2010年の予算案 (1)

ここ1ヶ月ほど、来年度の予算編成をめぐって政府与党から様々な中間発表が行われ、そのたびにメディアを通じて活発な議論が続けられてきたが、予算折衝の結果が最終的に形となり月曜日に議会に提出された。


少し前に「失業増加を見過ごした上で、失業者を助ける・・・？ 本末転倒？ 」というタイトルの記事をこのブログで書いたが、幸いにも連立与党は考えを改め、2010年の地方自治体へ特別財政支援を増額することが予算案に盛り込まれた。財政支援の額は100億クローナ（1300億円）。既に今年の春予算の段階で来年度は70億クローナの財政支援が地方自治体に対して行われることが決まっていたから、それと合わせて170億クローナということになる。そのため、地方自治体の税収難による公的社会サービス部門での大量解雇の懸念は、ひとまず和らげられることになる。

一方、今回の予算案で注目を集めた点は、所得税のさらなる減税だ。2006年秋に中道右派の連立政権が誕生して以来、これまで3度にわたる勤労所得税減税が行われてきた（正確には勤労所得控除）。そして、第4次を今回行おうというのだ。

この減税の目的は、勤労によって得た所得（つまり年金や社会保険給付は含まれない）に対する課税を低くし、同時に社会保険の給付水準を低くすることで、働くことのメリットを相対的に高め、労働供給を増やし、就業者率を高める（そして均衡失業率を低下させる）ということであった。

確かに、この狙いは間違っているわけではない。しかし、この政策的手段がうまく機能するためには、労働需要が豊富にあることが決定的な条件である。だから、今の政権が誕生した直後の2006年や2007年は景気が非常によかったため確かにこの「アメとムチ」の政策はうまく機能したかもしれないが、金融危機以降の大不況の今、勤労所得にかかる課税をさらに減税して働くことのメリットを高めたところで、失業者が減ることにはつながらない。失業者や社会的給付を受けている人がいくら働こうと望んでも、求人がわずかしかなければ仕事に就くことは難しいからだ。

【ちなみに、勤労所得税減税のもう一つの目的（ただし一つ目の目的と密接に関連しているが）は、低・中所得層の限界税率を低く抑えることであった。それまでの限界税率は低・中所得の部分で非常に凸凹したものだった。それをならすのである。だから、この減税で得をするのは実は低・中所得層であり、野党・社会民主党が中道右派政権のこの減税を批判する際に「高所得者ばかりを優遇する減税策だ」と繰り返し指摘しているのは、実は間違いなのではないかと私は思う】

勤労所得税減税（勤労所得控除）にはこのような背景があるにもかかわらず、第4次の勤労所得税減税を来年度の予算案に盛り込んだのだ。総額は100億クローナ（1300億円）しかし、タイミングとして果たして正しいのだろうか？

つまり、既に触れたように働く機会が極めて限られている今、失業者や社会給付の受給者に「アメ」を提供して彼らの求職意欲を高めたところで、失業率が減るわけではない。減税の恩恵は、手取りが増えると言う形で、すでに職に就いている人だけが主に享受することになる。それに、これまで3回にわたる労働所得税減税によって低・中所得層の限界税率はきれいにならされることになったので、4度目の必要性はあまりない。

しかも、この減税を行うことで、国の借金が増えることになる。地方自治体への財政支援を巡る議論において、財務大臣はしきりに「国の財政収支を悪化させるような財政支援は行えない」と主張してきた。それなのに、狙った効果が期待できない上に費用のかかる政策を、なぜこのタイミングで行うのかが理解できない。

ちなみに、財務大臣は今回、第4次の勤労所得税減税を行う理由として「労働供給を増やすことで、賃金上昇の圧力を抑えるとともに、労働需要を増大させ、均衡失業率を低く抑える」ことを挙げている。確かに、長期で見ればこの主張にももっともなところがあるが、あくまで長期の話であり、危機の真っ只中にある今の時点で行う必要があるものではない。