2021年暮れ、独白。

目の前には災禍ばかりが横たわる。コロナ禍もオミクロン株と言う新種が現れて、世界を席巻している。アメリカやヨーロッパという世界経済をけん引する地域での大流行はおのずと経済の鈍化を引き起こす。もう一つの世界経済のけん引力を持っていた中国では不動産バブルが崩壊しようとしているのである。アメリカＦＲＢの利上げは新興国の通貨不安を引き起こす。その原因を作ったのは世界的なインフレの進行だ。コロナ禍の不安や経済不況は紛争を引き起こす。ウクライナ問題や台湾有事はまさに大国が絡む問題だ。世界では個人の自由を封殺する勢力の動きが加速している。香港、ベラルーシ、ミャンマーなどである。日本の近くでは北朝鮮の人民の疲弊が極限に達しようとしている。民主対独裁と言う対立構図ではない。自由か、抑圧かである。ただ、このような悲惨な状況を前にして、私は胸騒ぐものがない。コロナも１月中旬をピークに収まっていくだろうし、withコロナをしている国々では次第に平常に戻っていくだろう。そして、経済も再び活性化を取り戻していくだろうお楽観的だ。もちろん、短期的には大波乱が口を大きく開けていることは間違いないのだが、人類はそれらを乗り越えていく叡智を持っているはずである。（くちなし亭、2021.12.31）

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国際ハッカー集団が都立病院を狙う。

今年はコロナ禍で、ネット通信やコンピュウターの利用が格段に高まった年である。ワクチン注射などもマイナンバーカードと連動するなどの動きも起こり、私たちを電子の世界に連れ込んでいく。私たちの生活にスマフオやパソコンなどが欠かせなくなっているのである。通信のすべて、情報のすべて、さらには金銭決済に至るまで、すべてをスマフオで行っている人も数多くいる。先日、街のラーメン屋さんに行ったら、スマフオをかざして、支払いを済ませている人が大勢いた。知らぬ間に社会はそんな世界に変わっているのだ。さて、そのような時代だからこそ、その電子世界を逆手にとって、ハッカー集団が暗躍するのである。でも、暗躍が目立つようになれば、表社会も反撃に出る。その阻止をお金儲けにする企業も現れる。このたび、二つの都立病院を標的にするハッカー集団の動きを国際ハッカー集団の動向を監視する海外のセキュリティー会社が察知した。そして、医療分野のサイバー安全対策を進める一般社団法人「医療ＩＳＡＣ（アイザック）」（東京）が通報を受け、病院に警戒を強めるように指示した。ハッカー集団の目的は病院で使っているデータを暗号化して、使えなくなるようにしたうえで、身代金を要求することにある。コロナ禍で、病院内で使っているデータが麻痺したら、大変である。しかも、東京都は金持ちなので、ハッカー集団にとっては格好の標的なのかもしれない。（くちなし亭、2021.12.30）

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軍政が民主主義を押し倒している。

世界の国と地域で民主政権が少数派になっているという報告は衝撃的であった。香港の例もその一つだが、２０２１年、軍事クーデターによって、国権を掌握した国も少なくなかったのである。ミャンマーはその代表例かもしれない。いかにその政権が国民の支持を得ていなくても、国軍側には強力な武器があるのである。国軍側に国民に向かって、銃を発射してはならないという猿の惑星でもあった掟が無くなると、国民側は無力である。香港の民主派は軍・警察の前に無力なのである。ミャンマーの民衆は抵抗を止めないが、軍の前に押されている。そのような軍事クーデターは他にもある。アフリカ・サハラ砂漠の国マリでは５月、暫定政府の大統領と首相が軍に連れ去られた。２０年８月に続く再度のクーデターだが、首謀者ゴイタ大佐が６月に暫定大統領に就いた。サハラ砂漠の西に位置するギニアでは９月、強権で知られたコンデ大統領が肝煎りの親衛隊に裏切られ拘束された。首謀者で元傭兵（ようへい）のドゥンブヤ大佐で、彼が１０月に暫定大統領に就任した。それ以外にも、チュニジア、スーダンなど軍政の色濃い国は尽きないのである。（くちなし亭、2021.12.29）

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再び、原油が値上がりし、暮らしに直結する。

年末が近づくにつれて、経済も持ち直しているのだろう。日本でも１１月の鉱工業生産（2015年＝100、季節調整済み）の速報値は、前月比7.2％高い97.7で、２か月連続で上昇した。これはたぶん、世界的な傾向なのだろう。その結果、原油が値上がりしている。オミクロン株発生のニュースが流れたときには、一時、１バーレル当たり60ドル台に落ちたこともあったのだが、このところ、再び値上げ傾向である。WTI原油は75.89ドル。Brent原油は78.4ドルと80ドル台に達しそうな勢いである。アメリカのバイデン政権はこのような状況にも関わらず、シェールオイル採掘へと舵を切らない。なぜなのだろうか。背景にはシェールオイル採掘のかかわる環境問題があると言われているが、人々の生活とのバランスが必要である。産油国であるアメリカは一部で潤う人も出てくるので、乗りくることができると思うが日本のような国では再び、ガソリンの高騰など、生活に直結していきそうである。（くちなし亭、2021.12.28）

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大阪は常にコロナではトップランナーだ。

コロナに関しては、大阪は日本のトップランナーであったし、今もトップランナーなのであろう。オミクロン株の市中感染が東京よりも早い段階で確認されている。第４波や第５波では東京よりも早く始まり、一日の感染者数が多いこともしばしばだった。その大阪のコロナ状況を短くまとめた記事が出ていた。それによれば、大阪では一番、危機的な状況であったのは、第４波の時だという。４月１３日、大阪府内で入院中の重症者数が２３３人に上り、当時確保していた重症病床（２２７床）を初めて上回った。５月４日の４４９人をピークに重症者が確保病床数を超過する状況は５月２２日まで続いた。病床不足の影響で自宅療養者は５月１１日に１万５千人に及び、あおりを受けた自宅療養者１９人が医療を受けられないまま死亡した。この経験を踏まえ、大阪では医療機関に確保病床の上積みを要請し、３７１０床（重症６１０床、軽症・中等症３１００床）の目標を達成することになる。さらに、ワクチン接種と抗体カクテル療法の両輪で対策を進め、府内では複数の大規模会場で接種を推進したほか、抗体カクテル療法を病院だけでなく宿泊療養施設や診療所の外来・往診時にも拡充し、保健所の介入前に投与できるよう初期治療体制を強化した。この大阪の動きに追随する形で、日本全国でも、同じような動きが起こり、これがオリンピック明けの急激な感染者数の減少につながったのではないかと思われる。すべて大阪の負の経験から始まったのである。（くちなし亭、2021.12.26）

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