過去ダイエー等に見るように金融機関が役員を送り込んで解体・破綻した例はあるが、再建された例は余り聞かない。ダイエーはワンマン経営で、駅前一等地に出店した所の土地をバブルで土地は上がり続けるというもとに拡大の為にまた担保にし、金を借りて次の駅前一等地に出店.するという、銀行にとっては美味しい貸付先で金のなる木であった。またワンマンだからM＆Aの企業買収も金融出向社員等に勧められるままいくらでも買った。忠実屋等赤字企業もたくさん抱かされた。そして破綻した
同じ産業再生機構の対象になったミサワホームも一部上場当時から金融機関から役員や大量出向者を受け入れており、破綻パターンが酷似している。２０１６年１２月にTOBで金融機関の持株会社（日本トラスティや日本トラスト）等を総動員し、金融機関の協力でトヨタホームが大株主となり・買収したようである。トヨタホームは親会社が自動車会社で完成したものを売る仕組みしか理解できないだろうから、ミサワの販売網は喉から手が出るほど欲しかったであろう。ミサワホームは１９８１年（昭和５６年）一部上場当時から東海銀行から社長室に出向専務として赴き、その他出向社員大勢で、人事部、管理部、営業、生産と要所を出向管理職で占め、東海銀行が実質会社を牛耳っていた。技術者の創業者では金融には疎いから東海銀行は自由に扱えた。創業社長の相棒である創業専務が1985年飛行機事故で亡くなると、ますます金融機関のおもちゃ遊び場となり、まだ未完成のセラミック住宅を売り出したり、株屋や金融機関の勧めでM&Aの企業買収に創業社長は傾いていった。そのころの平成３年私はクレーム処理に嫌気がさし会社を辞めた。そしてその後民間の初の金融大臣である竹中平蔵の兄で販売ディラーの営業であった人が、創業者と対立し、銀行の支援を得て社長となったようである。ミサワは私の在籍の頃からあったのではあるが、どんどん銀行派と創業者派に分断されていったようである。そして案の定経営は傾き、資金繰りが苦しくなり、産業再生機構送りとなった。
M&Aの企業買収というのは大きな資金が必要になる。上場企業が通常運営資金の中から捻出するのは社会的制約もあり大変難しい。そんな時昔は株屋や金融機関が主導し、総会屋などのやくざを利用したりして迂回融資で資金調達をすることが多かった。この会社の場合ミサワバンや総会屋対策の関連会社から、開発名目等で長期資金を金融機関からミサワ保証で調達させ、それをすぐには使わないので流用して、買収資金に充てていたようである。いわゆる迂回融資による資金流用である。
でもその資金が固定又は焦げ付くと、解りきったことであるがいずれ開発が進めば、借りた資金が返せなくなる。そんな資金で企業買収したのが1985年「日本エタニットパイプ」（現リゾートソリューションーミサワの社員が銀行の支援を受けて大量に移籍した会社）、に始まり「目黒雅叙園」、「東洋防水布製造」「水道機工」「石井精密工業」「鈴木鉄工所」（ミサワバン）「ハマノ工業」（ミサワ・セラミック・ケミカル）「石原建設」（現環境建設）等である。創業技術屋社長ではその方面に疎いから仕方がないが、それがエスカレートし、株屋や金融機関から儲かると仕手戦に巻き込まれ、殆ど銀行のお荷物債権を抱かされる形で買収した。私はその一部の会社に専務の死後すぐに出向させられたが、そこでは現場の株屋出身の社長にいわれても、一切経理財務にはタッチしなかった。分譲地の開発担当だから開発の事以外しなかった。
そしてミサワホームは金融のお遊びに付き合って資金が足りなくなってしまったようである。いつものように産業再生機構は金融機関の債権回収を助けるための手段で、企業再生のためのものではなかったようである。その証拠に産業再生機構によって企業が良化したところはないようである。得したのはその後金融機関にゴマを擦り、面倒見てもらっている社員と株屋と金融である。社長自身も個人では儲けているかもしれないが私にはわからない。そして会社はトヨタホーム大株主や金融機関出身者の現場経験のない社員の格好の天下り先になり、その人たちに牛耳られることになり、殆どの社員は将来を閉ざされることになった。東京建物等も役員は現場経験のない昔の芙蓉グループ（旧富士銀行）の天下り等で占められている。
こんな金融機関の不労所得金利M&A企業買収等の株の詐欺利益を求めての不合理な行為は、結局は企業の健全な発展を阻害し、活性化より会計の合法的粉飾等、一見合法でも企業の運営を悪化させ、見えない不正を増やす行為となる。最近では原子力関係の会社を金融機関等から進められるままに買収し、大きな負債を抱えた東芝がその例であろう。株屋や金融機関の甘言にのりM&A等企業買収は考え物である。
また金融機関の持ち株や貸付金等による企業支配が行き過ぎないように企業社員の全員の経営参加が必要になる気がする。金融の情報公開は是非とも必要なようである。
