パンデミックはタヌキから起こった。

新型コロナウイルスの起源についてはまだ、確定していない。私たちは中国の武漢が発祥地であろうと推測しているが、中国政府はこれをかたくなに否定している。さらに、発症元とされていた卸売市場も閉鎖され、それをたどることも難しくなったのではないかと感じていた。しかし、アメリカのスクリプス研究所やアリゾナ大学の研究者２３人がこの問題にたどり着いたようだ。その研究論文がアメリカ科学誌セルに載った。それによれば、卸売市場の壁をふき取るなどの手法で獲得したデータをメタゲノム解析という手法を使い、分析したところ、新型コロナを媒介したのはタヌキではないかという結論に達したという。もともと、タヌキは犬やウサギとともに、新型コロナにかかりやすい。そして、河南海鮮卸売市場では、このタヌキが一番、食用として、売られていたことが分析で判明した。さらに言えば、この市場では従来、媒介したと推測されていたコウモリやセンザンコウの遺伝子は見つからなかったのである。もちろん、これが最終結論ではない。だが、パンデミックはタヌキからも、起こり得るのだということを知った。（くちなし亭、2024.09.22）

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世界の経済潮流変化で、日本もインフレが加速する。

インフレが進んでいる。黒田日銀総裁時代に、あれほどの緩和策を打ち出しながら、物価上昇を勝ち得なかったものが、世界の経済潮流の流れが変わると、あっという間に、何の打開策を打たないにもかかわらず、日本でもインフレが進み始めた。総務省が発表した８月の消費者物価指数は前年同月に比べて、2.8%の上昇となった。主な原因は米扶桑による値上げが大きいが、新米が出始めた今になっても、価格は下がらない。これはインバウンドなどで、外食産業に需要の高まりがあるのだろう。まあ、これが一時の流れとしても、片方で、ガソリンの値下げを込みした上昇なので、実感としてのインフレは進んでいるようである。インフレが進めば、当然、不動産価格も上がる。首都圏の住宅地の上昇率は3.0%、商業地は7.0%である。全国的に見ても、1.4%の上昇である。これもインバウンドの影響だろうか。長野県の白馬村のペンションの立ち並ぶ地域や北海道のニセコなどが押し並べて、高い上昇を記録している。このような情勢の中で日銀は利上げをしなかった。（くちなし亭、2024.09.21）

（注）世界の経済潮流はアメリカやヨーロッパがまず、高インフレに見舞われた。その１周遅れで、日本がインフレ期に入った。中国はデフレである。だから、欧米の中銀が利上げから利下げに入った時期に、日銀が利上げをするのは妥当だ。それとともに注目すべきなのは株価だが、チャートを見る限り、ＮＹ，ロンドン、パリ、ベルリン、東京など、多くが同じようなグラフの推移を見せる。グローバルな金融経済から外れている中国、インド、ブラジル、それとロシアは別である。

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ＦＲＢの政策金利0.5％の利下げは市場関係者に疑心暗鬼を生んだ。

アメリカのＦＲＢが政策金利の指標であるフエデラルフアンド（ＦＦ）金利の誘導目標を0.5％下げて、4.75～5.0％とすると発表した。今回のＦＲＢの決定に対する最大の関心はこれまでの慣例に沿って、0.25％の利下げか、それとも、0.5％の大幅な利下げを決断するかにあった。インフレを重視するならば、0.25％の利下げで、雇用など経済状況を重視するならば、0.5％の利下げになるとみられていた。結果は0.5％の利下げとなった。予想される２５年末の失業率は4.4％で上昇傾向にある。これに対して、直近の７月インフレ率は2.5％で、目標の2％よりは高いが、徐々に低下しており、１年以内に目標は達成できるとの思惑がある。ＦＲＢは年内に、0.25％ずつ、２回の利下げを行うとみられている。ただ、市場はこの決定に、一時的には円高、株高に振れたが、結局、長続きせず、小幅ながら、円安、株安へと動いた。市場関係者に疑心暗鬼が生じたといわれている。なぜなら、0.5％もの金利引き下げは、これまでＩＴバブル崩壊後の２００１年とサブプライムローン問題のあった０７年の２回だけだったのである。それほど、ＦＲＢはアメリカ経済の先行きが悪いと考えているのかと市場がとらえたと思われる。（くちなし亭、2024.09.20）

