政治家に対する信頼が大きく上昇

投票日当日やその前の期日前投票においてスウェーデン・テレビ（SVT）が出口調査を行った。全部で200人ほどの集計員の一人として私も参加したが、全国で11889人から回答を得ることができた。

この目的は、どの政党に票を投じたかを聞き出して、その日の晩の開票番組における得票率予測のベースにするためだけではない。性別や年齢、社会的バックグランド、前回の選挙での支持政党なども合わせて尋ねることで、世論の動きを把握することも大きな目的であった。

質問事項の一つにこんな質問があった。
「一般的に言って、あなたがスウェーデンの政治家に寄せる信頼はどれだけ大きいか？」
選択肢は4つ。(1) 非常に大きい、(2) やや大きい、(3) やや小さい、(4)非常に小さい

結果はどうだったかというと、全体で70％の人が(1)非常に大きい、もしくは(2)やや大きい、と答えていたことが分かった。これは4年前、そして8年前の国政選挙の時の54％と比べると、大きく上昇している。


「スウェーデンの政治家」という問い方は、非常に曖昧であるため、政権を握っている政党の政治家も指すし、野党の支持者であれば自分が支持している政党の政治家を指すこともあるだろう。ここでは、両方の可能性があることを考慮に入れつつも、主に前者のケースを念頭に置きながら考えてみたい。

リーマンショック以降の金融危機や経済・財政危機の中で、先進国の多くでは政治家に対する信頼が低下し、デモが相次いだり、政権への支持率が急落していることを考えれば、スウェーデンでのこの傾向は驚くべきものであろう。そもそも、政権与党が危機を経た後で再び選挙に勝ったということ自体も、注目すべきことかもしれない。

しかし、このブログでも何度か紹介したように、スウェーデン経済は危機をうまく乗り越えることができ、今は上昇気流に乗りつつあるし、危機を経た後も財政赤字や累積赤字は低い水準に抑えられてきたため、マクロ経済に対する懸念は小さい。失業保険や疾病保険の削減で一部では問題も生じているが、社会全体としてみれば、将来に対する期待や希望は大きいといえる。そのような事実に加え、中道保守の連立政権は「自分たちが実行してきた政策のおかげで危機の影響が軽微で済んだ」と盛んに繰り返してきたが、そんなPRがちゃんと有権者のもとに届いたことの現れとも言える。それに、危機の最中にも低中所得者への減税を行うことで、彼らの支持もちゃんと維持できたことも背景にあるだろう。

当然ながら、連立政権の支持者ほど、政治家に対して大きな信頼を寄せていると答えている。全体の平均は既に触れたように70％だったが、保守党・中央党に投票した人の83％、自由党に投票した人の79％、キリスト教民主党に投票した人の81％が大きな信頼を寄せている（(1)もしくは(2)）、と答えていた。

これに対し、野党の支持者が政治家に寄せる信頼はそこまで高いものではないが、それでも社会民主党に票を投じた人の65％、環境党の67％、左党の58％が、大きな信頼を寄せいていると答えていた。野党の支持者でも「政治家は頼りにならない」という諦めを感じている人は、そこまで多くはないのだ。

一方、既成の政党に不満を感じている人の多くが投票したと考えられるスウェーデン民主党や海賊党（パイレーツ党）の支持者を見ると、「政治家を信頼している」と答えた割合はわずか27％と25％に過ぎない。私は、今回初めて議席を獲得したスウェーデン民主党に票を投じた人の多くは、ネオナチなどの極右イデオロギーを信奉するという理由からではなく、日々の生活や社会に不満を感じ、既成政党に対して抗議する目的や、スウェーデン民主党が掲げる分かりやすい政策主張に惹かれたために票を投じた一般のおじさん・おばさんだと考えているが、このアンケート結果も一つの裏づけとなるのではないかと思う（他にもそれを示す指標があるが、また別の機会に）。

ちなみに、日本でも政治に対する漠然とした抗議のために、空白の票を投じる人がたまにいるが、今回の調査でも、空白票を投じた人のうち、政治家を信頼していると答えた割合は19％にとどまった。私はこの数字はむしろ大きすぎると思ってしまう。この19％の人は、では何のために空白票を投じたのだろう？