【問23】 土地区画整理法

【問23】　土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　土地区画整理事業の施行者は、換地処分を行う前において、換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合においては、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができる。

２　仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について、従前の宅地について有する権利の内容である使用又は収益と同じ使用又は収益をすることができる。

３　土地区画整理事業の施行者は、施行地区内の宅地について換地処分を行うため、換地計画を定めなければならない。この場合において、当該施行者が土地区画整理組合であるときは、その換地計画について都道府県知事の認可を受けなければならない。

４　換地処分の公告があった場合においては、換地計画において定められた換地は、その公告があった日の翌日から従前の宅地とみなされ、換地計画において換地を定めなかった従前の宅地について存する権利は、その公告があった日の前日に消滅する。



＜回答＞
4
＜解説＞
土地区画整理法に関する問題
仮換地の指定は、土地の区画形質の変更などのために必要がある場合、または換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合は、できる。
また、仮換地の使用・収益については、従前の宅地については権限に基づき使用収益できる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について従前の宅地に有する権利の内容であるのと同じ使用収益をすることができる。
換地計画の認可に関しては、施行者が国土交通大臣や都道府県以外のときは、都道府県知事の認可を受けなければならない。
換地処分の効果に関しては、換地計画において換地を定めなかった従前の宅地について存する権利は、その公告があった日が終了した時において消滅する。
よって4が誤りで1、2、3は正しい。解は4となる。

★ 宅建業免許を受けられない者「欠格事由」

★宅建業免許を受けられない者「欠格事由」

宅建業免許を受けようとする者が下記の事項「欠格事由」に該当する場合や、免許申請

書・その添付書類の中に重要な事項について虚偽の記載があり、もしくは重要な事実の記

載が欠けている場合は、免許申請をしても拒否されてしまいます。

【問22】 農地法

【問22】　農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　農地を相続した場合、その相続人は、法第３条第１項の許可を受ける必要はないが、遅滞なく、農業委員会にその旨を届け出なければならない。

２　宅地に転用する目的で市街化区域外の農地を購入する場合は、転用目的の農地取得の５条の許可を受けなければならない。

３　会社の代表者が、その会社の業務に関し、法の規定に違反して転用行為をした場合は、その代表者が罰せられるのみならず、その会社も１億円以下の罰金刑が科せられる。

４　賃貸借の存続期間については、民法上は２０年を超えることができないこととされているが、農地の賃貸借については、６０年までの存続期間が認められる。





＜回答＞
４
＜解説＞
農地法の改正に関する問題。
農地の賃貸借の存続期間については、農地法では民法の規定と異なり、存続期間が５０年を超えることができず、契約でこれより長い期間を定めたときであっても、期間は５０年となる。よって、４は誤り。１、2、3は農地法の規定の通りで正しい。解は4となる。

【問21】土地区画整理法

【問21】土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。

２　公共施設の用に供している宅地に対しては、換地計画において、その位置、地積等に特別の考慮を払い、換地を定めることができる。

３　区画整理会社が施行する土地区画整理事業の換地計画においては、土地区画整理事業の施行の費用に充てるため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができる。

４　個人施行者は、換地処分を行う前において、換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合においても、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができない。



　

＜回答＞
4
＜解説＞
土地区画整理法・建築行為等の制限に関する問題。
土地区画整理事業の施行において、施行者が個人施行者である場合でも、完治処分を行う前において、換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができるので、4は誤り。1、2、3は土地区画整理法に規定されている通りなので正しい。解は4となる。

【問20】 第二種低層住居専用地域

【問20】　第二種低層住居専用地域に指定されている区域内の土地(以下この問において「区域内の土地」という。)に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、特定行政庁の許可については考慮しないものとする。

１　区域内の土地においては、美容院の用途に供する部分の床面積の合計が１００平方メートルである２階建ての美容院を建築することができない。

２　区城内の土地においては、都市計画において建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離の限度を１．５m又は１mとして定めることができる。

３　区域内の土地においては、高さが９mを超える建築物を建築することはできない。

４　区域内の土地においては、建築物を建築しようとする際、当該建築物に対する建築基準法第56条第１項第２号のいわゆる隣地斜線制限が適用される。。




問題20＜回答＞
2
＜解説＞
建築基準法に関する問題。第二種低層住宅専用地域について。
用途制限については、床面積の合計150㎡以下で、かつ、3階以上にあるのでなければ、特定行政庁の許可がなくても建築することができる。
外壁の後退距離の限度については、都市計画で、建築物の外壁またはこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離の限度を1.5ｍまたは1ｍとしている。
高さの限度については、10ｍまたは12ｍのうち、都市計画で定められた建築物の高さの限度を超えることはできないとされている。
隣地斜線制限については適用されていない。
よって、1，3，4は誤りで2が正しい。解は2となる。

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実力が合格ボーダーラインに近づいたら、取捨選択を考えましょう

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この判断は、過去問中心の勉強を進めていて、実力（得点数）がボーダー（35点前後）あたりになってきてから始めます。勉強を始めたばかりの頃は、捨ててもいい個所はわかりませんし、基礎力がともなっていないですからその踏ん切りもつかないでしょう。

「これは深入りしない方がいいかな!?」と思うようになる分野の一例として、抵当権や不動産登記法、税などが挙げられそうです。というのもこれらの知識を完璧にするには、司法書士や税理士の試験レベルまで知識が求められるからです。

＜専任媒介契約・専属専任媒介契約の規制＞

＜専任媒介契約・専属専任媒介契約の規制＞

　有効期間は、いずれも３ヵ月以内です。超えた場合には、３ヵ月に短縮されます。

依頼者の申出がある場合に限って、３ヵ月を限度に更新することができます。なお、自動更新特約は無効です。

　

報告義務については、

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①専任媒介は２週間に１回以上
、
②専属専任媒介の場合には１週間に１回以上必要です。