今回の教科書検定は、新基準で実施された。新基準は自民党の提言を受け、安倍自公政権が2014年に導入した。新基準は昨秋に合格した中学教科書に続いて、高校の地理歴史・公民の検定に初めて適用した。新基準とは、①政府見解がある場合はそれに基づく ②特定の事柄を強調しすぎない ③近現代史で通説的な見解がない数字などの記述では諸説ある事を示す、の3つの基準を追加した内容。
今回の検定については、日本教育法学会の浪本勝年理事（教育法）が、「文科省の見解を書かせる検定が広がっていると感じる。執筆者は異論があっても、合格するためには従わざるを得ない。検定制度は敗戦後、民間の創意工夫を生かすために導入されたが、敗戦までの国定教科書の時代に近づいているのではないか。研究者らが第三者委員会をつくって意見をまとめ、執筆者が参考にするなど、政権の見解を過剰に影響させない仕組みを考える必要がある」と話している。
新基準の3つの項目内容についてであるが、①と②③とはその中身の質が異なるものである。②③は強いて言えば教科書編集上の方針で、印刷ミスや校正漏れなどのチェックに関わる内容に近いと考えられる。しかし、①の基準はそのようなものでなく、「政府見解」とは、安倍自公政権の歴史観を意味しており、それに基づく事を強制する内容である事に気づかなければならない。この「政府見解」というものは、敗戦までの文部省の、日本史で言えば「日本史教育の指針」を言い換えて「ごまかし」たものと考えるべきである。
敗戦前に、文部省の「図書編集官」として「日本史教科書」の編纂を担った人物である「喜田貞吉」が、1910年に著した『国史の教育』には興味深い事が書かれているので紹介したい。
『国史の教育』は、学校で歴史を学ぶ子どもたちに真実に近づけさせない事を書いているのです。彼は「一口に歴史といっても、学問として研究する歴史と、一般世間の人の目に映ずる歴史と、普通教育に応用する場合の歴史の３つがある。この間には、余程の区別がなければならない。」とし、「第１の学問としての歴史の場合には、遠慮会釈なく過去の真相を明らかにするのだという。歴史の真実を押し隠し、美化する事があってはならない」としている。第２の世俗の目に映ずる歴史については、「学問としての歴史を研究した人の目からすると、ずい分偏っている、一般世間の人には真相がわからないので、過去の人物や事件の像を、自分の考えを加味して勝手に描いている。これは人情の然らしむる所で、まことにやむを得ない」としている。この考え方は世俗の人々を馬鹿にした「歴史教育論」といえる。そして今回の新基準による検定と重要な関係をもつ、第３の普通教育向けの歴史については、「歴史学から見ると間違っていても、普通教育ではかえって利用できることがある。日本の歴史は大体において善美であり、普通教育においては、この「大体」という事が何よりも大事だ」としているのである。そして、文部省が「日本史教育の指針」として、「国体（天皇制）の大要」を知らせ、「国民たるの志操」を養うものと定めていたので、この指針からはずれる歴史を子どもたちに教えてはならないとされていたのである。教師についても、歴史学の専門誌や著作を読んで、それを子どもに話す教師に対しては「不心得な教師」としていたのである。この第３こそ安倍政権の新基準そのものなのである。国民はうまく騙されたのだ。日本の教育は安倍自公政権が子どもたちに、彼らの恣意的な歴史観（歴史的研究の成果に基づかない作り話、歴史修正主義）や価値観を「教化」するものに変質させられたのである。
③については、安倍自公政権の「不作為の責任」を追及すべき内容であると考える。神聖天皇主権大日本帝国政府は敗戦間際に「公文書」など「証拠」を焼却隠滅し、連合国による「戦争責任」追及を受けないようにした。この事を考えれば、安倍自公政権は、侵略国加害国として他人事のような責任がないような態度をとる事は許されず、自ら明らかにしなければならない責任を負うている。にもかかわらず、自ら「証拠」隠滅をしておきながら、「証拠」がない事を理由に、安倍自公政権に都合のよい「表記」を求めたものといえる。
安倍自公政権は、学習指導要領も検定基準も自己に都合の良いように変質させ、彼らの偏向した価値観を国民に押し付ける（洗脳する）ための制度としたのである。今後もさらに、国民の幸せのためではなく、彼らの幸せのために改悪を続けてゆくだろう。
（2017年３月26日投稿）