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世界は今なお００７が暗躍しているらしい。

レバノンで１７日、イスラエルと対立するヒズボラの戦闘員が所有していたポケベルが同時に爆発した。遠隔操作によるものとみなされている。ヒズボラはイスラエルの仕業だとしているが、誰がこれを行ったかは別として、私たちは今や、子供から年寄りまで、多くの人がスマフオを携帯している。作業工程中か、倉庫に積載中か、どこかのタイミングで、プラスチック爆弾と思われる爆発物が混入されたのだ。２０人が死亡し、２８００人負傷したといわれているが、ポケベルの爆発はシリアにも及んでいるとされているので、被害はさらに広がるだろう。今回のポケベルを製造したのは台湾メーカーのゴールド・アポロと日経は伝えている。また、ロイターは日本製だとしている。それにしても中国と親しいイランを後ろ盾とするヒズボラが中国製ではなく、台湾製、もしくは日本製を使ったことにも違和感がある。このポケベルを特別発注したのか、一般のポケベルを購入したのか、謎は深まるばかりである。さて、この混入問題は爆発物だけではない。何年前か、アメリカで問題になった中国のフアーウエイ製のスマフオに個々人の使用情報が盗まれる危険があるということも、今回の事件で、より鮮明によみがえる。世界は今なお００７が暗躍しているらしい。（くちなし亭、2024.09.19）

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中国の不動産バブルの崩壊で、鉄鋼メーカーは長い不況の中にある。

中国の不動産産業のバブルがはじけ、不況の中にあることは多くのニュースで報じられている。しかし、日本の不動産バブルの崩壊時とは違い、中国では不況の大手不動産デベロッパーがデフオルトを何度も起こしながら、倒産に至っていない。それはたぶん、中国政府の意思で、延命させ、時間稼ぎを図っているからに過ぎない。だから、当然、不動産業にかかわる他業種は汲々としている。中国の国家統計局が発表した８月の消費動向をみると、小売り売上高で家具は3.7%減となった。家具は不動産が購入されると付随的に購入が多くなる品目である。さらに世界最大の鉄鋼メーカーである中国宝武鉄鋼集団が今回の鉄鋼不況は過去の低迷期に比べても過酷であると警鐘を鳴らしている。オーストラリアのコモンウエルス銀行によると、中国では鋼材を多用する建築物の新規着工件数が２０２２年は３９％減、２３年は２１％減に続き、２４年上半期も約２４％減少している。これが鉄鋼メーカーの経営に影響しないわけがない。鉄鉱石価格も軟調が続き、１トン１００ドルを割り込んでいる。中国の鉄鋼メーカーは価格の下支えのために、大幅な減産を強いられている。（くちなし亭、2024.09.18）

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アメリカでも、日本でも候補者のメデイア露出が多くなると、候補者の特徴や性格も露わになる。

テレビ討論会のような候補者の表情が表現されるものでは、その人間性とか、性格とか、言葉では言い表せないその人の特徴があらわになるようである。そのあらわになったものが視聴者の感覚と違うとなると、候補者にとって痛い失点となる。日本とアメリカで、テレビ討論会が行われている。アメリカは大統領選挙で、日本は自民党の総裁選挙だ。自民党の総裁選挙ではこれまで自民党員の支持率で１位をキープしていた小泉進次郎氏が３位に後退したというものまで現れた。それによれば、１位は石破氏で、２位は高市氏だという。いづれにしても本番の選挙で１位、２位の組み合わせがどうなるかによって、総裁選の行方は大きく変わる。アメリカの大統領選挙だが、テレビ討論会を含め、メデイアに露出する二人の候補者の様子の違いが鮮明になってきている。ハリス氏が若く、明るいのである。それは一面、軽薄にもとれるが、アメリカ国民がどうそれをとらえるかである。ハリス氏の最大の弱点である移民問題も、ハリス陣営は逆攻勢をかけ始めたようだ。つまり、近年移民でアメリカにわたってきたヒスパニック系住民団体へ選挙運動を強化すると宣言した。移民を排斥すると主張するトランプ陣営に、すでに移民としてアメリカに定着している人たちの力を持って、対抗しようとする作戦のようだ。（くちなし亭、2024.09.17）

