10月3日、社会民主党と環境党の連立による新政権が誕生したわけだが、連立を組むための折衝においてこの2党はエネルギー分野に関する一つの合意にいたり、10月1日に発表した。
合意内容は次の5点である。
10月3日の新首相ステファン・ロヴェーンの所信表明演説でも、この合意にある脱原発・エネルギーシステムの転換への意欲が強調されたため、国外のメディアは「新政権が原発全廃を宣言した」と報じた。所信表明演説で強調するということは、新政権がこの問題を重要な政策課題の一つだと位置づけていることを意味しており、それ自体は素晴らしいことだとは思うが、では、新しい政権の誕生によってこれまでの原発政策・エネルギー政策が大きく路線変更したのかというと、そうではない。
結論から先に言えば、
2006年から2014年まで政権を握っていた中道保守4党は2009年にエネルギー政策に関する合意を発表しており、政府による政治判断ではなく、エネルギー市場を取り巻く各経済主体の経済合理性の判断に働きかけることで段階的な脱原発を実現し、再生可能エネルギーの導入を加速させていくという基本方針を決定していた。社会民主党と環境党が今回発表した合意は、2009年の合意を基本的に踏襲したうえで、その意欲を少し引き上げたにすぎない
ということである。以下では、選挙戦における主要政党の主張やその相違点・類似点について比較しながら、今回の合意の意味を私なりに説明してみたい。
スウェーデンのオスカシュハムン（Oskarshamn）原発
【 選挙戦における主要政党の公約 】
原発・エネルギー政策は、選挙戦においても主要な争点の一つだった。この問題について盛んに議論を展開していた諸党の主張は以下のとおり。
○ 環境党
・2030年までに発電と地域暖房に用いるエネルギーを100％、再生可能エネルギーに転換する。
・現在稼働中の10基の原子炉のうち、少なくとも2基を2018年までに閉鎖する。（環境党ですら、全原発の即時廃炉を掲げているわけではない）
○ 社会民主党
電力の安定供給と電力集約型産業（鉄鋼・紙パルプなど）の雇用を損なわないという条件のもとで、代替エネルギーの普及とともに長期的に脱原発。
（社会民主党党首のロヴェーンは、もともと製造業で働くブルーカラー系の労働組合の代表を務めていた2011年に、「電力供給において原発は欠かすことのできないものであり、今後も長期にわたってそうありつづけるだろう。原発が代替エネルギーに取って代わられ、なくなることは考えにくい」と発言していたが、2012年に社会民主党の党首に就任してからは、その主張をトーンダウンさせ、上に記した社会民主党としての方針を受け入れている。）
○ 中道保守4党
2009年の4党合意の維持。正式には「環境・産業競争力・長期的安定性のための持続可能なエネルギー政策および気候変動対策」と名づけられたその合意の要点は、
2020年までに
・全使用エネルギーに占める再生可能エネルギーの比率を50%に高める。
・運輸部門における再生可能エネルギーの比率を10%に高める。
・エネルギー効率を2005年比で20%向上させる。
・温室効果ガスの排出量を1990年比で40%削減する。
・再生可能な電力（既存の水力発電を除く）の発電量を25TWhに到達させる。
・再生可能な電力に対しては今後も「グリーン電力証書システム」（電力小売会社に一定割合のグリーン電力の購入を義務づけるRPS制度）を通じた支援を行っていく。
・原子力は再生可能エネルギーが大々的に普及していくまでの、過渡的なエネルギーにすぎない。
・既存の原子炉10基が技術的・経済的寿命に達した場合、新しい原子炉を建設し、古いものと置き換えることは認める。
・スウェーデン政府は再生可能電力への支援とは対照的に、原発に対しては直接・間接を問わず、一切支援を行わない。既存原発を実際に更新するかどうかは、その必要性や経済性の面から各電力会社の判断に任せる。
この合意は、原発の利用を現在よりも拡大したい自由党と、歴史的に原発には否定的で脱原発を掲げていた中央党の妥協の産物である。他の2党は原発利用には賛成であるが、自由党ほど強い主張をしてはいなかった。
中道保守4党は自分たちが作ったこの合意に基づいたエネルギー政策を今後も継続していくことを選挙戦で掲げていた。
○ 自由党
自由党は上記の4党合意に加わっているが、合意に盛り込まれた「老朽化した既存原発の更新」という部分を強調し、「今後も長期にわたって原発は必要だ」という強い主張を選挙戦において掲げていた。
原発をめぐる主要政党の主張は以上のとおりである。上に書いたとおり、ロヴェーンはもともと原発推進派であったわけだが、社会民主党の党首となった今、党大会で決定した党の方針から逸脱することは考えられないし、同じく原発推進の自由党も、自らが加わった4党合意から離脱することは今のところありえない。また、社会民主党の主張は中道保守4党の合意内容と対立がない。だから、現在のスウェーデン政治における原発政策をめぐる対立軸は、社会民主党の方針＆中道保守4党合意と環境党の方針と言っていいだろう。
