中国外交部の林剣（りん・けん）報道官は17日の記者会見で、米国や欧州連合（EU）などが中国製の電気自動車（EV）と太陽光パネルの「過剰生産能力」を問題にしているとの質問に対し、「中国の過剰な生産能力が世界市場に打撃を与える」というのは誤った命題であり、関係国が偏見をもたず、公平な競争を保つことを望むと述べた。しかし、明らかに、中国は政府の主導で、育成したい産業などに、過剰な補助金を出し、過剰な生産能力を生み出し、世界に不公平な貿易を生み出している。高速鉄道などは需要の予測などを度外視して、中国国内では赤字を生み出す体質であり、それを埋めるために外国に進出する。ＥＶ（電気自動車）などはメーカーが一時期には５００社を超えたといわれる。では、政府はなぜ、そのような巨大な補助金を出せるのかと言えば、コロナ禍の国民への給付金でも分かる。日本などは国民一人当たり１０万円の補助金を出したのだが、中国では、まったくそのようなことは無かった。補助金の使い方が全く違うのである。そのために、コロナ禍で耐えられなくなった小店舗などが今や倒産の中にあるという。（くちなし亭、2024.04.18）
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