このような政・官・業トップが関わる金融機関の暴走と、やりたい放題の株などによるマネーゲームの不正や我儘を止めさせ、働いている人民全員のお金がどのように動いているのかを知り、人民全員で金融の暴走を監視する必要がある。その為には金融の情報公開は是非とも必要なようである。
同じ産業再生機構の対象になったミサワホームも一部上場当時から金融機関から役員や大量出向者を受け入れており、破綻パターンが酷似している。２０１６年１２月にTOBで金融機関の持株会社（日本トラスティや日本トラスト）等を総動員し、金融機関の協力でトヨタホームが大株主となり・買収したようである。トヨタホームは親会社が自動車会社で完成したものを売る仕組みしか理解できないだろうから、ミサワの販売網は喉から手が出るほど欲しかったであろう。ミサワホームは１９８１年（昭和５６年）一部上場当時から東海銀行から社長室に出向専務として赴き、その他出向社員大勢で、人事部、管理部、営業、生産と要所を出向管理職で占め、東海銀行が実質会社を牛耳っていた。技術者の創業者では金融には疎いから東海銀行は自由に扱えた。創業社長の相棒である創業専務が1985年飛行機事故で亡くなると、ますます金融機関のおもちゃ遊び場となり、まだ未完成のセラミック住宅を売り出したり、株屋や金融機関の勧めでM&Aの企業買収に創業社長は傾いていった。そのころの平成３年私はクレーム処理に嫌気がさし会社を辞めた。そしてその後民間の初の金融大臣である竹中平蔵の兄で販売ディラーの営業であった人が、創業者と対立し、銀行の支援を得て社長となったようである。ミサワは私の在籍の頃からあったのではあるが、どんどん銀行派と創業者派に分断されていったようである。そして案の定経営は傾き、資金繰りが苦しくなり、産業再生機構送りとなった。
M&Aの企業買収というのは大きな資金が必要になる。上場企業が通常運営資金の中から捻出するのは社会的制約もあり大変難しい。そんな時昔は株屋や金融機関が主導し、総会屋などのやくざを利用したりして迂回融資で資金調達をすることが多かった。この会社の場合ミサワバンや総会屋対策の関連会社から、開発名目等で長期資金を金融機関からミサワ保証で調達させ、それをすぐには使わないので流用して、買収資金に充てていたようである。いわゆる迂回融資による資金流用である。
でもその資金が固定又は焦げ付くと、解りきったことであるがいずれ開発が進めば、借りた資金が返せなくなる。そんな資金で企業買収したのが1985年「日本エタニットパイプ」（現リゾートソリューションーミサワの社員が銀行の支援を受けて大量に移籍した会社）、に始まり「目黒雅叙園」、「東洋防水布製造」「水道機工」「石井精密工業」「鈴木鉄工所」（ミサワバン）「ハマノ工業」（ミサワ・セラミック・ケミカル）「石原建設」（現環境建設）等である。創業技術屋社長ではその方面に疎いから仕方がないが、それがエスカレートし、株屋や金融機関から儲かると仕手戦に巻き込まれ、殆ど銀行のお荷物債権を抱かされる形で買収した。私はその一部の会社に専務の死後すぐに出向させられたが、そこでは現場の株屋出身の社長にいわれても、一切経理財務にはタッチしなかった。分譲地の開発担当だから開発の事以外しなかった。
そしてミサワホームは金融のお遊びに付き合って資金が足りなくなってしまったようである。いつものように産業再生機構は金融機関の債権回収を助けるための手段で、企業再生のためのものではなかったようである。その証拠に産業再生機構によって企業が良化したところはないようである。得したのはその後金融機関にゴマを擦り、面倒見てもらっている社員と株屋と金融である。社長自身も個人では儲けているかもしれないが私にはわからない。そして会社はトヨタホーム大株主や金融機関出身者の現場経験のない社員の格好の天下り先になり、その人たちに牛耳られることになり、殆どの社員は将来を閉ざされることになった。東京建物等も役員は現場経験のない昔の芙蓉グループ（旧富士銀行）の天下り等で占められている。
こんな金融機関の不労所得金利M&A企業買収等の株の詐欺利益を求めての不合理な行為は、結局は企業の健全な発展を阻害し、活性化より会計の合法的粉飾等、一見合法でも企業の運営を悪化させ、見えない不正を増やす行為となる。最近では原子力関係の会社を金融機関等から進められるままに買収し、大きな負債を抱えた東芝がその例であろう。株屋や金融機関の甘言にのりM&A等企業買収は考え物である。
また金融機関の持ち株や貸付金等による企業支配が行き過ぎないように企業社員の全員の経営参加が必要になる気がする。金融の情報公開は是非とも必要なようである。
このような政・官・業トップが関わる金融機関の暴走と、やりたい放題の株などによるマネーゲームの不正や我儘を止めさせ、働いている人民全員のお金がどのように動いているのかを知り、人民全員で金融の暴走を監視する必要がある。その為には金融の情報公開は是非とも必要なようである。