しかし、本当に対立しているのか？ という点については私はこれまでずっと疑問だった。私の見るところ、それぞれの党・陣営はポーズが異なるだけで、（少なくとも2020年までの期間に関しては）言っていることはほとんど同じとしか思えなかった。そのことをブログにまとめようと思っているうちに、投票日がやってきて、選挙になってしまった。
中道保守陣営は、選挙前から左派連立（赤緑連合）を組むことを宣言していた社会民主党と環境党の間で原発をめぐる主張に食い違いがあると指摘し「この2党が連立を組んだ時に、果たしてどのようなエネルギー政策を執り行うのか？ そもそも共通の合意に至れるのか？」とツッコミを入れ、激しく批判していた。だから、選挙後は、連立内閣の編成において、この2党がエネルギー政策でどのような合意に至るかに注目が集まってきた。
【 この合意についての食い違う解釈？ 】
社会民主党と環境党の合意内容はこの記事の最初に示したとおりだが、この合意が記者発表された後、環境党党首のオーサ・ロムソンは「安全基準が厳しくなり、核廃棄物基金への課徴金も引き上げられれば、いくつかの原子炉では収益が上がらなくなるため、今後4年間で少なくとも2基が閉鎖に追い込まれるだろう」とコメントした。
一方、社会民主党の党首で、新政権の首相となったステファン・ロヴェーンは「原発については現状維持（status quo）だ」とコメントした。
んっ、この2党の解釈が異なるのではないか！？ 野党となった中道保守陣営はその「不協和音」をすかさず指摘し、今回の合意を激しく批判した。
まず、原発推進の先鋒に立つ自由党の党首ヤーン・ビョルクルンドは、「この2党のエネルギー合意は ”メルトダウン” で幕を開けた。それぞれの党首の言っていることは意味が分かるが、その2つを合わせると全く意味不明だ」と冷やかした。また、中道保守陣営における ”環境党” として、環境党に激しいライバル意識を持っている中央党の党首アンニー・ローヴも「この2党がまずすべきことは、何について合意したのかをまず合意することではないか？ それがなければ、私たちは今回の合意をまともに相手できない」と批判した。
【 経済合理性の判断に働きかける脱原発のやり方 】
しかし、エネルギー政策をめぐるこれまでの議論を詳しく知っていれば、環境党の解釈も社会民主党の解釈も正しいことが分かる。
2009年の4党合意が画期的だった点は、政治決定ではなく市場メカニズムに基づく経済合理性の判断によって脱原発を実現していくことを明確にしたことだった。政治の役割は、エネルギーを取り巻く市場ルールを作ること。具体的には、しっかりとした安全基準を策定し、核廃棄物の処理などを含む、あらゆるコストを電力会社にきちんと負担させるための制度や、再生可能エネルギーへの市場ベースの補助制度を作ることである。各電力会社にはその枠組みの中において自由にプレーしてもらい、原発が経済的に割に合うと思うならば今後も運転を続けたり、既存原子炉を新しく建て替えることも認めるし、一方で、再生可能な電力のほうが経済的にお得だと電力会社が思えば、そのような発電形態への投資が増えていくことになる。
電力会社が本当に脱原発の方向へ動いていくという保障はないが、電力価格の動向、電力需要の動向、再生可能エネルギーや省エネの技術革新、原発に対する安全規制強化など、現在の電力市場を取り巻く様々な条件を鑑みれば、長期的には原発が市場から淘汰されていくのは時間の問題だという見方は、4党合意の策定に携わった人々の多くが共有するところである。その意味において4党合意は、原子力を「過渡的なエネルギー」と位置づけたのである。
ちなみに、市場の経済メカニズムに任せる脱原発の手法は、一部の急進的な反原発団体などは「手ぬるい」と感じているかもしれないが、スウェーデンの環境保護活動においてメインストリームをなすスウェーデン自然保護協会（Naturskyddsföreningen）は以前からこの方法で脱原発を実現したいと考えてきた、という点は特筆しておきたい。（今回の合意に対しても、大きく歓迎すると、コメントしている）
この団体のブレーンは工学や経済学、生物学、化学などの学位取得者や専門家からなっているため冷静な議論ができるし、経済メカニズムをうまく活用するための発想がきちんとあり、そのような議論をし易いことが一つの理由であろう。
もう一つの大きな理由は、政治決定による原子炉閉鎖の場合、その決定がなければ電力会社が手にしていたであろう将来利益の損失分を国が賠償しなければならず、国や納税者に大きなコストが掛かってしまうことである。スウェーデンは1999年と2005年にバーシェベック原発1・2号機を政治決定により閉鎖したが、その際に国は電力会社に対し、損失分を賠償している。（ドイツのことはよく分からないが、同様の賠償請求が電力会社からなされているのであろう。） これに対し、電力会社が経済的判断に基づいて自分で原子炉を閉鎖すれば、国にはそのような賠償義務が生じない。