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中国製のＥＶ車は１００％関税をかけても、まだ安い。

中国製のEVの競争力について、日経新聞に載っていた。中国企業は基本的に市場制覇が主目的になりやすく。その結果は薄利多売である。時には赤字で、EVの場合には、中国政府の補助金によって、企業活動がようやく可能といった状況にある。その中国政府の補助金も徐々に減ってきていて、それにつれて、当初は５００社を数えていたEVメーカーも現状１００社にまで減少しているといわれている。まあ、１００社でも多いのだが、それぞれのメーカーの裏には地方政府の力が働いているので、おいそれとは撤退するわけにはいかないようだ。さて、日経の記事に戻ると、アメリカのバイデン政権は中国製ＥＶに対して、２７日、１００％の関税をかけることを決めた。しかし、中国製ＥＶ，ＢＹＤの最安値車種は１２０００ドルである。仮に１００％関税をかけたところで、その市場価格は２４０００ドルである。一方、アメリカのテスラ社のＥＶ車の値段は３万ドルを超える。関税をかけたＢＹＤ社製のＥＶ車のほうがまだ安いのである。問題はバッテリーである。まだ日本を含めた欧米企業は中国製のような廉価なバッテリーを造れていない。もちろん、安かろう、悪かろうといところはある。中国製のバッテリーを積んだＥＶ車はよく燃えると言われている。中国はこの種の情報を隠しているので、実際の状況はわからない。だが、韓国で中国製のバッテリーを積んだベンツが火災を起こし、大惨事になったことは記憶に新しい。（くちなし亭、2024.09.16）

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アメリカでは企業の寡占化が進み、庶民は様々な出費に苦しんでいる。

FRBは政策金利の決定に当たり、重要視するのはインフレよりも雇用だという。インフレ重視ならば、政策金利の下げは0.25％となり、雇用重視となれば、0.5%もありうるというのである。さて、アメリカ人の生活は苦しくなっている。賃金の上昇はあるがそれを上回る色々な出費があるようだ。アメリカは企業の寡占状態が強くなっている。資産規模で、上位１％の企業が売上高で、81%にもなっている。こうなると企業側はありたい放題である。例えば不動産仲介業者には、いつのまにか、手続き料が、それをネットでおこなうと便利料などが加算される。レンタカー業者も、寡占に集約されれば、係員は少なくなり、顧客は長蛇の列をなす。その上、本来ならば、使った分のガソリン代を払えば済むところを、満タンにして返せという。もちろん。現状は満タンではない。係員は「以前と変わったのだ。」と平然と言う。「いやなら、借りるな。」ともとれる。そのほか、ホテルでは駐車代金を10ドルもとられる。リゾート料だのなんかのと宿泊代を大きく超える。こんなことがあらゆる業種で起こっているのだ。（くちなし亭、2024.09.15）

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欧州中央銀行（ECB）の利下げ。

アメリカのECBが１７日～１８日に行うFOMCで利下げを行う方向である。利下げ幅は0.25%とされている。これに先立ち、欧州中央銀行（ECB）は１２日、利下げを決めた。0.25%の利下げである。この理由は欧州各国の経済鈍化がある。それに伴って、インフレ率も下がっている。欧州全般では2.2%であるが、その中心となるドイツでは2%と目標値にまで下がっている。そのほかの先進各国の中央銀行も、例えば英国の中央銀行も8月に利下げを行った。欧州各国についてはウクライナ戦争で、対ロシア経済制裁の影響で、エネルギー価格が暴騰し、インフレが加速した。それが２年の歳月を経て、購入ルートなどが安定してきたのであろう。ロシア依存の経済から脱却することができたということである。さて、日銀も今月末に政策決定会合を行う。本来ならば、世界各国の中央銀行とは異なる利上げを行うはずであったが、先月の利上げとともに発生した世界同時株安に驚愕したのだろう。どうも聞こえてくる話は先送りのようだ。（くちなし亭、2024.09.14）

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自民党総裁選候補者の金融に対する考え方の違い。

自民党の総裁選が今日、告示である。9名もの人たちが立候補を表明するということで、これまで知られていた人も、私たちにとっては無名であった人たちも、その政策なり、人柄なりが、徐々に明らかになりつつある。ここでは彼らの金融や財政などに対する考え方を比較してみたい。河野太郎デジタル相と石破茂元幹事長は円高を推進する立場で、政策金利の引き上げを求めているようだ。特に石波氏はアベノミクスの見直しを求めている。加藤勝信元厚労相も同じ立場だが、日銀への丁寧な対応を求めている分、弱い。小林鷹之前経済安全保障担当相は日銀への要望がさらに強い。その分、弾力性が失われる。茂木敏充幹事長も日銀の正常化は必要と言っているが、いわゆる明確化と言う表現で、一歩踏み出してはいない。小泉進次郎元環境相と上川陽子外相は明確な考え方を示していない。高市早苗経済安全保障担当相はアベノミクス政策を堅持する立場だ。（くちなし亭、2024.09.12）

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