今回の衆院選の「棄権」（投票率の低下）は、これまでの「棄権」とは意味が異なり、安倍自公勢力が勝つと自公勢力が思うままに主権を有する一般国民の生活を一変させる「打ち出の小槌効果」をもつ。つまり、数の力でやりたい放題の事をする可能性が大きいから、「棄権」は重大な責任を有しているという事。この先自分が後悔しないために、子孫を不幸に陥れて恨まれないために、一票の主張権利を大切にし、「棄権」は絶対しないでください。
トランプ米大統領は2017年10月1日、北朝鮮側に対話の意思があるか打診している事を9月30日に明らかにしていたティラーソン国務長官に「我々の素晴らしいティラーソン国務長官に、小さなロケットマン（朝鮮労働党委員長・金正恩）と交渉しようとするのは時間の無駄だと伝えた」とツイートしたという。安倍自公政権はこのような非常識な人間であるトランプ氏に隷従し、それにより政権を維持し利益も得てきたのであるが、このような主権を有する国民無視の政治はこれまでの5年間を検証すれば明らかなように、多くの一般国民には利益をもたらさないだけでなく、民主主義の基本原則である基本的人権をも狭め奪い取ろうとするものである事は明らかなのです。国民はこのような安倍自公勢力の政治を今回の選挙によって絶対に断たなければ、将来の国民奴隷化は間違いありません。それは今生きている人だけでなくその子孫たちの生活にもかかわるものです。現代の若者は、安倍自公政権に好意的であるようですが、もっと科学的に大局的に物事を判断すれば安倍自公政権の本当の姿に気が付くはずです。大学教育を受けている若者が多いのですから、身に付けた知恵で安倍自公勢力が国民をさらに困難な状況に陥れる事態を切り抜けるためのとるべき姿勢や道筋を先頭に立って示してほしいものです。大学で学ぶ一番の価値は就職のためではないはずです。過去の日本人と同じ失敗過ちを繰り返すような事があってはあまりにも情けないです。日本人は今日まで年月だけが過ぎて何にも成長していないという事になるからである。高等教育を受けている者受けた者がオピニオン・リーダーの役割を果たさないようであれば大学には存在価値はないのではないですか。国民は安倍自公政治に目を眩まされず、もっと、一人一人の心の豊かさを大切にする安心して生活しやすい国を作る政党に政権に就かせ積極的に関わり育てていく姿勢を持つべきではないだろうか。安倍自公政権が推し進めてきたアメリカを真似た戦争経済（新自由主義経済）こそが、多くの国民にとっては不安で落ち着かない生活しにくい今日の日本にしてしまったのではないだろうか。選挙で毎回、「棄権」をしてきた人にはぜひお願いしたいのですが、「棄権」が多ければ投票率が低ければ自公勢力は間違いなく勝ちます（希望の党や維新の党は自公勢力と結託している事も知っておくべきである）。これまで事実それで勝ってきたのです。今回の選挙で自公勢力が勝てば、憲法改悪、大日本帝国回帰という事で、日本をこれまでの日本とは異なった国にしてしまう可能性が高いです。つまり、「棄権」は、これまでの「棄権」とはまったく異なった意味を明確にしその効果をこれまでの何倍も発揮する事になります。そして、その効果は「棄権」した人も意識せざるを得ないようになり、逃げる事は不可能で拒否する事も認められず強制的に囲い込まれ追い立てられ私的生活にまで介入し心の中まで拘束してくる事になります。投票も自由な選択権さえ奪いとられてしまうだろう。そういう意味で現行憲法の原則であり、政府が国民を主権者として保障しなければならない「基本的人権」「国民主権」がなぜ重要なのかが理解できると思います。
※以下の内容は2017年6月27日に投稿したものを加筆し再投稿したものです。
地位と権力を手中にしておくためには、どんな手段をとる事も厭わないし、どんな選択肢も準備しているのが安倍政権である。