【 政党間の対立点は実はあまりない 】
以上のことを踏まえた上で、今回の社会民主党と環境党の合意の各点を順番に見ていけば、その大部分はあくまで2009年の4党合意を踏襲したものであるし、この合意によってスウェーデンのエネルギー政策が大きく変わるわけではないことが分かる。
これは、今回の合意がなくても実行されていたことである。というのも、福島原発の事故を受けて、EUは加盟国内にある原発のストレステストを行ってきた。そして、安全性を高める一つの方法として、例えば、系統から独立した電源によって機能する炉心冷却システムをすべての原発に備え付けることが決定し、原発を所有する電力会社は多額の費用負担を余儀なくされることとなった。
また、使用済み核燃料の処理に掛かる費用を賄うため、これまで各電力会社は原発の発電量に応じた課徴金を核廃棄物処理基金に支払ってきたが、その課徴金の額が少なすぎるために、将来の処理費用をその基金ですべて賄いきれないという問題が以前から指摘されていた。そのため、スウェーデン放射線安全庁は、発電1kwhあたり2.2クローナという現在の水準を3.8クローナに引き上げるべきだ、という提案をすでに政府に行っている。（環境党が主張している引き上げ幅もこの放射性安全庁の提案に則したものである。）
さらに、事故が起きた際に電力会社が負う責任の上限が、これまでスウェーデンでは一基あたり30億クローナ（約450億円）に設定されてきたが、EU加盟国の中には無限責任を規定している国も多く、スウェーデンもそれに倣うか、もしくは上限をもっと高くすべきだという意見は省庁の専門家などから既に上がっていた。（だから、今回の合意がなくてもそれが実行された可能性はあった。一方で、そのような提案がなされても中道保守政権のもとではそれが実行に移されないケースはあった。新政権は庁からのそのような提案はきちんと実行するつもりのようだ）
2009年の4党合意に盛り込まれた、再生可能な電力（既存の水力発電を除く）の発電量目標は「2020年までに25TWh」というものであったから、それを若干引き上げたことがわかる。ちなみに2013年の時点の実績値は18TWhである。これは主にバイオマス燃料を利用したコジェネ発電と風力発電による。
また、「技術中立的な証書システム」とは、2003年から運用されている「グリーン電力証書システム」（電力小売向け再エネ購入割当制度）のことである。新政権は、そこで設定されている購入割当率を若干引き上げて、2020年までに30TWhという目標を実現させたいつもりのようである。
「海上風力発電や太陽光発電への支援」とは補助金などの経済的な支援ではなく、認可プロセスや系統接続・買い取り制度などの部分での制度改善のことを言っていると思われる。経済的支援はあくまで技術中立的なものに限り、発電形態別に水準を変えるというやり方はしないからである。
今回の合意の中で、目新しい点はこの項目だろう。大手電力会社であるヴァッテンファルは国が全株式を所有する国営企業であるものの、株主としての国からの指令は「毎年、一定の利潤率を達成し、国に配当をもたらすこと」であり、それ以上の細かいコントロールは基本的に行ってこなかった。だから、ヴァッテンファルの経営は民間会社とほとんど変わらず、ヨーロッパの他の国の電力・エネルギー市場にどんどん進出し、石炭火力発電などにも手を染めたり、リスクの高いオランダの電力会社の買収で巨額の損失を出し、スウェーデン国内でも大きな批判を浴びてきた。今回の合意では、その批判に応えるために株主である国が、毎年発する指令を通じてヴァッテンファルの経営をコントロールし、環境に負荷をかけるような投資はせず、再生可能エネルギーの普及を推し進めていくように促していくことが盛り込まれたのである。
また、ヴァッテンファルは電力集約型産業とともに、原発の新規建設（更新）のための費用計算や建設準備などを始めていたが、それも国が株主としての権力を発動して中止させるということである。
ただ、ヴァッテンファル以外の他の電力会社が原発を建設することに対しては、今回の合意はストップを掛けていないため、2009年の4党合意通り、「更新ならOK」という方針が維持されている。
この2点は、2009年の4党合意に代わる新たな合意を左派・右派をまたいだ超党派で策定したいということだ。ただ、既に完成度の高い合意がある今、果たして新たな合意の必要があるのか？という疑問を持つ人も多いだろう。また、「原発を再生可能エネルギーとエネルギー効率化（省エネ）によって代替していくこと」は4党合意の土台でもあったから、新しいことではない。
