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Y-FP Office Japan(http://www.y-fp-office-japan.jp)
第一次トランプ政権時だったと思うが、世界的な原油の高騰の中で、アメリカがシェールオイルの生産を本格化し始めた時に、サウジアラビアを盟主とするOPECは強烈な危機感を持って、対策に乗り出した。それが増産だった。増産によって、原油の値段は下がり、多くのアメリカのシェールオイルメーカーの経営は成り立たなくなった。２０１６年中国政府は日本に対して、レアアース規制を実施した。それに対して、日本企業の多くはオーストラリアなどに新たな鉱山を開発、さらにはレアメタルを使用しない製品開発などに乗り出した。その動きに慌てた中国政府は輸出規制の緩和に乗り出し、その結果、日本企業の多角化の流れは止まり、レアメタル市場で中国が占めるシェアは７０％をキープしている。このような動きは現在の半導体市場にも現れている。トランプ大統領がエヌビディアの半導体Ｈ20の対中輸出禁止措置を解除したのだ。もちろん強硬派の議員らからは批判が噴出する。たとえ技術的に最新のものでなくとも、Ｈ20が中国の人工知能（ＡＩ）開発を後押しするというものだ。しかし、トランプ大統領陣営の考えでは、もし、中国への半導体輸出が止まれば、膨大な資金が必要であっても中国の自主開発が進み、結局、アメリカの半導体企業にとって、中国市場を失うことになるというものだ。（くちなし亭、8月07日）
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アメリカのトランプ大統領がロシアのプーチン大統領に向けて発した停戦期限が8月の８日に迫っている。トランプ大統領のことなので、又先延ばしをするかもしれないが、今回は本気だとする専門家も多い。だが、一方のプーチン大統領の方は関係筋の話として、この提案を受け入れる可能性は低いという。その最大の要因はウクライナ戦争の現状認識の差にある。我々は西側の人間なので、どうしてもウクライナびいきの情報に接しやすい。それによれば、ウクライナ側のドローン部隊が大活躍し、ロシア軍の攻勢を阻んでいる。さらに、ロシアの重要な石油施設などを攻撃し、戦果を得ているというものだ。一方、プーチン大統領に入っている情報は違う。ロシア軍参謀本部はプーチン大統領に、ウクライナ戦線は２ー３カ月で崩壊するとの見通しを伝えているという。プーチン大統領にとって、この夏の攻勢により、ドネツク、ルガンスク、ザポロジエ、ヘルソン４州の完全掌握ができれば、ウクライナ戦争の目的を達成したと国民に主張できる。我々は戦場にいるわけではない。遠い日本にいる。現実の戦場がどうなっているか、正確なところは分からない。戦争なので、お互いに自らの戦果を誇大に風潮する。しかし、戦場以外なら経済統計数字が伝わってくる。ロシアの戦時経済体制はピークを過ぎた。ロシア政府は軍事費の削減も言い出した。お互いに刀で戦う時代ではない。背後の工業生産力が落ちれば、おのずと継戦能力も無くなる。（くちなし亭、8月06日）
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戦争の悲惨さと言う話である。ウクライナ戦争以降、ロシア軍のHIV感染率が2,000%以上急増したことが明らかになったそうだ。HIV感染＝エイズと言うわけではないが、その確率は高い。HIVは後天性免疫不全症候群（エイズ・AIDS）の原因になるウイルスだ。エイズはHIV感染により免疫細胞が破壊され、免疫機能が著しく低下することで様々な感染症が現れて致命的な状態になる。ロシアではウクライナ戦争が勃発した2022年第1四半期から同年秋までの間に、軍内のHIV新規感染者数は戦前比で5倍に急増した。さらに状況は時間の経過とともに悪化し、2022年末には13倍、2024年初頭には20倍にまで増加したことが確認された。原因としては、もちろん性的関係によるものもあるが、それ以上に深刻なのは衛生状況、例えば、注射器の使いまわしなどによって、感染するケースが多いのだ。これはロシアと言う国の今後の在り方に影響を与える。仮に戦争が終結しても、それ以降、長い時間、労働人口の低下や医療費用の高騰などが経済に重くのしかかることになる。まあ、それは自業自得と言うことではあるが、それよりもプーチンの自己中心的な戦争に駆り出された挙句、病気にされ、長く苦しむことになる兵士たちにことを思うとやり切れないことである。（くちなし亭、8月05日）
