イギリスのEU 離脱で、金融市場での地位の低下が現れる。

イギリスのEU離脱はイギリスの世界金融の地位を少しづつ押し下げているようだ。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱と、ロンドン銀行間金利（ＬＩＢＯＲ）の終焉で、この市場の姿が変わったのだ。国際決済銀行（ＢＩＳ）が２７日発表した世界店頭（OTC）金利デリバティブ市場報告書によると、地域別では英国が最多の２兆６０００億ドルで、ネットグロスベースでなお世界の４６％を占めているが、１９年の５１％からは大幅に低下した。またドルのスワップ取引の一部が英国から米国やアジアの金融センターに移行したとも述べている。ユーロのスワップ取引も英国からユーロ圏にシフトし、今年４月の１日当たりのユーロでの取引は１兆８０００億ドルで、世界シェアは１９年の２５％から３４％に拡大した。英国でのユーロ金利スワップ取引は１兆ドルで、この３年で１８％減った半面、ドイツやフランスを中心とするユーロ圏では取引は３倍以上になったことを裏付ける。（くちなし亭へようこそ、2022.10.31）

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玉川徹さんのような人はどこにでもいる。

世の中には玉川徹さんのような方は多い。自分の考えに固執するのである。玉川徹さんとはテレビ朝日の番組、司会の羽鳥さんとともにモーニングショーに出て、番組を盛り上げていた人である。テレビ番組の解説者と言えども、間違う場合も多いのだが、玉川さんの場合には間違いを何とか、自分の能力をフル回転して、言いつくろうのである。それが私には面白かったのだが、世間一般には通用しなかったようだ。日ごろのうっぷんが一つの鮮明な嘘で袋叩きにあってしまった。私が玉川さんの発言で気になったのは、二つある。中国のロックダウン擁護とウクライナへのロシア軍の初期の進撃時に、国民の命が大事だから、ウクライナ政府は降伏すべきだという発言だった。唖然とする発言だった。その発言は上海での長期ロックダウンでの市民の苦しみやウクライナのブチャでの大虐殺で、否定されたと思うのだが、玉川氏は負けていない。上海で多くの人が苦しんだことを無にしてはいけない。その結果を人類の成果にすべきだなどとのたまうのである。人々の苦しみはどこかに行ってしまう。それほどに、自分の間違いを頑固に正当化するのである。だから、このような人が間違いだと謝罪しても、どうせ表面的なものだろうと誰もが思うのである。（くちなし亭へようこそ、2022.10.30）

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チベットのラサで、出稼ぎ中国人たちが騒ぎ始めた。

チベットのラサでは新型コロナのロックダウンが続いている。７７日目だそうだ。冬が近づき、ラサ市民は困窮の中にある。日ごろから弾圧を受けているチベット人は耐えているが、ラサには中国本土から漢化政策のためと思われる中国人たちが多数存在する。その彼らもロックダウンが始まれば、地元のチベット人とともに、封鎖の対象になる。お金を稼ぐためにやってきた彼らには７７日間も耐える資力はない。そこで、彼らはロックダウンの解除を求めて、立ち上がったようだ。もちろん、チベットは情報統制が厳しい場所だ。そのような場所でも、SNS上にこのデモの情報が拡散している。当局は必死で削除をしているが、また登場するということを繰り返しらしい。今回は出稼ぎ中国人の反乱だが、これがチベット人の反乱に火をつける可能性もある。ロシアではウクライナ戦争の失敗で、傘下の共和国の独立の機運が高まっているという。中国もまた、国内には分離を願う地域は多いのである。習近平政権が強権を発動すればするほどに、その機運は高まるのである。（くちなし亭へようこそ、2022.10.29）

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中国半導体産業の停滞。

ロシアのウクライナ侵攻以後、西側諸国の経済制裁の影響を受け、中国製半導体のロシア輸出が急増したのだが、ロシアのコメルサント紙は匿名の消息筋を引用し、ロシアへ輸出された中国半導体の不良率は去る３月以前まで２％だったのに対し、西側の制裁以後は４０％に跳ね上がったと報じた。４０%では怖くてこの半導体は使えない。これは何を意味するのだろうか。不良率が２%でも高いようには思うが、それはさておき、通常の生産であれば、不良品を抑えた半導体を生産できるが、需要が高まると、中国では平気で不良品を提供するということなのだろうか。それとも、中国製半導体は元々、不良率が高い製品なのだろうか。このようなことは買い手の足元を見て売るようなもので、信用をまさに失う行為である。それはさておき、中国の不動産産業は今、曲がり角に差し掛かっている。台湾メディアの中時新聞網は26日、米国による半導体規制をめぐり「中国半導体の最も悲惨な状況が明らかになった」との記事を出した。その中心はアメリカ国籍のエンジニアは中国の半導体企業で働いてはならないというものだ。中国の半導体企業にはアメリカ国籍の人も、２重国籍の人もいて、アメリカ人を含む外国国籍を持つ人が３分の一も占めているそうだ。しかも、彼らはその企業の需要なポジションを占めている。その人たちが一斉に中国を去ることになれば、中国の半導体企業は大打撃だということである。しかも、今回の習近平政権の陣容を見る限り、内向きな政策をとることは目に見えている。しばらくは中国の半導体産業は停滞することは間違いないだろう。（くちなし亭へようこそ、2022.10.28）

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デリバリーとテイクアウトも、日ごろのお客様対応が差をつける。

コロナ禍の飲食店、フアーストフード店、レストランなどはどこもかしこもデリバリーとテイクアウトに活路を見出そうとしたのだが、すべてがうまくいったわけではない。始めれば、お客が買ってくれるほど甘いものでは無いのである。そこには日ごろから、その店を利用していた。そして、その対応が良い。その味は他店に比べて、とても満足だという店だけが潤うのである。だから、味は悪いが店が空いているので、利用していたなどと言う店はいくら店先にテイクアウト商品を並べても売れないのである。そのような時には、普段から仲間内で評判な店の商品に手を出すのである。さて、そのような条件がそろっているのが、マクドナルドだったようだ。このコロナ禍にあって、売り上げを伸ばしている。もちろん、マックもデリバリーとテイクアウトに活路を開いたのである。インフレはマックの商品にも及んだのだが、売れ筋の目玉商品だけは値段を抑えた。日ごろ、マックを利用している人は何の抵抗もなくマックの商品をテイクアウトする。いつも利用していない店が店先にお弁当を並べても、多くの人は利用しないのである。（くちなし亭へようこそ、2022.10.27）

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