彼らは、権力を手放す事は、政界での存在を永久に否定（抹殺）される事を意味する事を知っているから、つまりこれまで目に余る理不尽な事を無理矢理押し通してきたという自覚はあるようで、だからその手法が主権者である国民の許容範囲を超え支持を失った場合、その権力を自由自在に行使してきた地位を降りるという事だけに終わらず、政界で二度と陽の目を見る事はできないやり直しができない立場に追いやられる事でもある事を自覚しているようで、それがために、今どのような手段を使ってでもその権力を手放そうとしないでいるのである。「印象操作」はその最たるもので、自己の疑惑をみずから積極的に晴らし潔白を証明する事がもともと不可能であるため、しかしそれでも自己が潔白であると思わせるために、自己を非難し糾そうとする相手に対しては誹謗中傷し否定的な印象を捏造する事しかできないのである。または、自己の前言を正当化するために、第三者からすれば支離滅裂になっていようが、恥も外聞もなく主張を「スリカエ」てごまかすしかないのである。人を批判し罪を擦り付けるのをやめて、自らのこれまでの罪業について潔く明らかにし、主権者国民に対し謝罪し、しかるべき責任をとるべきであろう。これができないというのは、断末魔においての身の処し方も、大日本帝国政府の天皇を頂点とした為政者と同質であり、国民主権に相応しい為政者としての資格を有していないと見做すべきであり退場していただくしかないであろう。敗戦まではこのような為政者は自らを治安維持法で守り、安倍自民党政権は今月からは「共謀罪法」で守るつもりなのだろう。そして、為政者（支配者と同義）の地位を半永久的に保障する最重要アイテムとして「憲法改正（国民主権を堅持したい主権者国民にとっては改悪）」を位置づけているのである。そのために成立を急いでいるのである。
昭恵夫人は6月23日、岐阜市での講演で、自ら進んで潔白を証明する事をせず（国民の常識では、潔白であるならば籠池氏を名誉棄損で訴えても不思議はないと思うがそうもせず）、「『印象操作』と言われていますが、……マスコミによって作り上げられてしまう。大変怖いなと、自分の事を思いながら感じました」「批判はして頂いて結構ですが、こちら側が伝えたいと思っている事もきちんと伝えて頂きたい」と述べた。夫人の言動それ自体が自らを正当化し、マスコミに罪を擦り付ける事を狙った「印象操作」である。
安倍首相は「国家戦略特区諮問会議」の「議長」という責任ある立場を私物化利用して、「加計学園獣医学部新設」を認め決定しておきながら6月24日、産経新聞の主張に賛同する任意団体「神戸『正論』懇話会」主催の講演会で、「1校だけに限定して特区を認めたが、こうした中途半端な妥協が結果として国民的な疑念を招く一因となった。今治市だけに限定する必要は全くない。速やかに全国展開を目指したい。地域に関係なく、2校でも3校でも、意欲ある所にはどんどん認めていく」という責任を自覚していない「新しい判断」（無責任を象徴する言葉）を発表した。アベノミクスで初めて使った時にメディアはもちろん主権者国民も徹底的に非難せず、曖昧に済ませたために、安倍政権はその時の味を占めて、再び使用したのである。主権者国民は今回こそは前回の失敗から学び同じ轍を再び繰り返してはいけない。
世界のこれまでの秩序を安倍政権を牛耳って破壊し、自己中心に作り変えようとする破壊者トランプ大統領と、そのやりたい放題のトランプの手下となり利用もしながら日本国内や東アジアを牛耳ろうとする安倍自公勢力（希望の党、維新の会などが加勢）が、どちらも軽薄な人格の持ち主であるが、地球上の国々人々を困惑させてているのが今日の世界の姿であるが、周りの国々は大変に迷惑に思っており、新しい秩序を模索を始めており、日米両政府はともに没落の運命に差し掛かっていると考えられる。これまでのアメリカを中心とした一つの時代が終わろうとしていると考えられ、その手下である日本も思考停止状態思考逆行状態の自民党政権が続くようではトランプ米国と同様没落の運命をたどるであろう。今日までの歴史で、永遠に世界の中心として繁栄した国は存在しない。盛者必衰の理、経済文化の中心地は遷移してきたのである。思考停止・思考逆行の政治勢力が政権を握り続ける国は急速に没落するのである。
トランプによる「気候変動枠組みのパリ協定離脱」、それに翻意させる説得をしない安倍、核兵器禁止条約に反対する事を強要するトランプと核兵器保有国の側を支持する安倍。ユネスコを脱退するトランプとユネスコ世界遺産指定制度の変更を要求する安倍。などなど。すべて自己の利益や立場を第一に考える自己中心の傲慢な態度を押し通そうとする非民主的な態度でしかない。自分たちの利益に反する態度をとる国に対しては制裁をする。そのような彼らはそれぞれの国で、また世界でリーダーであり続ける資格は有していない。
今回の衆院選こそこれまで「棄権」を続けてきた人たちが「投票」をしてその力を発揮すべき時です。