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アメリカのトランプ関税はドル１強時代の終焉をもたらすと書いた。それが金融面で、現実味を帯び始めた。アメリカとの貿易量が低下すれば、当然、アメリカの巨大金融機関との取引も低下する。最も顕著なのは中国企業の金融取引で、貿易金融における米系金融機関の市場シェアはすでに低下。2017年の12％から現在はおよそ７％にまで縮小している。欧州企業でも、その動きは強まっている。資金調達やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の助言を求めるには、欧州やフランスの投資銀行の方が適しているとの声が強まっている。その背景にあるのはトランプ関税と言う恫喝に対する人間的な怒りだ。ドイツ銀行でも傾向は同じで、「それは毎日、顧客の獲得やＲＦＰ、新たなビジネスという具体的な形で実際に起きている」と述べている。アメリカの金融機関が強大な力を発揮してきたのは、アメリカと言う大きな市場があるからだ。それが縮小していくのなら、当然、アメリカの金融機関の力も縮小していく。それは当然ドルの衰退を意味する。（くちなし亭、8月04日）
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ドル1強時代のアメリカはドル紙幣と言う紙を渡し、自動車などの物と交換してきた。それが貿易赤字ということに繋がるのだが、それのどこに、アメリカにとって不利益になる要素があるのかと言えば、これによってアメリカ国内の中間層の消滅がもたらされたことにある。つまり、これまで中間層の多くは製造業の労働者だった。その製造業が衰退するにつれて、中間層が瓦解し、下層貧困層へと移り始めた。アメリカはIT 企業などを中心とするアメリカに大きな黒字をもたらす富裕層とこの大きく膨らんだ貧困層の２極化に大きく拡大していったのである。トランプ大統領はこの２極化の動きを他の諸外国から関税と言う形で税金を取り、解消させようとしているのである。しかし、これはドル１強時代の終焉をもたらすことになる。本来ならば、アメリカの富裕層から税金を取り、下層階級に分配する方法で、この問題を解決すべきところなのだが、それをするとアメリカの強大さを象徴するIT企業がアメリカから離たり、弱体化する。韓国では左派政権が誕生し、さっそく、株式市場の大株主から徴税する法案が可決された。そして、韓国の株式市場、コスピは大暴落した。韓国の株式市場から外国人投資家が逃げ始めている。（くちなし亭、8月03日）
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技術的な進歩が目まぐるしい時代にあっては、一時代前の物がかえって、その優位性を発揮することがある。スマフォ全盛時代に、そのセキュリティの優位性から、日本の旧式の携帯、ガラ携を好む人が世界中に現れたりしているのである。それが戦場でははっきりと表れている。ウクライナの戦場は今や兵器の試験場化さえしている。ウクライナ政府は兵器産業に、彼らの兵器を試してあげますよというCMさえ出している。今のウクライナの戦場の主役はマッハで飛ぶ戦闘機やミサイルではない。プロペラで飛ぶドローンである。ウクライナのドローンはロシアの優秀な防空システムをいとも簡単に突破して、首都モスクワを空襲したりしている。さて、今日の話の主題はウクライナで活躍する北朝鮮製の兵器である。北朝鮮の兵器と言えば、兵器博物館に入りそうな兵器ばかりだと言われてきた。とにかく旧式なのである。今回取り上げる75式多連装ロケット砲も同じである。ロケット弾12発を斉射できるが、射程は8.5キロメートルしかない。だが、旧式故、構造が簡単、だから安く大量生産が可能である。そして戦場で何よりも効果を上げているのがその軽量さである。（くちなし亭、8月02日）
