2019年暮れ、独白。

日本のバブル経済がはじけようとしていた時代、私たちの所得は他の世界の人たちに比べて上昇していた。しかし、物価も同じように上昇していたのである。物価の上昇を先導していたのはもっぱら不動産価格の上昇であった。所得も確かに上昇したが、物価も同じように上昇していたので、私たちの暮らしは以前とと比べて、格段に良くなったわけではない。バブルの恩恵にあずかった人以外の多くの人たちの暮らしはさほど変わらぬものだったのである。唯一変わったものは所得の上昇で、豪華な海外旅行が可能になったということくらいであった。さて、現在、その逆転が起こっている。日本は所得も、物価も変わらない。しかし、外国の多くは物価と所得の同時上昇が起こっているのだ。その先導をしているのが不動産の高騰である。アメリカのシリコンバレーでは雨漏りのする家が1億円もするそうだ。もちろん、それに伴う所得も稼いでいる。不動産バブルは世界中に起きている。顕著なのは中国と韓国だ。この不動産バブルを起こしているのは人口の都市部への集中だ。ソウルの人口密度はＮＹの8倍、東京の3倍と言われるほどの都市集中なのである。この物価と所得の層の違い、断層差は日本へ多くの観光客が流れ込む要因の一つだ。だが、過去は日本だけが不動産バブルであったが、今や、世界中が不動産バブルだ。これがはじけ散った時の惨劇は計り知れない。（くちなし亭、12月31日）


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2019年、 私が選ぶ海外十大ニュース。

1月23日：ベネズエラで、野党指導者のグアイド国会議長が、暫定大統領就任を宣言し、国内騒乱が始まり、ハイパーインフレが起こる。
1月28日：米司法省は２８日、中国通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）と関連会社３社、ファーウェイの最高財務責任者（ＣＦＯ）孟晩舟を米企業からの技術情報窃取などの罪状で起訴したと発表した。
2月27日：ベトナムの首都ハノイで２７、２８の両日、昨年６月以来、２回目の米朝首脳会談が行われたが、物別れに終わった。６月には板門店で３回目の会談が行われ、トランプ米大統領は現職の米大統領として初めて北朝鮮に足を踏み入れた。
4月15日：ノートルダム大寺院が焼け落ちる。
6月9日：香港で逃亡犯条例の改正案に反対する大規模デモが起こる。11月の区議会議員選挙では民主派が８５％の議席を獲得して、大勝した。
6月18日：フェイスブック（ＦＢ）が独自の仮想通貨を２０２０年６月までに発行すると発表した。
9月1日：アメリカ政府による対中貿易の制裁・報復関税の「第４弾」が発動された。中国政府も対抗策を取り、米中貿易摩擦が激化する。
10月9日：トルコ軍がシリア北部のクルド人勢力を標的に軍事作戦を開始した
10月27日：アメリカは２７日、イスラム過激派組織「イスラム国」の指導者アブバクル・バグダーディ容疑者がシリアでの米軍特殊部隊による軍事作戦で死亡したと発表した。
12月12日：英下院の総選挙で、欧州連合（ＥＵ）からの離脱の主張する、ジョンソン首相率いる与党・保守党が単独過半数を獲得した。
（くちなし亭、12月30日）

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1月から所得税の仕組みが変わる。

来年の1月1日から、所得税の仕組みが変わる。サラリーマンや年金受給者は今年から新制度が導入されるが、確定申告をする自営業者などは２０２１年の支払いからだ。大きく分けて、二つの改定点だ。一つは基礎控除がこれまでの38万円から48万円の引き上げられることだ。この点では所得の低い層にとっては朗報となる。一方、サラリーマンの経費とみなされている「給与所得控除」が１０万円減る。現在は収入に応じて６５万～２２０万円分控除され、控除額の上限は年収１０００万円超で２２０万円だったものが、年収８５０万円超で１９５万円へと引き下げられる。つまり、年収850万円以上のサラリーマンにとっては、かなり税負担が増えるということだ。IT企業に勤める私の甥などは30代の若さで、年収1000万円を超えているというから、こういう層の税負担が増えるということになるのだろう。一方、給与所得控除がもともとない自営業者やフリーランスと言った人たちは、単純に、基礎控除だけが引きあがるので、その分、新制度への変更で恩恵を受けるということだ。（くちなし亭、12月29日）

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日本の株式市場の海外投資家の保有割合が3割になった影響。

日本の株式市場を支える外国人比率が約3割になっている。30年前から比べて、日本の大企業の株主の構成が大きく変わった。それまではいわゆる企業グループ同士の株持ち合いが安定的な企業経営をもたらしたのだが、企業のグローバル化が進み、持ち合い制は解消され、銀行による企業支配の時代も終わった。代わりに、ものをいう株主が現れて、企業経営の透明性は確保されたのだが、それによって、企業はそれまでの社員優遇から、株主優遇に舵を切らざるを得なくなり、働き方を根本的に変えていくことになる。さて、問題は外国人株主の割合が3割になっているということだ。海外勢の投資家、特にアメリカなどの投資家は、ある意味、日本市場をアメリカ市場の保険的な役割を担わせている面がある。主力はあくまでもアメリカ市場なのである。だから、アメリカで損失がでれば、日本株を売って、その穴埋めを図る。つまり、日本市場がアメリカ市場に引きずられる構図となる。それが鮮明になれば、日本市場の動きも簡単に予測できるということで、アメリカ市場以上の荒波を受けることになる。たぶん、どこの国の株式市場もそうだと思うが、企業のフｱンダメンタルなど横に置いての株価の動きとなりそうである。（くちなし亭、12月28日）


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これからは独居老人が増える。もしもの時にどう備える。

子供がいようが、いまいが、将来、独居老人になる可能性は高い。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2040年に65歳以上の高齢者世帯の独居率は4割に達する見通しだという。特に、都会では、この比率は高くなるはずである。孤独死も現実的な問題なのである。三井住友信託銀行は単身者の孤独死に備え、葬儀や遺品整理など死後の身の回りの事務を一括して引き受ける信託商品「おひとりさま信託」の取り扱いを始めた。定期的に連絡をして、もし、連絡が途絶えたら担当者が駆け付ける。死亡されたケースでは、葬儀や埋葬、パソコンやスマートフォンに保存してあるデータの消去、友人などへの訃報連絡、家財の整理や公共サービスの解約手続き、ペットの引き受け手探しなど死亡後の必要事務を一括して代行する。もちろん経費はかかるが、契約時に3万3000円、死亡時までの契約料が年6600円である。死亡時は11万円の信託報酬が必要となる。それを故人の財産から引き去り、残りを故人の指示に基づき、分配するという。まあ、独居老人としては死んだままで朽ち果てるのは困るが、それよりも、一人で、例えば病気やけがで、もがき苦しむことがないようにしてもらいたいものだ。（くちなし亭、12月26日）

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