減税から見る６月総選挙。

新年度予算案が国会を通過し、それに伴って、令和６年度の税制改正がスタートします。今年の税制改正は大きなものはありませんが、その中で目立つのは所得税・住民税の定額減税、いわゆる４万円減税です。これは給付金とは違いますので、国民全員に４万円が支給されるわけではありません。あくまでも税金が４万円分だけ安くなるというものです。所得税の３万円分については、サラリーマンなどの給与所得者や年金受給者は６月から順次行われ、減税分が無くなった段階で、元に戻ります。住民税の１万円については、不可解な方式がとられます。住民税と言うのは今年徴収されるのは去年の所得に対してなのですが、それはともかく、６月分は税金が引かれません。その代わり、７月から翌年の５月までの税金から１万円を引いて、もちろん１万円に満たない場合は、その税額を引いて、残りを１１等分して、反映させます。つまり、６月の給与にははっきりと減税が分かる仕組みです。しかも、給与明細書には減税だということを明記せよとも指示が出されています。これは景気対策と言うよりも、自民党の人気取り政策なので、もしかしたら、６月に総選挙があるかもしれません。（くちなし亭、2024.03.31）

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女性の胸は武器ではない。

米デルタ航空を利用した女性が、ブラジャーを着用していなかったために降機させられそうになったのは女性差別だとして28日、同社の社長との面会を要求したということがあった。彼女がデルタ側の行動に抗議した内容が面白かったので、列挙する。

「男性はブラジャーを着用していなくても搭乗し、機内にとどまることができるが、女性にもブラジャーを着用する義務はない。」

「直近で確認した限り、デルタ航空を運営しているのはタリバン（アフガニスタンのイスラム主義組織）ではない」

「彼女の胸も、他の女性の胸も、ハイジャックを試みたことはない。」

「胸は武器ではないし、女性や少女に胸があることは犯罪ではない。」

「男性客は、Tシャツの上にシャツやジャケットを羽織って隠すよう要求されたりしない。」

他にもあるかもしれないが、以上である。くちなし亭、2024.03.30）

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電気自動車は火災が起切れば、ひたすら燃え尽きるのを待つしかない。

3月27日午後6時10分ごろ、伊佐市大口大田の太陽光発電施設、ハヤシエネルギーシステムで火災が発生した。火災があったのは、発電した電気をためる蓄電設備のある建物で、記事には火災の原因には触れていないが、当然、蓄電設備の漏電であろう。さて、蓄電池はショートするおそれがあるため、水を使った消火作業はできない。ひたすら燃え尽きるのを待つだけで、消防によると28日午後2時半ごろになって、ようやく鎮火が確認されたという。この火災では建物内に煙が充満し、排煙装置を使おうとしたとたん、爆発が起き、消防署の隊員４名が負傷したという。この発電所で使われていたのは“リチウムイオン蓄電池”で、今、話題になっている電気自動車に使われているバッテリーである。電気自動車が怖いのは、この発電所のようにいつ火災が発生するか分からないことと、水をかけて消化できないことだ。電気自動車ではよく火災が起こるのだが、その時は、ひたすら燃え尽きるのを待つしかない。電だから、電気自動車同士の事故が起きれば、大惨事となる。（くちなし亭、2024.03.29）

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春になると花粉と黄砂の２重被害だ。

今年は桜が遅い。その分、梅は３月に入ってから見ごろを迎えていた。人々の頭は固いので、梅は２月と思い込み、桜も３月中旬には咲き始めると予想をたてる。だから、お花見などの催し物も桜のない今にしたという慌て者の幹事に振り回されるところも出てくるのである。東京の開花宣言を出す靖国神社の標準木の様子では今日あたりが開花宣言になるらしいということだ。さて、先日、秩父に行ったが、山々の木々には花粉らしきもので、灰色に覆われていた。風が吹けば、あの花粉が一気に都会にまで、押し寄せてくるのだろう。そして、もう一つ、我々を悩ませるのが、中国からの黄砂である。明日29日(金)から30日(土)は、西日本から北日本の広い範囲で黄砂が飛来すると予想され、視程が5キロ未満になる所もあり、交通機関への影響が出るおそれもでてくるそうだ。黄砂は、中国大陸奥地のタクラマカン砂漠やゴビ砂漠などで舞い上がった黄色い砂が飛んでくる現象で、最も被害を受けるのは中国だと思うが、彼らは自然現象だとあきらめているのだろうか。その結果、我々も被害を受ける。花粉と同時期だから厄介だ。（くちなし亭、2024.03.28）

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都市も高齢化する。

これまで高齢化が進む地域と言えば、地方の田舎と言うイメージだったのだが、それが２０３５年を境に、急速に、大都市でも高齢化が目立つようになるという。高齢化とは６５歳上の人をさすが、最も高齢化が進むのは神戸市で34.8%だ。次いで札幌市、静岡市、北九州市が34.6%の同率で並ぶ。20ある政令指定都市のうち、実に13都市が30%以上となる。残る7市を見ても、最も水準の低い川崎市が25.6%となるなど、すべてが25%以上であり、政令指定都市住民の3人か4人に1人は高齢者ということになる。老人になると、最も通うところは病院である。その意味では施設の整う大都会から、老人が出ていくことは難しい。ひところ、定年退職を迎えた人たちが、郊外や田園、緑深い土地を求めて、さらに言えば、地価の安いところに移住する人もいたのだが、それはあくまでも健康であることが条件だ。早晩、その人たちも体のどこかに不安を持ち始め、身近に病院のある処へと移らざるを得なくなるのである。（くちなし亭、2024.03.27）

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