だから、2009年の4党合意と比べて、新しいニュースは(3)を除いてあまりない。その意味で、社会民主党のいう「現状維持（status quo）」というコメントは正しい。また、今回の合意があろうとなかろうと、原発の安全基準は引き上げられ、核廃棄物処理基金への課徴金も引き上げられる可能性は高かったから、原発の運転コストは今後大きく上昇していくと見られているうえ、スウェーデンでは電力の過剰生産が近年続いており電力価格は低迷しているため、原発の経済性がますます低下している。今後4年間で少なくとも原発2基分の過剰生産になるとも見られている。そのため、環境党のいう「今後4年間で少なくとも2基が閉鎖に追い込まれるだろう」という解釈も間違いではない。
結局、自分たちの支持者に対して、「もう一方の党に妥協せず、自分たちの主張を貫いた」ということを示したいために、それぞれポーズが異なるのだが、もともと主張に大きな食い違いがないため、同じことを言っているにすぎないのである。
ちなみに、原発の不採算性については、今回の合意が発表される1・2週間ほど前に、スウェーデンの高圧送電線網管理庁の長官（Mikael Odenberg・穏健党の元国会議員）がメディアでそれを指摘し、話題になった。スウェーデンの原発は発電量を引き上げるために、2000年代に多額の費用をつぎ込んで出力上昇工事を行ったが、現在は電力価格が低迷し、採算が取れずに困っているし、EUの安全性基準が高まれば更に大きな投資を余儀なくされる、と指摘したのである。また、計画から建設完了までに15年、運転に60年、さらに解体に20年、合計100年近くかかるため、一般の企業の投資計画からすれば長すぎ、抱えるリスクも大きい。そのため、彼は「原子炉の新たな建設はユートピア（夢物語）だ」とコメントした。
また、今回の合意が発表された日の前日は、スウェーデン国内にあるオスカシュハムン原発が2012年、2013年と多額の赤字を計上した、というニュースが流れていた。
だから、今後4年間、もしくは遅くとも2020年までに複数の原子炉が経済的な理由から閉炉に追い込まれる可能性は高いであろう。
【 産業界の反応 】
最後に。今回の合意に対する産業界の反応だが、企業連盟や電力集約型産業の業界団体、そして電力会社ヴァッテンファルが予想通り、大きく反発した。「原発が閉鎖されれば、スウェーデンの基幹産業が危機に追い込まれる！」というものだ。
しかし、面白かったのは、メディアのインタビューで当初は激しく反発していたヴァッテンファルの社長が、その合意内容に詳しく目を通したあとで、別のインタビューを受け、「最初に思ったほど危険なものではないようだ」と答えていたことだ（笑）。2009年の4党合意とほとんど内容が変わっていないのだから、当然であろう。
ただ、産業界としては、市場不確実性の高い原発の新規建設に、国が公的資金を投じたり、信用保証などを通じて支援をしてくれることを長い間、期待していたようだが、その夢が2009年の4党合意で既に遠いものととなっていたところに、今回の合意でさらに遠のいてしまったことが、今回の反発と落胆の背景にあるようである。
合意内容は次の5点である。
(1) 原発は、その社会経済的コストのより多くの部分を自ら負担すべきである。安全基準を強化するともに、原発が核廃棄物処理基金へ支払う課徴金を引き上げる。
(2) 再生可能な電力の発電量をさらに増やし、2020年までにその年間発電量を少なくとも30TWhに到達させる。2030年までの目標も新たに設定する。再生可能な電力の発電のための技術中立的な証書システムをこの目的のために活用する。それに加えて、海上風力発電や太陽光発電への支援も必要となる。自家発電を、容易で割に合うものにする。
(3) 国営電力会社ヴァッテンファル（Vattenfall）とその経営を国がしっかりと管理し、再生可能エネルギーの割合を高めるためのエネルギーシステム転換を、この会社がリードしていくように促す。ヴァッテンファルが計画していた新たな原発の建設準備は中断させる。
(4) エネルギー政策を超党派で議論するためのエネルギー委員会を設立し、長い将来を見据えた持続可能なエネルギー政策合意を策定する。
(5) 新政権は、原発を再生可能エネルギーとエネルギー効率化（省エネ）によって代替していくことを、その委員会での議論の出発点とする。
(2) 再生可能な電力の発電量をさらに増やし、2020年までにその年間発電量を少なくとも30TWhに到達させる。2030年までの目標も新たに設定する。再生可能な電力の発電のための技術中立的な証書システムをこの目的のために活用する。それに加えて、海上風力発電や太陽光発電への支援も必要となる。自家発電を、容易で割に合うものにする。
(3) 国営電力会社ヴァッテンファル（Vattenfall）とその経営を国がしっかりと管理し、再生可能エネルギーの割合を高めるためのエネルギーシステム転換を、この会社がリードしていくように促す。ヴァッテンファルが計画していた新たな原発の建設準備は中断させる。
