※2023年４月27日、池田大作創価学会名誉会長が、５月に開かれるG7広島サミットに向けた提言を発表するらしい。ウクライナ危機については、戦闘停止に向け交渉を進める際に医師や教育者など市民社会の代表がオブザーバー参加する事などを提唱するという。
※2023年１月11日、池田大作創価学会名誉会長が、ウクライナ危機の早期終結と核兵器の使用防止を求める緊急提言を発表したようだ。現状は核兵器が使われる危険性が冷戦後で最も高まっているとし、核保有国間で「先制不使用」の誓約を確立する重要性などを指摘したという。
※2022年７月26日、創価学会の池田大作名誉会長が８月１日から開催される核不拡散条約再検討会議について、核兵器が再び使用されるリスクが冷戦後最も危険なレベルにあるとし、核兵器を保有する米英仏中露５カ国に対し先制不使用を明確に誓約するよう提案したという。
※2019年1月26日の新聞朝刊に、「創価学会の名誉会長という肩書である池田大作氏が、昨年と同月同日に『平和提言を発表する』」との記事を載せていた。今回の内容は、「核兵器や人工知能兵器の廃絶などを求める内容で、来年の核不拡散条約再検討会議を受ける形で2021年に国連の軍縮特別総会を開き、核兵器の削減を含めた基本方針を定める事などを提案している」との事であるが、この事について、昨年、投稿した内容を改めて下記に再掲したので是非参考にしていただきたい。
2018年1月26日の新聞に、予想もしなかった、池田大作氏についての記事が小さく載っていた。なぜ「予想しなかった」かといえば先ず、池田氏については創価学会員の間ではすでに「死亡した」と言われているからである。さらには、記事は小さかったが記事の内容は大きく重要なものであったからである。なぜなら、創価学会の名誉会長である池田大作氏が、安倍自公政権の政策に真っ向から反対する主張をする事になるからである。その内容とは、安倍自公政権に対して、日本が唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約への参加を求める内容の「平和提言」を発表するというものであったからである。
安倍自公政権は、ご存知の通り核兵器禁止条約については、「反対」の立場で、「賛成」の国々から不信感を持たれている。その公明党を含む安倍自公政権に対して、「翻意」を要求するものだからである。
この「平和提言」発表の真意はどこにあるのだろう。わたしは１月28日に告示された「名護市長選」に狙いを定めて発表するもので、立ち位置が曖昧（日和見主義）な公明党の印象を良く見せるための「印象操作」をしようとするものであり、自公政権と維新が推薦する渡具知武豊氏への支持者（投票者）を増やそうというのが狙いではないかと考えている。
皆さんはどう考えていますか。
ついでながら、渡具知氏は、在日米軍再編に協力する自治体に安倍政権が交付する「再編交付金」については、「国から受け取れる財源は受け取る」と主張し、普天間移設についてはまったく触れていない。
ちなみに、名護市は2010年に移設反対の稲嶺氏が当選して以降、「再編交付金」の交付は止まっているが、財政に支障はないとの事である。
※伊丹万作の言葉「騙されるという事も一つの罪である」
（2019年1月27日投稿）
