2018年暮れ、独白。

アメリカも、日本も景気状況は悪くない。失業率は最低に近い。にもかかわらず、アメリカではホームレスが55万3千人と増加している。日本でも労働者の賃金が上がらない。好景気だという実感がわかないのである。何となく生活は出来ているが、それが細い糸一本で支えられているような不安感なのである。中国の状況も同じようなものかもしれない。富裕層にとっては享楽的な時代が終わったにすぎないが、多くの庶民にとってはひどい経済状態になったと感じられるようになっているのだそうだ。つまり、世界が格差社会なのである。国と国との軋轢も多くなるが、一方で、フランスのように、国内での闘争も激化していくのである。何か導火線となるか。どこでの火花が発火点になるかは分からないが、すべての収斂が同じ時期に来る。日本も中国もアメリカも、ブレグジットを迎えるヨーロッパも来年の3月、4月に大きな問題を抱える。極寒の冬の後に、暖かな春が来るかどうか。せめて、ヒートテックを着て、心だけでも温かく新年を迎えたいものだ。（12月31日）

Y-FP Office Japan

アメリカも中国も同じような状況で、2018年を終える。

アメリカのトランプ大統領と中国の習近平主席は29日、長い電話会談をしたという。2018年がこの二人の指導者の強い影響を受けたことは間違いない。トランプ大統領は自由主義の国の大統領なので、習近平主席に比べれば、国内外から批判を受けやすい。だが、両者は同じように何をするか、これまでの指導者にはない、予想しがたい指導者なのである。だから、逆に言えば、これまでの秩序を壊してくれる指導者でもあるわけである。この両者がぶつかった米中貿易戦争だが、中国市場が自由主義経済の下で行われるのか、それとも統制経済の下でおこなわれるのかという試金石である。アメリカ側は自由主義経済下で、解放された市場を願うのだが、一方の中国はあまり、それが進むと体制崩壊にさえ向かいかねない。だが、このところの中国経済は減速が著しい。Ｐ２Ｐを破たんさせて、膨れ上がった負債を持ちこたえさせようとしているが、無理がある。習近平政権が推し進めているのは統制経済の強化である。鄧小平が打ち出した開放路線とは一線を画すものだ。先日の演説はそう言っている。だが、政権内の多くは鄧小平路線を望んでいるので、政権内の不満は高まる一方である。他方、アメリカもこの貿易戦争は無傷では済まない。中国に進出している企業などの業績が悪化し、株価が乱高下する。トランプ大統領とマチス国防相とのあつれきなど、閣内不一致が露呈する。アメリカも中国も同じような状況で、2018年の暮れを迎えようとしているのである。（12月30日）

Y-FP Office Japan

子どもに遺す代わりに慈善事業などへ寄付する

ビル・ゲイツ氏やウォーレン・バフェット氏、ジャッキー・チェン氏などの大富豪たちが、「巨額の富を子どもに遺す代わりに慈善事業などへ寄付する」と宣言しているそうだ。もちろん、大富豪のすべてが子供に財産は残さないとは言っていない。トランプ大統領などを含め、中国のフアーウエイの創業者も、韓国のサムスンの創業者たちも、しっかりと子供たちに財産を継承させる道を残している。ただ、日本の親たちの現状を見ると、親が子供になけなしの財産を残すほどに、親の面倒を見ているとは思えない。「少しは子供や孫に、財産を残したい。」などと言うのは脳の中に残された過去の遺物である。子供たちの多くは親以上の稼ぎをしているのである。自分の城をしっかり築いている。孫の趣味とまったく合わない祖父母はいつの間にか遠ざけられる。もちろん中には子供の面倒を見なければならない不幸な人もいるかもしれないが、そうでない限り、自分の財産は自分で使うべきで、もしそれでも余ったら、アメリカの一部の大富豪のように社会に寄付するような形で、貢献すべきなのである。（12月29日）

Y-FP Office Japan

東京は気候は日本の中でもずば抜けて良い。

大寒波が日本列島を襲っているのだが、東京は快晴である。風は確かに冷たいが、晴れである。江戸に幕府を築いた徳川家康の先見の明である。それまでの日本の中心は、常に、京都を中心にした近畿地方であった。しかし、今回の大寒波でも分かるように、近畿地方の気候は穏やかなものではない。雪を詠むような文化的なことには寄与したかもしれないが、経済活動には悪影響を及ぼす。京都は比較的に地震が少ないということで選ばれたのかもしれないが、雪は必ず、毎年降る。雪による経済的な損失は著しい。それに比べれば、東京は常に穏やかである。東京ほど住みやすいところはない。これを改めて実感した大寒波である。（12月28日）

Y-FP Office Japan

米中貿易戦争は我々の胃袋に響いてくる。

来年にかけて、豚肉が高騰しそうである。発端は米中貿易戦争のお陰で、中国がアメリカから輸入する大豆に高関税をかけたおかげで、豚の飼料となる大豆粕がそれまでの倍の値段に高騰したということによる。日本の場合には飼料代が豚生産の9割近くを占めるというから、中国でも同じようなものだろう。当然、畜産農家を廃業に追い込むことにもなる。さて、時を同じくして、中国ではアフリカ発祥の豚コレラが蔓延している。中国と言う国は世界最大の豚生産国ではあるが、その生産だけでは足りずに大量の豚を輸入している。どうも、米中貿易戦争の余波で、病原菌の検閲の緩いロシア産の豚を大量に輸入したようだ。その中に、豚コレラにかかっていた豚がいたという話である。豚コレラは潜伏期間が長いので、見落としたという。中国では8月に感染が確認されて以来、２０の地域で約60万頭が殺処分にされているという。当然、豚価格は値上がりしている。さて、中国政府は豚の値上がりの理由をもっぱら、豚コレラのせいにしている。豚肉の値上がりは中国国民の胃袋に直結するので、米中貿易戦争の余波で値上がりしたとは言えないのであろう。それでは庶民の怒りを政府に向けかねない。報道によれば、日本の食生活に欠かせない大豆は、これまで大量に中国から輸入している。その値段が高騰しているうえに、輸入量も減りそうである。影響はじわじわと胃に響いてくる。（12月27日）

Y-FP Office Japan