(4) エネルギー政策を超党派で議論するためのエネルギー委員会を設立し、長い将来を見据えた持続可能なエネルギー政策合意を策定する。
(5) 新政権は、原発を再生可能エネルギーとエネルギー効率化（省エネ）によって代替していくことを、その委員会での議論の出発点とする。
10月3日の新首相ステファン・ロヴェーンの所信表明演説でも、この合意にある脱原発・エネルギーシステムの転換への意欲が強調されたため、国外のメディアは「新政権が原発全廃を宣言した」と報じた。所信表明演説で強調するということは、新政権がこの問題を重要な政策課題の一つだと位置づけていることを意味しており、それ自体は素晴らしいことだとは思うが、では、新しい政権の誕生によってこれまでの原発政策・エネルギー政策が大きく路線変更したのかというと、そうではない。
結論から先に言えば、
2006年から2014年まで政権を握っていた中道保守4党は2009年にエネルギー政策に関する合意を発表しており、政府による政治判断ではなく、エネルギー市場を取り巻く各経済主体の経済合理性の判断に働きかけることで段階的な脱原発を実現し、再生可能エネルギーの導入を加速させていくという基本方針を決定していた。社会民主党と環境党が今回発表した合意は、2009年の合意を基本的に踏襲したうえで、その意欲を少し引き上げたにすぎない
ということである。以下では、選挙戦における主要政党の主張やその相違点・類似点について比較しながら、今回の合意の意味を私なりに説明してみたい。
スウェーデンのオスカシュハムン（Oskarshamn）原発
【 選挙戦における主要政党の公約 】
原発・エネルギー政策は、選挙戦においても主要な争点の一つだった。この問題について盛んに議論を展開していた諸党の主張は以下のとおり。
○ 環境党
・2030年までに発電と地域暖房に用いるエネルギーを100％、再生可能エネルギーに転換する。
・現在稼働中の10基の原子炉のうち、少なくとも2基を2018年までに閉鎖する。（環境党ですら、全原発の即時廃炉を掲げているわけではない）
○ 社会民主党
電力の安定供給と電力集約型産業（鉄鋼・紙パルプなど）の雇用を損なわないという条件のもとで、代替エネルギーの普及とともに長期的に脱原発。
（社会民主党党首のロヴェーンは、もともと製造業で働くブルーカラー系の労働組合の代表を務めていた2011年に、「電力供給において原発は欠かすことのできないものであり、今後も長期にわたってそうありつづけるだろう。原発が代替エネルギーに取って代わられ、なくなることは考えにくい」と発言していたが、2012年に社会民主党の党首に就任してからは、その主張をトーンダウンさせ、上に記した社会民主党としての方針を受け入れている。）
○ 中道保守4党
2009年の4党合意の維持。正式には「環境・産業競争力・長期的安定性のための持続可能なエネルギー政策および気候変動対策」と名づけられたその合意の要点は、
2020年までに
・全使用エネルギーに占める再生可能エネルギーの比率を50%に高める。
・運輸部門における再生可能エネルギーの比率を10%に高める。
・エネルギー効率を2005年比で20%向上させる。
・温室効果ガスの排出量を1990年比で40%削減する。
・再生可能な電力（既存の水力発電を除く）の発電量を25TWhに到達させる。
・再生可能な電力に対しては今後も「グリーン電力証書システム」（電力小売会社に一定割合のグリーン電力の購入を義務づけるRPS制度）を通じた支援を行っていく。
・原子力は再生可能エネルギーが大々的に普及していくまでの、過渡的なエネルギーにすぎない。
・既存の原子炉10基が技術的・経済的寿命に達した場合、新しい原子炉を建設し、古いものと置き換えることは認める。
・スウェーデン政府は再生可能電力への支援とは対照的に、原発に対しては直接・間接を問わず、一切支援を行わない。既存原発を実際に更新するかどうかは、その必要性や経済性の面から各電力会社の判断に任せる。
この合意は、原発の利用を現在よりも拡大したい自由党と、歴史的に原発には否定的で脱原発を掲げていた中央党の妥協の産物である。他の2党は原発利用には賛成であるが、自由党ほど強い主張をしてはいなかった。
中道保守4党は自分たちが作ったこの合意に基づいたエネルギー政策を今後も継続していくことを選挙戦で掲げていた。
○ 自由党
自由党は上記の4党合意に加わっているが、合意に盛り込まれた「老朽化した既存原発の更新」という部分を強調し、「今後も長期にわたって原発は必要だ」という強い主張を選挙戦において掲げていた。
原発をめぐる主要政党の主張は以上のとおりである。上に書いたとおり、ロヴェーンはもともと原発推進派であったわけだが、社会民主党の党首となった今、党大会で決定した党の方針から逸脱することは考えられないし、同じく原発推進の自由党も、自らが加わった4党合意から離脱することは今のところありえない。また、社会民主党の主張は中道保守4党の合意内容と対立がない。だから、現在のスウェーデン政治における原発政策をめぐる対立軸は、社会民主党の方針＆中道保守4党合意と環境党の方針と言っていいだろう。
