東洋ゴムによる免震ゴム偽装タワマンのその後。

私が住む14階建てのマンションでさえ、地震が来れば怖い。長く地震国の日本では超高層ビルは建たないと言われてきたのだが、建築技術の発達によって、都会にはいくつもの超高層ビル、タワーマンションが林立するようになった。それができるようになったのは免震技術によるものである。その一つが免震ゴムの利用である。免震ゴムによって、揺れを吸収っしてしまおうというものだ。だが、福岡市中央区の30階建てタワーマンションの免震ゴムは東洋ゴム工業（現TOYO　TIRE）が性能偽装したものであることが発覚した。当然同社は住民や所有者たちに賠償責任を負う。だが、経緯は不明だが、同社はこのビルを買い取って、解体することで決着したようだ。住民に解体が通知されている。取得価格は37億4千万円。安い。通常のマンションのように販売を目的に建てられたものなら、その合計販売額はこんな金額ではないだろう。低く見積もっても3割から4割は安い。TOTOのような技術力を持つ会社ならば、正規の免震ゴムを新たにつく直すことも可能だろう。まあ、風評被害もあるだろうから、そのような真似は出来ないだろうが、何か、損ばかりではないような気がする。（くちなし亭、2021.10.31）

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来年2月、計画停電も。

世界的なエネルギー不足状況は日本にも波及しそうだというニュースがあった。元々は総務省が今年の5月に出した電力需要のひっ迫に関する見通しに基づいたものだが、火力発電の重要なエネルギー源であるLNG価格の高騰と中国などの買い攻勢と取り合いの波を受けて、電力の余力を失う状況だという。ちなみに東京電力の余力指数は3.1だ。安全指数は3だといううから、かろうじて、余力を残しているに過ぎない。さて、今年の冬は寒い。先日、今年はラニーニャで、寒い冬が来るとお伝えしたばかりだ。平均気温が1度下がれば、あっという間に、余力分は吹っ飛ぶ。東日本大震災以来の計画停電も起こりかねない状況なのだという。来年の2月～3月に再び計画停電が実施されるかもしれない。（くちなし亭、2021.10.30）

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ベーシックインカムという実験。

私はベーシックインカム（最低所得保障）について100歳以上の年金支給のような限定的な活用は好ましいとは思うのだが、一般的な全国民、全住民に一律に支給することは、国民を働かない自堕落な民にするだけだと思ってきた。しかし、コロナ禍のような職の減少がおこるような場合には、貧国者を救うという意味では有効だというのである。シカゴ市議会は2021年10月27日、アメリカ最大規模のベーシックインカム・プログラムを承認した。5000の低所得世帯に対し、1年間に渡って毎月500ドルを支給するというものだ。このプログラムを実施する背景にはパンデミックが発生した最初の6カ月間で、何十万人ものシカゴ市民が職を失い、市民の約18％が連邦政府の貧困ライン以下で生活しているからだ。私もそうだがベーシックインカムに反対する人々は、無条件に現金が支給されれば、仕事を見つける気持ちが低下したり、不必要な買い物をすると批判している。だが、いくつかの研究では、現金給付は人々の就業を妨げるものではないことが示されている。カリフォルニア州ストックトンのプログラムが2021年1月に終了した後、研究者たちは、受給者の失業率が下がり、フルタイムの雇用が増えていたことを発見したそうだ。つまり、コロナ禍のような非常時には有効なのだ。ある意味、日本の特別給付金と似ている。（くちなし亭、2021.10.29）

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変な感染症がまた一つ、本州に上陸した。

北海道にいたころ、街中にもキタキツネが出没していた。しっぽが長く、小柄なので、犬とはすぐに見分けることができる。可愛いのだが、野生のキタキツネはやせていて、色つやも悪い。地元の人からは可愛いからと言って、絶対に、触れてはいけないと言われていた。その理由はキタキツネがエキノコックスという寄生虫を持っていることが多いからだ。エキノコックスは人にうつると重い肝機能障害を起こすと言われている。さて、このエキノコックスだが、北海道特有の寄生虫だと思っていたが、実は本州で、愛知県の知多半島の野犬からも見つかっているという。彼らのフンからエキノコックスの存在が確認され、野犬の間に感染が広がっているという。やっかいなことだ。キタキツネだけならば、キタキツネに近寄らなければよい。しかし、犬に感染が広がれば、当然、飼い犬にも広がる。飼い犬ならば、なぜるなど当たり前のことだ。それができないのならば、飼い犬の意味がない。この感染症にかかるとひどいときには手術も必要で、苦しむことになる。変な感染症がまた一つ、本州に上陸した。（くちなし亭、2021.10.28）

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アメリカとイギリスの株高と日独仏香港の慎重な値動き。

26日の米ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株平均が3営業日連続で過去最高値を更新し、終値は前日より15・73ドル（0・04%）高い3万5756・88ドルとなった。企業の好決算発表に加え、この日は住宅販売件数などの経済指標が市場予想を上回ったことも好感された。チャイナショックが懸念された10月には大きく値を下げたものの、それ以後は驚くほどの堅調さである。それにつられるように英国のFT100も大きく値を伸ばしている。それに比べて、慎重な値動きをしているのが日経平均であり、フランス、ドイツの株価である。香港のハンセン指数もダウと同じような動きだったが、直近は伸び悩んでいる。日本やドイツや香港が懸念しているのは29日に猶予期限が迫る中国恒大集団のドル建て債の利払いである。22日分は支払いできたが、次から次へと返済の期限を迎える。このような状況なのに中国政府がどのような対応をするのかまだ見えてこないのである。私は秘かに創業者で、経営トップの許家印氏の個人資産での返済を強要するのではないかと想像している。（くちなし亭、2021.10.27）

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