２０１０年、オバマ大統領の署名により成立したドッド=フランク法という金融規制改革法がじわじわと世界経済に影響を及ぼしつつある。ドイツ銀行である。アメリカ司法省は2005〜07年の住宅ローン担保証券（MBS）の不正販売を巡りドイツ銀行に対し、最大140億ドルの支払いによる和解を提案したと報じられている。報道前のドイツ銀行の時価総額が180億ドルだったから、その金額の大きさが分かる。報道後はさらに同銀行の株価は暴落している。ドイツ銀行もこの申し出を無視できないのは、申し出てきたのがアメリカの司法当局だからだ。その背景にはアメリカの巨大市場がある。仮に、ＶＷ問題でその提訴を無視された韓国司法当局が同じようなことを申し出ても、やはり、無視されるだけだろう。ドイツ銀行は間違いなく、韓国市場からの撤退を選択するだろう。逆に、これがアップルへの追徴課税を決めたＥＵへの報復だとする噂が流れるように、ある意味、アメリカ司法当局のさじ加減で決められるとすれば、自由市場を阻害するリスクとなる。金融規制が強化と自由な金融市場とが調和することが望ましい姿である。(2016.9.30)