しかし、本当に対立しているのか？ という点については私はこれまでずっと疑問だった。私の見るところ、それぞれの党・陣営はポーズが異なるだけで、（少なくとも2020年までの期間に関しては）言っていることはほとんど同じとしか思えなかった。そのことをブログにまとめようと思っているうちに、投票日がやってきて、選挙になってしまった。
中道保守陣営は、選挙前から左派連立（赤緑連合）を組むことを宣言していた社会民主党と環境党の間で原発をめぐる主張に食い違いがあると指摘し「この2党が連立を組んだ時に、果たしてどのようなエネルギー政策を執り行うのか？ そもそも共通の合意に至れるのか？」とツッコミを入れ、激しく批判していた。だから、選挙後は、連立内閣の編成において、この2党がエネルギー政策でどのような合意に至るかに注目が集まってきた。
【 この合意についての食い違う解釈？ 】
社会民主党と環境党の合意内容はこの記事の最初に示したとおりだが、この合意が記者発表された後、環境党党首のオーサ・ロムソンは「安全基準が厳しくなり、核廃棄物基金への課徴金も引き上げられれば、いくつかの原子炉では収益が上がらなくなるため、今後4年間で少なくとも2基が閉鎖に追い込まれるだろう」とコメントした。
一方、社会民主党の党首で、新政権の首相となったステファン・ロヴェーンは「原発については現状維持（status quo）だ」とコメントした。
んっ、この2党の解釈が異なるのではないか！？ 野党となった中道保守陣営はその「不協和音」をすかさず指摘し、今回の合意を激しく批判した。
まず、原発推進の先鋒に立つ自由党の党首ヤーン・ビョルクルンドは、「この2党のエネルギー合意は ”メルトダウン” で幕を開けた。それぞれの党首の言っていることは意味が分かるが、その2つを合わせると全く意味不明だ」と冷やかした。また、中道保守陣営における ”環境党” として、環境党に激しいライバル意識を持っている中央党の党首アンニー・ローヴも「この2党がまずすべきことは、何について合意したのかをまず合意することではないか？ それがなければ、私たちは今回の合意をまともに相手できない」と批判した。
【 経済合理性の判断に働きかける脱原発のやり方 】
しかし、エネルギー政策をめぐるこれまでの議論を詳しく知っていれば、環境党の解釈も社会民主党の解釈も正しいことが分かる。
2009年の4党合意が画期的だった点は、政治決定ではなく市場メカニズムに基づく経済合理性の判断によって脱原発を実現していくことを明確にしたことだった。政治の役割は、エネルギーを取り巻く市場ルールを作ること。具体的には、しっかりとした安全基準を策定し、核廃棄物の処理などを含む、あらゆるコストを電力会社にきちんと負担させるための制度や、再生可能エネルギーへの市場ベースの補助制度を作ることである。各電力会社にはその枠組みの中において自由にプレーしてもらい、原発が経済的に割に合うと思うならば今後も運転を続けたり、既存原子炉を新しく建て替えることも認めるし、一方で、再生可能な電力のほうが経済的にお得だと電力会社が思えば、そのような発電形態への投資が増えていくことになる。
電力会社が本当に脱原発の方向へ動いていくという保障はないが、電力価格の動向、電力需要の動向、再生可能エネルギーや省エネの技術革新、原発に対する安全規制強化など、現在の電力市場を取り巻く様々な条件を鑑みれば、長期的には原発が市場から淘汰されていくのは時間の問題だという見方は、4党合意の策定に携わった人々の多くが共有するところである。その意味において4党合意は、原子力を「過渡的なエネルギー」と位置づけたのである。
ちなみに、市場の経済メカニズムに任せる脱原発の手法は、一部の急進的な反原発団体などは「手ぬるい」と感じているかもしれないが、スウェーデンの環境保護活動においてメインストリームをなすスウェーデン自然保護協会（Naturskyddsföreningen）は以前からこの方法で脱原発を実現したいと考えてきた、という点は特筆しておきたい。（今回の合意に対しても、大きく歓迎すると、コメントしている）
この団体のブレーンは工学や経済学、生物学、化学などの学位取得者や専門家からなっているため冷静な議論ができるし、経済メカニズムをうまく活用するための発想がきちんとあり、そのような議論をし易いことが一つの理由であろう。
