳は在庫が90.1兆円、住宅254.2兆円、住宅以外の建物261.0兆円、
その他の構築物535.4兆円、輸送用機械32.5兆円、その他の機械設備173.2兆円、
育成資産1.5兆円消費税分控除－50.1の有形固定資産合計が1,207.7兆円、無形固定資産が23.5兆円で、
土地が1,236.1兆円、対外純資産が225.5兆円となっています。、
日本の保有資産は土地が44.4%、建物・設備等有形固定資産が43.4％計87.8％が土地・建物・設備です。
またこれを一国の経済別にみると非金融法人企業が604.2兆円、金融機関が40.7兆円、
一般政府が11.8兆円、家計（個人企業も含む）2,046.1兆円、民間非営利団体80.2兆円となっています。
内閣府と日銀の資料、総務省の資料等とらえ方が違うのか数字が違っています。
これも国民の判断を迷わせる原因のような気がします。
それぞれの各役所の立場を良くするための数字ではなく、真実の判断できる数字がほしいものです。
また内閣府の土地を除いた固定資産は減価償却等を考慮に入れているのでしょうか？内閣府の数字では、
政府が借金を相殺した後11.8兆円の資産を持っていることになっています。
この論法でいくと、平成20年度借金850兆円とすれば、
11.8兆円の合計861.8兆円の資産をもっていることになりますので借金大国ではないことになってしまいます？
850兆円以上の財産は霞が関ビル等全国の国・地方所有の土地・施設等を処分すればあるということなのでしょうか、
土地・施設は固定化されている為処分できないので800兆円の借金になっているということなのでしょうか？
であればそれをいったん処分してみて、出直してみたらどうでしょうか？ギリシャ問題のEU連合に、
もし日本が加盟する為には財政が過剰財政赤字状態でないこと
（財政赤字GDP比3％以下、債務残高GDP比60％以下）の加入条件があり、
日本は2009年の財政赤字GDP比が国債発行44兆円GDP見込み520兆円ですから、
8.5％、債務残高を約900兆円とすれば債務残高GDP比170％を超えてしまいます。
ギリシャより財政は悪化状態ということになります。
前述の国・地方の税収とその支出を基準とする収支計算書や貸借対照表がない為に、
解り憎いのかもしれません。政治家や官僚にとってみれば都合のよいことかも知れませんが。
いずれにせよこの内閣府の数字によれば固定資産の価値が増大するか、
流動しないことには経済発展は余り望めないということですよね？
低成長は当たり前なのではないのでしょうか。
成熟社会が日常品である衣食の他に、経済発展するために残されたものは、
現状の改善と古いものの再生が中心だと思います。
環境問題にしても今あるものをよりよい環境にするといことですよね？
古い住宅や古いビルの建替え、環境問題に対応できなくなったものの買換え、
代替エネルギーに対応する買換え等が経済の中心になると思いますが、
新興国の中国やインドのように昔の日本のような経済発展は望めないと思います。
あるとすればいままで、度々発生した、金
融や株に伴うマネーゲームのような実体のないバブル経済だと思いますが、
これは経済の実態をもっと深刻にしてしまうと思います。やっと世界がそれに気づいて、
規制をしようとしていますが、うまくいかなければ、
基軸通貨ドルの膨大な信用取引に支えられている今の世界経済以上に、
どんどん世界は実態のない金だけが回っている世界経済になり、
後世に禍根を残すことになるような気がします。信用取引という物は裏付けのないもので、
信用がなくなればたちまち崩壊します。
自家用ジェット飛行機が一般に普及するでしょうか？
夢の無いことばかりでは面白くありませんから、切り札としては、
環境問題とは逆行するかもしれませんが、
自動車のように自家用ジェット機が普及すること等で宇宙開発が広がればまた夢が広がるのかもしれません。
日本の戦後60年は、前半30年は皆一生懸命働き奇跡と言われる高度成長を果たしました、
しかしその後の30年は行政の迷走と人間の強欲が表面化し、国家が世界一の借金大国になってしまいました。
人間とは、組織とは、民族とは、国家とは、世界とは、単位が大きくなるたびに、人間
の利害関係はより複雑になり、政・官・業の癒着と言われるほど、
それぞれのトップ同士で大きな単位で強欲が発生し税金は横流し、
政治家は行政より金儲け、官僚は出世と、よりよい天下り先を求め、民間は勝ち組・負け組と格差を煽り、
人間の感情は無機化し、余計な市民を巻き込む戦争を繰り返し、
個々の正義や良心や道徳は、隅に追いやられ存在が薄れていっているようです。
また日本の財政破綻の原因は予算を無視した、
日本のトップグループによる無駄使いということははっきりしているようですね。
「やはり人間は自然に還れ！」ですかね？
「おいおい、今更、畑や狩猟で生活しろというの！」
「そう、海や山川で自給自足」
「お前の場合、畑で別のものを耕し、狩猟は酒量だろう！」