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ブルームバーグによれば、 米企業による人員削減計画の発表が７月に急増していることが、再就職あっせん会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスの調査で分かった。この理由はAI活用による人員削減、マスク氏に推し進められたトランプ政権による政府系の職員削減、さらにトランプ関税の影響で、アメリカ国内の自動車メーカーの人員削減からきている。それでもアメリカの雇用は安定している。失業率は4.1％と低水準にとどまった。８月１日に公表される７月の米雇用統計では、雇用の伸びが鈍化する一方で、失業率は4.2％に上昇すると見込まれている程度である。今日は8月１日である。トランプ大統領が各国に通告した関税期限である。日本との妥結を機に、一気に各国や地域との関税交渉がまとまった。交渉を継続中なのはメキシコ、中国で、明らかに交渉が行き詰まっているのはカナダとブラジル、インドである。カナダとの交渉がうまくいっていないのはアメリカ経済にとって、かなり深刻な影響を与えると思われるが、そのほかの国とはほぼ平穏に決着したと言ってよい。しかし、これによって、急速ににアメリカの雇用が増えていくわけではない。（くちなし亭、8月01日）
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これが中国人の気質なのか、それとも特性なのか分からないが、中国の貴州省の川で、夏の風物詩であるゴムボートでの川下りが大変なことになっている。動画を見る限り、川はカラフルなゴムボートであふれかえり、川の水さえ見えない。こうして、観光客による大量のゴムボートが詰まり大渋滞が発生。水遊びで停滞した前方に後続が衝突し、転覆や転落が相次いだ。日本やほかの国では、たぶんこんなことにはならない。観光客自身がゴムボートを持ってくるとは考えられないので、これは貸し出しだろう。普通なら、貸出す数を適切なものにするのが普通であるである。観光客を楽しませることが目的なのだ。それなのに中国では違う。ボートを無尽蔵に貸続ける。事故の起こることを考えれば、川を管理する組合とか、行政とかが、ゴムボートの川への入水を制限するはずである。だが行政が何を言っているかと言えば、ほかに楽しい観光名所がありますから、そちらへ行ってほしいというちんぷんかんなものだ。これが今、中国で起きている産業の過剰生産の現実である。鉄鋼から始まり、不動産、太陽光パネル、半導体、EVの産業構造につながっている。儲かると思えば、観光客のことなどお構いなく、ゴムボートを貸し続けるのである。（くちなし亭、7月31日）
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世界の市場はアメリカだけなのだろうかとふと思わずにはいられない昨今である。トランプ関税はアメリカ市場に関係するだけだから、もし、アメリカ市場はいらないと判断した企業があるとすれば、トランプ大統領による関税の脅しなど何の意味も持たないことになる。仮に世界の多くの企業がこのような判断をしたのなら、アメリカと言う国は世界の最先端事業から置いておかれることになる。だから、トランプ大統領も実は大変な賭けをしているのである。ただ、世界経済は中国も欧州も不況下に入りつつあり、それだけアメリカは有利だ。さて米政府は半導体や医療品へ関税をまもなく導入する計画だという。これまでは自動車、鉄鋼、アルミニュームという種目に集中して、関税戦争を仕掛けてきたのだが、それが一段落した今、新たな戦場を模索し始めたというわけである。何度も言うことだが、トランプ大統領は自国に生産拠点を取り戻そうとしているようだが、関税だけで、それが達成できるはずがない。生産拠点をアメリカに造ろうとする企業もあるかもしれないが、時間もかかるし、想定通りに稼働できるかもからない。それよりも、その前にアメリカ国内にインフレの波が押し寄せる。民主主義国家のアメリカの大統領がそれにたえ得るかどうかも不確かなのである。（くちなし亭、7月30日）
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