もう一つの大きな理由は、政治決定による原子炉閉鎖の場合、その決定がなければ電力会社が手にしていたであろう将来利益の損失分を国が賠償しなければならず、国や納税者に大きなコストが掛かってしまうことである。スウェーデンは1999年と2005年にバーシェベック原発1・2号機を政治決定により閉鎖したが、その際に国は電力会社に対し、損失分を賠償している。（ドイツのことはよく分からないが、同様の賠償請求が電力会社からなされているのであろう。） これに対し、電力会社が経済的判断に基づいて自分で原子炉を閉鎖すれば、国にはそのような賠償義務が生じない。
【 政党間の対立点は実はあまりない 】
以上のことを踏まえた上で、今回の社会民主党と環境党の合意の各点を順番に見ていけば、その大部分はあくまで2009年の4党合意を踏襲したものであるし、この合意によってスウェーデンのエネルギー政策が大きく変わるわけではないことが分かる。
(1) 原発は、その社会経済的コストのより多くの部分を自ら負担すべきである。安全基準を強化するともに、核廃棄物処理基金への課徴金を引き上げる。
これは、今回の合意がなくても実行されていたことである。というのも、福島原発の事故を受けて、EUは加盟国内にある原発のストレステストを行ってきた。そして、安全性を高める一つの方法として、例えば、系統から独立した電源によって機能する炉心冷却システムをすべての原発に備え付けることが決定し、原発を所有する電力会社は多額の費用負担を余儀なくされることとなった。
また、使用済み核燃料の処理に掛かる費用を賄うため、これまで各電力会社は原発の発電量に応じた課徴金を核廃棄物処理基金に支払ってきたが、その課徴金の額が少なすぎるために、将来の処理費用をその基金ですべて賄いきれないという問題が以前から指摘されていた。そのため、スウェーデン放射線安全庁は、発電1kwhあたり2.2クローナという現在の水準を3.8クローナに引き上げるべきだ、という提案をすでに政府に行っている。（環境党が主張している引き上げ幅もこの放射性安全庁の提案に則したものである。）
さらに、事故が起きた際に電力会社が負う責任の上限が、これまでスウェーデンでは一基あたり30億クローナ（約450億円）に設定されてきたが、EU加盟国の中には無限責任を規定している国も多く、スウェーデンもそれに倣うか、もしくは上限をもっと高くすべきだという意見は省庁の専門家などから既に上がっていた。（だから、今回の合意がなくてもそれが実行された可能性はあった。一方で、そのような提案がなされても中道保守政権のもとではそれが実行に移されないケースはあった。新政権は庁からのそのような提案はきちんと実行するつもりのようだ）
(2) 再生可能な電力の発電量をさらに増やし、2020年までにその年間発電量を少なくとも30TWhに到達させる。2030年までの目標も新たに設定する。再生可能な電力の発電のための技術中立的な証書システムをこの目的のために活用する。それに加えて、海上風力発電や太陽光発電への支援も必要となる。自家発電を、容易で割に合うものにする。
2009年の4党合意に盛り込まれた、再生可能な電力（既存の水力発電を除く）の発電量目標は「2020年までに25TWh」というものであったから、それを若干引き上げたことがわかる。ちなみに2013年の時点の実績値は18TWhである。これは主にバイオマス燃料を利用したコジェネ発電と風力発電による。
また、「技術中立的な証書システム」とは、2003年から運用されている「グリーン電力証書システム」（電力小売向け再エネ購入割当制度）のことである。新政権は、そこで設定されている購入割当率を若干引き上げて、2020年までに30TWhという目標を実現させたいつもりのようである。
「海上風力発電や太陽光発電への支援」とは補助金などの経済的な支援ではなく、認可プロセスや系統接続・買い取り制度などの部分での制度改善のことを言っていると思われる。経済的支援はあくまで技術中立的なものに限り、発電形態別に水準を変えるというやり方はしないからである。
(3) 国営電力会社ヴァッテンファル（Vattenfall）とその経営を国がしっかりと管理し、再生可能エネルギーの割合を高めるためのエネルギーシステム転換を、この会社がリードしていくように促す。ヴァッテンファルが計画していた新たな原発の建設準備は中断させる。
今回の合意の中で、目新しい点はこの項目だろう。大手電力会社であるヴァッテンファルは国が全株式を所有する国営企業であるものの、株主としての国からの指令は「毎年、一定の利潤率を達成し、国に配当をもたらすこと」であり、それ以上の細かいコントロールは基本的に行ってこなかった。だから、ヴァッテンファルの経営は民間会社とほとんど変わらず、ヨーロッパの他の国の電力・エネルギー市場にどんどん進出し、石炭火力発電などにも手を染めたり、リスクの高いオランダの電力会社の買収で巨額の損失を出し、スウェーデン国内でも大きな批判を浴びてきた。今回の合意では、その批判に応えるために株主である国が、毎年発する指令を通じてヴァッテンファルの経営をコントロールし、環境に負荷をかけるような投資はせず、再生可能エネルギーの普及を推し進めていくように促していくことが盛り込まれたのである。
