私たちはスイカを叩いて、糖度を推定したりしない。

私たちの社会は画期的なイノベーッションの時代を迎えようとしているようである。これまでのイノベーッションの多くは生産手段のイノベーッションであったが、これからしばらくの間は、生産者と消費者を直接的につなぐイノベーッションになるだろう。これまで、私たちの暮らしを支えるうえで、生産者と消費者との間にいてくれる人たちを必要とした。商店もそうだし、問屋やデーラーなど、様々な業種で、メーカーに代わる働きをしていたのである。そこには、商品に対する信用度も低かったし、安心して買えるお店の存在は私たちに必要だった。しかし、商品の信用度が高まり、むしろ、個人商店を通さずに、大型のスーパーなどで買った方が、鮮度もよく、最新の商品を、さらに言えば、より安価で手に入れられるようになったのである。だから、多くの街でシャッター街が生まれた。そして、代わりに大型のスーパーが人を集めていたのである。だが、未來は、その大型スーパーでさえ、不要なものとするかもしれないのである。保険業界や金融業界では、商品の質が劣化しないし、商品の配送の必要もないので、真っ先に、中間の代理店や生保のおばさんたちの人数が減少している。早晩、これらの職種では、自宅のパソコンで、すべてを済ます時代が来るかもしれない。商品の配送の必要な分野でも、このような傾向は強まっている。それは商品への信頼度が飛躍的に高まっているからである。もう、誰も、八百屋の店先で、真剣に、西瓜を叩いて、糖度を推定するなどはしない。機械が糖度を図ってくれるからである。(2015.7.31)

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女性は、いや、私たちは元本保証という言葉に弱い。

私が浅草で事務所を開いていた時、電話が鳴り、その先に、悲痛な女性の声があった。電話帳を見て、電話をかけてきたとのことであったが、内容は株で大損をした。どうしたら良いかということらしかった。私は私の事務所の主たる業務は投資アドバイザーではない。主たる業務は家計の長期的なコンサルタント業務であることを説明し、その上に立って、もし必要なら、証券会社や信託会社などに相談するように勧めた。だが、その女性はどうしても元本だけは元に戻したいと懇願した。そこで、私はこう言った。株というものは上がるときもあれば、下がるときもある。元本を確保したいだけなら、数年ほど待てば、戻りますよ。この言葉に、その女性は安心したのか、声を穏やかにして、電話を切った。さて、女性というのは比較的に、元本保証という言葉に弱いらしい。リーマンショック前に銀行が積極的に販売していた変額年金保険は、「リスクはあるけれど元本保証」をうたっていたという。意味が分からないコピーだが、これが女性に受けた。しかし、リーマンショックによる株価下落で想定外の事態になったのである。銀行を通して、販売元の保険会社は言う。今すぐお金を返してほしければ投資額の80％（つまり20％の元本割れ）、元本すべてを返してほしければ利息なしで15年間の分割払いです。どちらを選択しますかというものであった。ものすごく身勝手なものであったが、多くの女性たちは。元本割れがいやなので15年分割を選んだという。即金の８０％と１５年の分割払いは、なんら差の無いことが分かっていないのだ。いやむしろ、１５年無利子分割払いのほうが金融的には不利かもしれないのである。(2015.7.30)

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日韓通貨スワップ協定終了に、韓国政府の危うさを思う。

今年、韓国との間で結ばれていた日韓通貨スワップ協定が終了したのであるが、この意味の重要性を韓国は理解していないようだ。それは昨日に話したように日本円は国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨という立場にあるからである。つまり、日本はその潤沢な外貨準備高ばかりではなく、いつでも、主要通貨であるアメリカドル、ユーロ、ポンドなどに円を変える権利を持っているのである。日本円の後ろには膨大な世界通貨があるのである。一方、今回の韓国の判断は中国経済への傾斜である。中国との貿易が大きく膨らみ、中国との間ではスワップ協定（中国側が３６００億元＝約５兆７７００億円）が結ばれている。しかし、昨日も話したように、中国の通貨人民元はまだ、ローカル通貨なのである。中国がこけたら、それを支える組織が無いのである。中国は潰れないと信じるのは構わないが、長く損害保険会社に勤めていた人間には、とんでもない行為と映る。かつて、ニューヨークの貿易センタービルが一気に潰れる可能性は０だと言って、再保険を結ばずに、倒産した保険会社を思い出すのである。(2015.7.29)

