中国でも銀行カード詐欺はあるんだ。

日本ではオレオレ詐欺に代表されるように、銀行カードにまつわる詐欺事件は多い。摘発が強化されて、詐欺グループも中国などへと拠点を移しているという。元々、中国人が詐欺を働いているというケースもある。そこで思うのだが、中国では詐欺は無いのだろうか。中国人と言うのは日本人ほど他人を信用しないので、この種の詐欺は起こりにくいのかとも想像してしまうのである。だが、9月29日、中国の銀行カード産業は健全かつ安定した発展を維持し、カード詐欺率は低下の一途をたどり、リスクは全体として制御可能な状況にあると発表した。報道の中ではほかの指標は細かい数字を出しているが、なぜか詐欺率については、大幅に減少と言うのみで、数字は示されていない。つまり、あるんだ。中国でも詐欺はあるんだということだ。そこで調べたら、こんな笑い話にもならない詐欺があったという。道を歩いていると急に見知らに人から声をかけられる。「田舎から出てきたばっかりなんだけど、急にお金が必要になったんです。家族が送金してくれるんだけど、銀行カードがなくって困ってるんです。ちょっとカードかしてくれませんか。お金送ってもらったらすぐ返しますから。もちろんお礼も差し上げます。」これは詐欺だから、当然、カードは返してもらえるがお金は抜き取られている。詐欺師の言い分は送ってもらったものを引き出しただけだ。（くちなし亭、2020.09.30）

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ＮＴＴによるドコモの子会社化が動き出した。

NTTとNTTドコモとの関係だが、もちろん、ドコモはＮＴＴから別れた会社である。急成長はＮＴＴを凌駕する。かって、富士電機から別れた富士通が元親会社を凌駕したように、いつかドコモはＮＴＴを凌駕するのではないかと思われてきた。しかし、最近のドコモ口座の不祥事なので、その経営陣の質の悪さが露呈した。そのうえ、菅政権の目玉政策が携帯料金の値下げとなれば、ドコモの経営者はこれまでのように、打ち出の小づちの上で胡坐をかいているわけにはいかなくなったのである。さらに言えば、世界の通信は中国のフアーウエイを排除した形で、５Ｇ戦力を構築していかなければならない。もはやＮＴＴは待ったなしなのである。そこで、今回、ＮＴＴはドコモの完全子会社化を行うことを決めたそうだ。日本経済新聞によれば、ＮＴＴの一般株主が持つドコモ株約３４％を、４兆円超で公開買い付け（ＴＯＢ）するという。（くちなし亭、2020.09.29）

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北千住などの東東京に、若者たちは向かう。

若者に人気のあるシンガーソングライターのあいみょんが歌うハルノヒという曲の出足は北千住駅だ。もちろん、全面的に変わったとは思わないが、若者たちの住みたい環境も変わってきたように感じる。おじさんたちの時代には圧倒的に、世田谷区をはじめとする山の手地区だった。その世田谷で、今、空き家が増えているのだそうだ。総務省の18年の住宅・土地統計調査（抽出調査）によると、都内の空き家は全住宅の約1割にあたる80万9900戸。都の空き家率は10・6%で全国平均（13・6%）を下回るけれど、その数は突出している。人口92万人を抱える世田谷区の空き家は5万戸で都内で最多となっている。世田谷の不動産は空き家と言えども、値は高額で、若い世代には手が出ない。そのうえ、戸建て中心の低層の住宅街に保つため、都市計画で建物の高さに制限が定められていて、若者が手が出せる１４階建てのマンションなどは建てられない。空き家は街の環境を悪くするのだ。それに比べたら、北千住などの東東京は制限が緩い。自由だ。若者たちが向かっている。（くちなし亭、2020.09.28）

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アフリカオニネズミ、カンボジアで大活躍する。

アフリカオニネズミというネズミがカンボジアの地雷原で活躍している。人間ならば４日間はかかる仕事を３０分で成し遂げる。アフリカオニネズミはその名の通り、一般のネズミよりも大きい。どこかに逃げ込んでしまうことは無い。マガワと名付けられたこのネズミは鋭い臭覚で、火薬のにおいをかぎ取り、人間に合図を送る。地雷が発見されるとマガワは人間からご褒美のバナナなどがもらえる。マガワにとって、地雷原は通常の野原と同じだ。その身の軽さでは地雷は爆発しないのである。マガワは、カンボジアでの地雷撤去作業に貢献してきた。過去4年間で、39の地雷、28の不発弾を鼻で探し出し、14万1000平方メートル以上の土地を開放した。このマガワの功績をたたえて、金メダルが贈られたという。世界にはこのような特殊な作業をさせるために動物を訓練する団体がある。ベルギーに拠点を置くマガワの所属するＡＰＯＰＯもそのひとつだ。（くちなし亭、2020.09.27）

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ファーウェイの研究施設で火災。私には疑惑と映る。

中国の広東省にある華為（ファーウェイ）の研究施設で火災が発生した。２５日午後である。インターネット上に流れた動画を見る限り、建物は巨大だし、その黒煙の広がりはレバノン港湾地区の大爆発を想起させるものがあった。報道によると、火災現場はファーウェイの先端技術研究施設で、敷地内では次世代通信規格「５Ｇ」関連プロジェクトも進められていたという。時期が時期だけに、何やらきな臭い。あれだけの近代的な施設なので、防火対策が整っていないわけがない。それにも関わらずに、あれだけの火災が起こったのには理由があるはずである。例えば、何かを隠したいとか。中国では最近、国の管理する穀物倉庫の火災が相次いでいる。管理をする地方の役人が穀物の横流しを隠ぺいするためだ。事実は分からないが誰かが何かを隠ぺいするために火災を起こしたとも勘繰りたくもなる。ただ、消防当局は、出火した建物は現在使用されていないものだと説明し、燃えたのは防音用の資材だという。私には研究施設にそれほどの量の防音資材があったとは思えないのだが。（くちなし亭、2020.09.26）

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