専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」つまり「残業代ゼロ法案」を、「残業時間の上限規制」と一本化した労基法改正案を含む「働き方改革関連法案」は9月、厚労省の審議会で概要が示され、臨時国会へ提出される予定であったが、安倍政権の「疑惑隠し逃げ切り解散」を行い先送りとなった。
自民公明両党は公約で「長時間労働の是正」を掲げているが、「高プロ」の導入については、これに触れると選挙に不利になるとの計算から触れていない（争点隠し）。つまり、常套手法である詐欺的手法で国民を欺こうとしているのである。安倍自民党が圧勝すれば、選挙後に数の力で強行採決し成立を目指す事は間違いない。
希望の党も日本維新の会も「高プロ」導入の是非について公約で触れていないところにその党の体質が表れていると見るべきである。つまり、自公両党の補完勢力である事を表している。
それに対して、立憲民主党や共産党、社民党などは導入に強く反対している。
労働組合の中央組織「連合」の神津里季生氏の非労働者的体質、日和見体質や非科学的思考に対しても厳密に評価を下し、組織の立て直し（又は解散再編）の議論が急務である。参院選も目の前である。
※重光葵の言葉が感慨深い。
「日本人は、政治を見る事、あたかも芝居を見るがごとく、観賞はしても、自分自身が役者の一人であり、自ら舞台の上にある事を悟っていない」
彼は敗戦直後の東久邇内閣外相の時、政府代表として日本降伏文書に調印。1947年極東国際軍事裁判でA級戦犯として禁固7年に処せられたが、50年仮出獄。公職追放解除後、改進党総裁となり、保守合同の結果自由民主党に加わり、第1次・第2次鳩山内閣で外相を務めた。
（2017年10月22日投稿）