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上海株の暴落と微妙な世界経済の結びつき。

世界経済は色々なところで、微妙に、結びついていて、一筋縄ではいかないようだ。２７日、中国の上海株が８％ほどの暴落をした。中国政府としては、何もせずに、株価が穏やかな水準で、推移してくれればよいと願っているのかもしれないが、中国市場といえども、その推移は国内経済の状況に左右されるのは基本である。だから、転換点は中国政府による空売り規制かもしれないが、ひとたび、投資家が企業業績の不安を口にするようになれば、その流れは止まらない。こうして、中国政府は暴落を抑えるために、莫大な資金を投入し、市場介入をせざるを得なくなったのであるが、そのおかげで落ち着いた市場も、介入が終われば、また元のように、今回のような暴落が始まる。中国政府ができれば市場介入をしたくないと言った理由は、もちろん、お金の問題もあるが、国際通貨基金（ＩＭＦ）との関係もある。ＩＭＦは２９日の理事会で、中国の通貨である人民元をドルや円などと並ぶ主要通貨と位置付け「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨に採用するかどうか議論を始める。ＳＤＲはドル、円、ユーロ、ポンドの主要４通貨を合成した仮想通貨のようなもので、ＩＭＦが出資比率に応じて加盟国に配っている。経済危機で外貨が足りなくなった加盟国は、ＳＤＲと引き換えに他の豊富な外貨準備を持つ加盟国から４通貨のいずれかを融通してもらう仕組みで、中国は人民元をＳＤＲ構成通貨にするように求めている。そのＩＭＦから、中国政府に対して、今回のような市場介入を辞めるように求められているのである。中国政府としても、慎重にならざるを得ない。だから、市場介入を辞めた。そして、辞めたとたん、また、暴落が始まった。(2015.7.28)

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私も休眠口座をいっぱい持っている。

私は休眠口座をたくさん持っている。私がサラリーマンであったころ、仕事上の付き合いのあった銀行員から、口座を作ってくれと頼まれた。銀行は、あるいは支店の銀行員たちは、その口座の増加数を競っていたのかもしれない。そんなわけで、私は銀行口座を作った。それに、私は転勤族である。転勤先で、まず、求めれたのは、その地方の銀行口座だった。銀行にも種類があって、地方銀行や信用金庫、さらには信用組合まで、幅が広い。だから、併せれば、２０や３０ではきかない数になっていただろう。しかも、銀行員との親交が深まれば、口座の主も、私１人では収まらなくなった。妻もいれば、父や兄弟にまで、範囲は広がった。私が会社を辞め、その整理を始めたのだが、東京に支店のない銀行も多い。信用金庫や信用組合などはまずない。その口座の残高はせいぜい１０００円なので、行く気にもなれないし、手続きも面倒くさい。さらに、口座の主が父親の場合には、その父がすでに死亡していて、相続などの難しい問題が高々１０００円の前に横たわる。合計すれば、数万円になるだろうが、こういった事情で、私は今も放置している。日本人の平均で、銀行口座は６ほどもっているそうだ。多くは、手続きをすれば、戻ってくるが、注意したいのは戻ってこない場合だ。それは郵便貯金とりそな銀行の貯金・預金だ。民営化前に預けた定期性の郵便貯金は、満期日から20年2ヵ月経過すると権利消滅になってしまうのだそうだ。また、りそな銀行では最後の預払から2年以上経過した場合には、お知らせを送付したあと、口座維持手数料を残高から引き落とされるそうだ。(2015.7.27)

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