また、ヴァッテンファルは電力集約型産業とともに、原発の新規建設（更新）のための費用計算や建設準備などを始めていたが、それも国が株主としての権力を発動して中止させるということである。
ただ、ヴァッテンファル以外の他の電力会社が原発を建設することに対しては、今回の合意はストップを掛けていないため、2009年の4党合意通り、「更新ならOK」という方針が維持されている。
(4) エネルギー政策を超党派で議論するためのエネルギー委員会を設立し、長期的に持続可能なエネルギー政策合意を策定する。
(5) 新政権は、原発を再生可能エネルギーとエネルギー効率化（省エネ）によって代替していくことを、その委員会での議論の出発点とする。
(5) 新政権は、原発を再生可能エネルギーとエネルギー効率化（省エネ）によって代替していくことを、その委員会での議論の出発点とする。
この2点は、2009年の4党合意に代わる新たな合意を左派・右派をまたいだ超党派で策定したいということだ。ただ、既に完成度の高い合意がある今、果たして新たな合意の必要があるのか？という疑問を持つ人も多いだろう。また、「原発を再生可能エネルギーとエネルギー効率化（省エネ）によって代替していくこと」は4党合意の土台でもあったから、新しいことではない。
だから、2009年の4党合意と比べて、新しいニュースは(3)を除いてあまりない。その意味で、社会民主党のいう「現状維持（status quo）」というコメントは正しい。また、今回の合意があろうとなかろうと、原発の安全基準は引き上げられ、核廃棄物処理基金への課徴金も引き上げられる可能性は高かったから、原発の運転コストは今後大きく上昇していくと見られているうえ、スウェーデンでは電力の過剰生産が近年続いており電力価格は低迷しているため、原発の経済性がますます低下している。今後4年間で少なくとも原発2基分の過剰生産になるとも見られている。そのため、環境党のいう「今後4年間で少なくとも2基が閉鎖に追い込まれるだろう」という解釈も間違いではない。
結局、自分たちの支持者に対して、「もう一方の党に妥協せず、自分たちの主張を貫いた」ということを示したいために、それぞれポーズが異なるのだが、もともと主張に大きな食い違いがないため、同じことを言っているにすぎないのである。
ちなみに、原発の不採算性については、今回の合意が発表される1・2週間ほど前に、スウェーデンの高圧送電線網管理庁の長官（Mikael Odenberg・穏健党の元国会議員）がメディアでそれを指摘し、話題になった。スウェーデンの原発は発電量を引き上げるために、2000年代に多額の費用をつぎ込んで出力上昇工事を行ったが、現在は電力価格が低迷し、採算が取れずに困っているし、EUの安全性基準が高まれば更に大きな投資を余儀なくされる、と指摘したのである。また、計画から建設完了までに15年、運転に60年、さらに解体に20年、合計100年近くかかるため、一般の企業の投資計画からすれば長すぎ、抱えるリスクも大きい。そのため、彼は「原子炉の新たな建設はユートピア（夢物語）だ」とコメントした。
また、今回の合意が発表された日の前日は、スウェーデン国内にあるオスカシュハムン原発が2012年、2013年と多額の赤字を計上した、というニュースが流れていた。
だから、今後4年間、もしくは遅くとも2020年までに複数の原子炉が経済的な理由から閉炉に追い込まれる可能性は高いであろう。
【 産業界の反応 】
最後に。今回の合意に対する産業界の反応だが、企業連盟や電力集約型産業の業界団体、そして電力会社ヴァッテンファルが予想通り、大きく反発した。「原発が閉鎖されれば、スウェーデンの基幹産業が危機に追い込まれる！」というものだ。
しかし、面白かったのは、メディアのインタビューで当初は激しく反発していたヴァッテンファルの社長が、その合意内容に詳しく目を通したあとで、別のインタビューを受け、「最初に思ったほど危険なものではないようだ」と答えていたことだ（笑）。2009年の4党合意とほとんど内容が変わっていないのだから、当然であろう。
ただ、産業界としては、市場不確実性の高い原発の新規建設に、国が公的資金を投じたり、信用保証などを通じて支援をしてくれることを長い間、期待していたようだが、その夢が2009年の4党合意で既に遠いものととなっていたところに、今回の合意でさらに遠のいてしまったことが、今回の反発と落胆の背景にあるようである。
原発縮小方向へ経済環境を整えることを国是としているスウェーデン。対照的に日本は政権交代でその道筋がはっきりしなくなってしまった。現政権は「原発も再生エネルギーも」という政策ですが、少なくとも中長期的にどうするのかは示してほしいものです。
それと、産業界の政府への影響度がスウェーデンと比べると日本は強すぎるのではないかと思いました。
正 「原発は、過度的なエネルギー」